最近、いきなりアメブロでも「著作者の許諾のない文章や画像の投稿はおやめください！」という表示がうざいくらい出ています。
こんなん書かれたら、何を書くにもちょっと「これは大丈夫よな？！」なんて考えてしまいます。
たしかに、どこかの誰かが多大な努力を払って書かれた文章や写真、音楽や作品などに対する保護が必要であることは理解できます。しかし、私たちには言論の自由、表現の自由も生まれながらの権利として持っているものと、私は信じています。法律は、他の国民の権利や安全を守るために、そのような権利に対してごく限定的に制限をかけるだけであるべきです。また、その法律や条約を作成しているのは、政治家。つまりただの人間です。人間だから間違った選択もするだろうし、完璧なわけではないでしょう。法律だからそれが正しい、ではなく、その法律の正当性も考えないと、一部の人間にとってのみ都合のよい社会構造ができてしまいます。（今もそうですが、もっとひどくなりそうな勢いのように思われてしかたがありません）
今、すでにかなり大企業にばかり都合のよい社会の構造になってしまっています。それは私たちが、今までは大手マスコミから流される情報しか手に入れることが出来ず、無知のままで居続けたためです。他の国は知りませんが、日本・イギリス・アメリカの一般的な教育も、ほんとうにしょうもないレベルに思われます。
しかし、かつては一方的に情報を押し付けられていましたが、インターネットの普及によって誰もが自分の知りたいことを自由に調べることのできる環境を私たちは手に入れました。。自分の意見を簡単に公にすることもできます。しかしそのインターネットの自由を脅かす法案・条約がどんどん作られていっていることに気が付いてしまいました。今までは、私たちは自由で公正な世界に生きていると思っていましたが、ひょっとしたらそうでもなさそうです。
マイケル・ジャクソンの死亡に関連した医師には懲役4年の判決が下されました。マイケルジャクソンの音楽の違法ダウンロードに関与した人（メガアップロード事件）にはもっと厳しい判決が下されるのではないか、と予想されます。どう考えても、「公正」とは思えません。
このACTAという条約では、インターネットのみならず、農業や安いジェネリック医薬品の選択の自由も危険にさらされる危険性も含んでいそうです。危ないのはポーランドだけじゃありません。日本は、とっくに何の抵抗もなく署名してしまっていただけの話なのです。
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1月24日 RThttp://rt.com/news/acta-internet-censor-treaty-591/
ニュース動画 http://www.youtube.com/watch?v=JBwE111ZzfU
インターネット界の注目がアメリカのSOPAやPIPA法案に集まる中、ほぼ間違いなくインターネットの自由に対する最大の脅威であろう「模倣品・海賊版拡散防止条約 (Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA) 」が、ひそかにほとんどの先進諸国で署名・批准されている。
ACTAは2008年から公に取り組みが始まり、2011年にアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本、モロッコでニュージーランド、シンガポール、韓国によって署名されている（訳注・発効されるのは2012年予定）交渉のすべては密室で行われており、アノミマスのようなハクティベスト（ハッキング活動家）集団のおかげで、ACTAが引き起こす可能性のある脅威が知れ渡ることになった。
ポーランド政府がこの問題となっている条約を1月26日に署名すると発表したことを受けて、最近のアノミマスの関心はポーランドに向けられていた。ポーランド政府のサイトの複数が2日間に渡り麻痺状態になったままであり、その後にはいくつかのポーランドのウェブサイトはこの条約に反対するためにブラックアウトする意志を発表している。最近の前代未聞のウィキピディアやRedditt、BoingBoing など他多数による行動に同調したものである。
数千人もの人たちがオンラインや街頭で反対活動を行っている。しかしポーランド政府は予定通りに条約に署名を行うと述べている。政府のGovernment minister大臣は「ACTAの加盟によって、国内法やインターネットユーザーの権利が変更されることは一切ない」とドナルド・タスク首相との会合の後に語った。皮肉なことに、この条約はまさしくその発言の通りになってしまうのだが。ACTAは、特にインターネット・サービス・プロバイダーの検閲についても、加盟国のそれぞれの国法よりも優先されてしまう（一般的原則・条約は国内法に優先する）。
ACTAの権力の及ぶ領域は、アメリカ、スイス、日本、そしてEUのその他の加盟国などを手中に納めるという、もっと世界的なものである。伝えられているところによると、ACTAの目的は、「知的所有権の励行に対する新しい法的基準や、加盟諸国間での情報の共有を促進させるなどより強い国際的連携を築くためである」と各国の司法当局から発表されている。しかし現実的には、政治家とメディア産業の大御所が密室会談で取り組んだこの対策は、厳格さに乏しいものとなっている。
この新条約の下では、インターネット・サービス・プロバイダーを通過するすべてのデータが検閲され、プロバイダーがユーザーのオンライン上の活動に対して法的責任を有することになる。そして、万が一ユーザーが「著作権違反」とみなされるようなこと、例えばブランドのロゴのタトゥーを入れたり、見つけた画像をどこか別の場所に投稿したりなどした場合は、そのユーザーはインターネットの接続を解除されたり、罰金、あるいは刑務所に入れられたりする可能性があるということだ。
もちろん、これはインターネット創始時の元来のアイディア―情報の自由な共有―を脅かすものである。しかしACTAはこれにとどまらない。インターネットばかりでなく、ジェネリック薬品や食品の特許なども圧迫するものだ。もし採択されてしまうと、種子の特許に対するグローバル・スタンダードが執行されてしまうことになり、独立した地方の農業を一掃し、世界が特許所有者 (つまり「大手企業」) に完全に依存しなければならなくなってしまう。
この条約によると2013年までに署名・批准されなければならないということだが、締め切りが遅いからと言って祝えるものではない。そして、この最新の検閲ツールがこのまま秘密のベールに隠されたままであれば、誰にも気が付かれる前に効力を発してしまうことになるかもしれない。
参考【sci-tech-today】「ACTAに反対するポーランドのサイトがブラックアウトを行う」
http://www.sci-tech-today.com/news/Polish-Web-Sites-To-Protest-ACTA/story.xhtml?story_id=12100ESGM1AP
こんなん書かれたら、何を書くにもちょっと「これは大丈夫よな？！」なんて考えてしまいます。
たしかに、どこかの誰かが多大な努力を払って書かれた文章や写真、音楽や作品などに対する保護が必要であることは理解できます。しかし、私たちには言論の自由、表現の自由も生まれながらの権利として持っているものと、私は信じています。法律は、他の国民の権利や安全を守るために、そのような権利に対してごく限定的に制限をかけるだけであるべきです。また、その法律や条約を作成しているのは、政治家。つまりただの人間です。人間だから間違った選択もするだろうし、完璧なわけではないでしょう。法律だからそれが正しい、ではなく、その法律の正当性も考えないと、一部の人間にとってのみ都合のよい社会構造ができてしまいます。（今もそうですが、もっとひどくなりそうな勢いのように思われてしかたがありません）
今、すでにかなり大企業にばかり都合のよい社会の構造になってしまっています。それは私たちが、今までは大手マスコミから流される情報しか手に入れることが出来ず、無知のままで居続けたためです。他の国は知りませんが、日本・イギリス・アメリカの一般的な教育も、ほんとうにしょうもないレベルに思われます。
しかし、かつては一方的に情報を押し付けられていましたが、インターネットの普及によって誰もが自分の知りたいことを自由に調べることのできる環境を私たちは手に入れました。。自分の意見を簡単に公にすることもできます。しかしそのインターネットの自由を脅かす法案・条約がどんどん作られていっていることに気が付いてしまいました。今までは、私たちは自由で公正な世界に生きていると思っていましたが、ひょっとしたらそうでもなさそうです。
マイケル・ジャクソンの死亡に関連した医師には懲役4年の判決が下されました。マイケルジャクソンの音楽の違法ダウンロードに関与した人（メガアップロード事件）にはもっと厳しい判決が下されるのではないか、と予想されます。どう考えても、「公正」とは思えません。
このACTAという条約では、インターネットのみならず、農業や安いジェネリック医薬品の選択の自由も危険にさらされる危険性も含んでいそうです。危ないのはポーランドだけじゃありません。日本は、とっくに何の抵抗もなく署名してしまっていただけの話なのです。
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1月24日 RThttp://rt.com/news/acta-internet-censor-treaty-591/
ニュース動画 http://www.youtube.com/watch?v=JBwE111ZzfU
インターネット界の注目がアメリカのSOPAやPIPA法案に集まる中、ほぼ間違いなくインターネットの自由に対する最大の脅威であろう「模倣品・海賊版拡散防止条約 (Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA) 」が、ひそかにほとんどの先進諸国で署名・批准されている。
ACTAは2008年から公に取り組みが始まり、2011年にアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本、モロッコでニュージーランド、シンガポール、韓国によって署名されている（訳注・発効されるのは2012年予定）交渉のすべては密室で行われており、アノミマスのようなハクティベスト（ハッキング活動家）集団のおかげで、ACTAが引き起こす可能性のある脅威が知れ渡ることになった。
ポーランド政府がこの問題となっている条約を1月26日に署名すると発表したことを受けて、最近のアノミマスの関心はポーランドに向けられていた。ポーランド政府のサイトの複数が2日間に渡り麻痺状態になったままであり、その後にはいくつかのポーランドのウェブサイトはこの条約に反対するためにブラックアウトする意志を発表している。最近の前代未聞のウィキピディアやRedditt、BoingBoing など他多数による行動に同調したものである。
数千人もの人たちがオンラインや街頭で反対活動を行っている。しかしポーランド政府は予定通りに条約に署名を行うと述べている。政府のGovernment minister大臣は「ACTAの加盟によって、国内法やインターネットユーザーの権利が変更されることは一切ない」とドナルド・タスク首相との会合の後に語った。皮肉なことに、この条約はまさしくその発言の通りになってしまうのだが。ACTAは、特にインターネット・サービス・プロバイダーの検閲についても、加盟国のそれぞれの国法よりも優先されてしまう（一般的原則・条約は国内法に優先する）。
ACTAの権力の及ぶ領域は、アメリカ、スイス、日本、そしてEUのその他の加盟国などを手中に納めるという、もっと世界的なものである。伝えられているところによると、ACTAの目的は、「知的所有権の励行に対する新しい法的基準や、加盟諸国間での情報の共有を促進させるなどより強い国際的連携を築くためである」と各国の司法当局から発表されている。しかし現実的には、政治家とメディア産業の大御所が密室会談で取り組んだこの対策は、厳格さに乏しいものとなっている。
この新条約の下では、インターネット・サービス・プロバイダーを通過するすべてのデータが検閲され、プロバイダーがユーザーのオンライン上の活動に対して法的責任を有することになる。そして、万が一ユーザーが「著作権違反」とみなされるようなこと、例えばブランドのロゴのタトゥーを入れたり、見つけた画像をどこか別の場所に投稿したりなどした場合は、そのユーザーはインターネットの接続を解除されたり、罰金、あるいは刑務所に入れられたりする可能性があるということだ。
もちろん、これはインターネット創始時の元来のアイディア―情報の自由な共有―を脅かすものである。しかしACTAはこれにとどまらない。インターネットばかりでなく、ジェネリック薬品や食品の特許なども圧迫するものだ。もし採択されてしまうと、種子の特許に対するグローバル・スタンダードが執行されてしまうことになり、独立した地方の農業を一掃し、世界が特許所有者 (つまり「大手企業」) に完全に依存しなければならなくなってしまう。
この条約によると2013年までに署名・批准されなければならないということだが、締め切りが遅いからと言って祝えるものではない。そして、この最新の検閲ツールがこのまま秘密のベールに隠されたままであれば、誰にも気が付かれる前に効力を発してしまうことになるかもしれない。
参考【sci-tech-today】「ACTAに反対するポーランドのサイトがブラックアウトを行う」
http://www.sci-tech-today.com/news/Polish-Web-Sites-To-Protest-ACTA/story.xhtml?story_id=12100ESGM1AP
