昨年の衆議院総選挙の投開票日が、ちょうど１年前の今日でした。
私は、一昨年の参議院議員選挙、昨年の衆議院総選挙と、２年続きで、
候補者本人として国政選挙の当落の行方にしびれる経験をさせていただきました。
２年連続で国政選挙が実施されること自体が少ないので、珍しいことだと思います。
そして、一年前の忠臣蔵討ち入り日である１２月１４日に、
衆議院議員に当選させていただきました。
法律実務家として、まさに未知の世界である立法府「国会城」に乗り込み、
国民のために、あわや討ち入りとでも思われるような型破りの真相発信を
していきたいと奮起した記念日なのです。
それから早、一年経ちました。
この間、このブログのタイトルでもあります
「法律実務家（Ｌａｗｙｅｒ）と議員（Ｌｅｇｉｓｌａｔｏｒ）のＬ字路交差点」に立って、
想像以上に、法律と政治にまつわるそれぞれの実態と理想の違いを実感できています。
例えば、皆様は、一人一人の国会議員は、たとえ選挙区ごとに戦っても、
当選したあかつきには、その選挙区のためではなく、当然に、全国民の
奉仕者となると思われるかもしれません。
確かに、建前、あるいは、理想としては、そのとおりです。
しかしながら、実態は、やはり、自らの選挙区や出身の都道府県のことを重視し、
その選挙区のために力を尽くしているという実情が色濃くあります。
このことは、いわゆる一票の格差の問題に深く関係しております。
よいか悪いかは別として、国会議員の役割として、地域のために
仕事をするという側面が強いという実態があります。
そのような実態からすれば、人口減という理由だけで、その地方選出の国会議員の数を
ゼロにするのは、日本社会ないし政治の在り方として、少なからず問題があると思います。
法律家としては、確かに憲法の平等原則も分からなくはないですし、悩ましいです。
しかし、政治家としての身分を有する私としては、例えば、人口減が認められる原発関係
地域の福島県の選出国会議員の数を、政策的にむしろ増やすべきだと思うわけです。
この問題については、法律家ではない国民に、
「一票の格差をとことん突き詰める道を選ぶのか」、あるいは、逆に、
「地方活性化のため、人口減の地域であっても、国会議員数は減らさないと考えるべきか」
について幅広く問いたいところです。
これを、次回の選挙の際の争点の１つにしたいくらいです。
その結果如何では、政治の本当に奥深い実態を知らない裁判官等にも、
国民の意識、国の目指すべき方向性が何であるか、簡単に人口比だけで
考えればよいわけではないことを示唆できるものと思っています。