現在、世界中で中国共産党が、犯罪大国だと分り、中国から撤退する企業や中国にすり寄っていた、米国・民主党バイデン大統領やウクライナ・ゼレンスキー大統領の悪事がドンドン露呈されてきています。日本でも、岸田内閣そのものが、中国共産党のスパイ集団だと分り、日本人イジメをドンドンと加速させています。
■ゼレンスキー大統領、エジプトの高級リゾート地に7億円超の豪邸をNATO諸国からの資金援助を使って新たに購入 現在の資産は1800億円
日本では、個人情報の漏洩事件が多数確認されていますが、
そのニュースが報道されず、隠ぺいされ、水面下で日本人に成りすまし、中国人による犯罪が蔓延しています。
その昔、大阪では、大阪大空襲の混乱期に役所が爆撃され、住民票が焼失した事で本人確認する方法が限られてしまいました。当時、『米』を買う為には、『米穀通帳』と呼ばれるものがありました。それが身分証明書としての役割もあった為、それが無いと『米』が買えない仕組みになっていました。日本人はそれを持っていますが、朝鮮人や韓国人は持っていない為、空襲で焼かれて家屋から、『米穀通帳』が盗まれたり、在日同士で売買されていたようなのです。これが朝鮮人や韓国人の『背乗り（日本人の成りすまし）』の起源となっています。
大阪に在日が多いのは、大戦混乱期に『背乗り』があったためです。
現在、岸田文雄や河野太郎のように中国人が、日本の政治をコントロールしている為に、外国人が容易に『背乗り』できる仕組みが出来上がっていたり、クレジットの決済の情報が何処からか漏れていたりしています。
■【スパイ工作】沖縄近海の海底ケーブルに中国製の盗聴装置が発見される 在沖縄米軍向け英字誌『This week on OKINAWA』が報道
先日、私のブログに下記のようなコメントが届いていましたので、その解説と共に、個人情報が何処から漏れ、どのような場所で不正利用されているのかについて皆さんにお伝えしたいと思います。
その事で、今後の『マイナンバーカード』を作るか、否かの判断材料としてお役立て下さい。
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匿名さんより
『Google』の件ですが、『Google』の大株主は『創価学会』であり、それ以外の創価企業と共に『中華統一（一帯一路）』の為に、日本の国益、日本人の個人情報を中国に漏えいさせています。以上のように記載されていますが、『Google』の大株主は『創価学会』という根拠はどこにあるのでしょうか。
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たかちゃんより
『Google』の大株主だと言える証拠としては、『創価学会USA』の記載に、主要子会社の欄に
・Twitter 20％
・オラクル 12.7％
・Google 21.8％
・ファイザー 39.1％
「オラクル」とは、米国カリフォルニア州創業、テキサス州に本拠を置くソフトウェア会社。
■創価企業Google、ユーザーを欺いて無断で位置情報を収集していたことが発覚し、米各州から提訴
■【創価企業Googleはワクチン会社だった】収集したユーザーのプライバシー情報を製薬会社に提供し、ワクチン製造に直接的に関与
■【スパイ工作】沖縄近海の海底ケーブルに中国製の盗聴装置が発見される 在沖縄米軍向け英字誌『This week on OKINAWA』が報道
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上記から、「検索サイト」や「ＳＮＳ」、「薬剤メーカー」と一見してバラバラに見える企業同士も、『創価学会USA』を通じて一つになっている事が分ります。
『中華統一（一帯一路）』とは、中国共産党による侵略行為の事を言います。
「侵略」といっても武力を使う訳でもなく、「共産思想」を蔓延させたり、経済困窮に追い込み、借金漬けにさせる事で「経済的な侵略」は可能です。
埼玉県川口市のように、外国人の「移民」を増やし、その地域で異国のコミュニティが作られて、日本人が迫害を受けて、生活出来なくなっても「侵略」となります。アメリカやイギリスでは、「BLM（Black Lives Matter）運動」により、表向き黒人差別を訴え、黒人を保護する法がつくられています。その事で、黒人による略奪行為が合法化された内容になっています。
カリフォルニアでは被害が1000$以下の万引きは罪に問わない法律がある為、黒人による万引きが急増し、何も恐れずに堂々と店から商品を持って帰る黒人犯罪者が急増しています。その為、閉店を余儀なくする店舗が続出しています。
民主党・バイデン政権により、国内に『共産思想』を蔓延させてきた為にこのような事態となりました。
■アメリカで相次ぐ“集団略奪” 被害額は14兆円にも フィラデルフィアで100人の若者がアップルストアなどに押し入る｜TBS NEWS DIG
■【アメリカ崩壊】フィラデルフィアのショッピングセンターで100人の若者が集団略奪 近隣住民「あまりにも頻繁に起きていて、ひどく動揺しています」街はゴーストタウン化
●「マイナンバーカード」の偽造で日本人に成りすまし
現在、日本人の間ではマイナンバーカードの利用がほとんど普及していないですが、中国人の間ではマイナンバーカードの偽造が組織的に行われ、すでに大量に出回っています。
そして、偽造したマイナンバーカードを郵便局で見せ、オンラインショップで購入した商品をだまし取ったとして、中国人の男2人が逮捕されています。
更に、昨年、マイナンバーカードの偽造で逮捕された中国籍の女（27）が、東京拘置所で読売新聞の取材に応じ、「作業は簡単で準備や技術は要らない。５分もあれば１枚作れる」と証言しています。
偽造されたマイナンバーカードは、中国語やベトナム語のSNSで1万円〜2万円で売買されており、警視庁幹部は「発覚している不正はごく一部だろう」と話しています。
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『500万人のマイナンバー情報が中国に流出か』より抜粋
告発メールの驚くべき内容
過ちては改むるに憚ること勿れ―。これは過ちを犯したと知ったら、見栄や面子に拘らず、すぐに改めよという意味だ。引用は論語で、孔子が「君子」の素養について述べている。
さて、日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」（現在は廃業）が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかったことがきっかけだ。しかも入力ミスは86万か所もあり、極めてずさんな仕事だった。ミスの多くは日本での作業から発生したと言われているが、ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ。
「これは日本年金機構の法令等違反通報窓口にどなたから来たメールの実物です」
2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は厚労省年金局から入手した資料を提示した。2017年12月31日11時31分に受信したメールには、以下のような内容が記されていた。
最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。
「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？
■500万人のマイナンバー情報が中国に流出か
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■【岸田の宝】偽造マイナンバーカードを提示し、郵便物を受け取ったとして中国人の男2人を逮捕
■千葉県船橋市で脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発 犯人は中国籍 昨年、摘発された大阪の偽造工場と同一人物がカード製造を指示
■マイナンバーカード偽造で逮捕された中国人の女、「５分もあれば１枚作れる」と証言
■内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」
