本日、安倍総理が山口公明党代表と消費税の増税に関する協議をしたのではないか
という報道がありました。いずれにしても、来年春の消費税を増税するべきか否かの
結論を出すリミットが近付いてきました。
古今東西、国民が喜んで増税を受け入れるという事例はほとんど見当たりませんが、
私の見るところ、特に日本では、そういう「痛税感」が殊更に強いように思います。
日本には、国民が「代表なくして課税なし」と訴えて立ち上がった歴史もなく、武張った
為政者が取り立てていた年貢が、明治維新後、そのまま地租へ置き換わっただけなので、
どうしても、税というのは、「上から搾り取られるもの」というイメージが根強く、
公共のために相応の負担・分担をするという思考を持てないからだ、と言われています。
また、聖書に基づくキリスト教文化と異なり、我が国の民は、神から一方的に施しを受ける
という受動的存在であることから、もともと能動的に神やお上とやり取りするという観念が
なく、税金についても、どうしても、「お上から取り立てられる」という意識が抜けないのだ
とも言われます。
仮に、日本人のＤＮＡに痛税感が根強く流れているのだとすれば、消費税を増税しない
と言えば、それだけで国民には大歓迎という結果になりやすいです。
ですから、日本の将来を憂いて財政健全化を訴え増税を進めようとする政治家にとっては、
まさに国民の「痛税感」こそが、最も痛い政策課題が税という意識へとつながり、
政治家の「痛税観」をもたらすわけです。
ところで、実をいうと、諸般の事情にかんがみますと、現時点で、消費税の増税を
延期した方が良いかどうかは微妙な問題となってきて、どちらの結論に至っても
それなりに理由づけはできる状態になってきたと思います。
もっとも、政治家は、国民に嫌がられても、長い目で見て国にとって必要なことは
推進すべきと思っているので、少なくとも、国民の受けが良いからという理由だけで、
増税を延期することには、当然、反対です。
国会の閉会も近づき、法案の行方を含め、
かなり慌ただしくなっております。