専門家としてこのままでは政府の考えに断固反対‼
以下、私の「刑事法の専門家、捜査の専門家、テロ対策の専門家、及び衆議院議員」という4つの立場に基づき、多数の国民の命をどうしても守りたいがために、声を大にして訴えます。
周知のように、世界各地でテロが頻発しています。
そして、３年半後に2020東京大会を控え、日本でも大会前ないし大会中の『大規模テロ』が悲しいことに想定されます。
ここにきて、報道によれば、政府が「テロ等準備罪」を新設すべく、それに関わる法律案（組織犯罪処罰法改正案）を間もなく開催される通常国会に提出すべく用意しているようです。
しかし、名称にいくら「テロ」の言葉を盛り込んでも、専門家の私から見て、この法案では、国民の多くの命をテロから守るためには効果が乏しいです。
いわば、効果としては、「ない」よりはマシという程度です（官僚で私のこの主張に反論できる人がいたら直接私に言ってきてください）。
その上、いかにもテロ防止に資するような名称を付け、これでテロ対策の法律としてまずはひと安心という誤った意識を国民と政治家に抱かせる（ミスリーディングする）こと自体極めて危険です。
これらの事態は、国民の命を守り抜くという政治信念を強く抱く私には到底容認できません。
政府がこの法律改正案(いわゆる共謀罪)を国会で通過せたいと考えているのは、１６年前に署名した「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには、この法改正が必要条件だからという理由です。
しかし、この条約のターゲットは、そもそも、不正な『金銭的利益』等に絡む国際組織犯罪の防止です。ですから、それをテロに絡ませるというのは、法律の作り方としては姑息です。
今、本当に必要な優先課題としては、2020東京大会大前ないし大会中の大規模テロの阻止に向けて、これまで我が国に一切なかった（一部テロ資金の封じ込めに係る法律を除き）『テロ未然防止法律』の整備です。
その法律は、時限立法の方が国会を通過しやすいというのであれば、少なくとも2020東京大会の時までの効力という時限立法でも良いと思っております。今はそれくらいの緊急事態なのです。
ですから、政府は、テロに特化した『テロ未然防止法律』の制定に向けて早急に取り掛かるべきです。にもかかわらず、国民をミスリーディングする恐れのある形でいわゆる共謀罪だけを通過させるようでは、テロ対策に係る政府の責任の放棄です。
ことは、国民の大多数の命を守る気概が政府にあるかどうかの問題です。残された時間は最早少なく既に砂時計状態です。
仮に、今、テロに特化した「テロ未然防止法律」を制定するという方針に舵を切らず、将来、大規模テロによって多くの国民の命が奪われた場合、政府の責任には計り知れないものがある。
そればかりか、そうしたテロ対策の法整備も全くないまま2020東京大会を開催し、その間に大規模テロが発生して要人を含め多くの外国の方々の命が奪われた場合、能天気な日本政府に対し世界的な批判が集まり、我が国の国際的信用も失いかねないのです。