まずは次の記事をご覧ください。
二院制維持が大勢=みんなは一院制主張-衆院憲法審(時事ドットコム; 2012/08/02-11:10)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012072600811
要旨をまとめれば次のようになります。
(1)衆院憲法審査会での議論の前提として、「衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」の現状を踏まえ、二院制の在り方をめぐって意見が交わされた。
(2)民主党と新党「国民の生活が第一」は二院制維持を念頭に、衆参両院の役割分担を明確にすべきだと主張。
(3)自民党は、同党の改憲草案には二院制維持が盛り込まれているが、党内には一院制への移行を求める声があると説明。
(4)みんなの党は「衆参対等統合による一院制国会を目指すべきだ」との考えを示した。
(5)国民新党は「一院制採用が安定政権をつくることになる」と語った。
まずふしぎなのは、国会の位置付けが本来からずれているのではないか?ということです。 国会は国会議員が市民である有権者の意見を反映させるために法律を作る場所であるはずです。 ところが現在のほとんどの国会議員は法律など作った事が無く、官僚が作った法律を成立させること (国会で投票する事だけ) が仕事であるようです。 これならば投票行為ができるのであればチンパンジーでも国会議員は務まります。 それにあろうことか国会議員が選挙民に変わって法案に賛成反対を意志表示するに際して「党議拘束」などと称して所属政党のボスが決めた決定に無条件で従う事がさも当たり前のように行われています。
ところが何度でも繰り返しますが、国会議員は市民の代表なのであって党の代表ではありません。 「党議拘束」などがまかり通る現状は、某国の共産主義一党独裁政治となんら変わりありません。 唯一違うのはたまに支配政党が変わるということだけになってしまいます。 「党議拘束」などとい民主主義に唾する言葉についての説明は別の機会にゆずるとして、ここで言いたいことは、そもそもの国会と国会議員のあり方さえ疑問を持たない政治家が、衆議院と参議院の2院制について意見を言うなどという恐ろしさである。
2院制について考える場合、民主主義の根本的な考え方を認識していなくてはならない。 つまり、
① 国会議員は「有権者=市民」の代表であるから様々な問題に対処する=国の方針を決めるルール作りをする為には、できるだけ多くの国会議員がいたほうが市民には有利である。
② ましてや、最近の勘違い政治家による「政治主導」という名目で多くの国会議員が政府の高官になり、実際に市民の声を反映するために働ける議員の数はどんどん少なくなっている事。
ここで勘違いしてはいけないことは、政府の高官になって官僚とともに行政を行う事が市民の利益には必ずしもならないと言う事である。 「組織は必ず腐敗する」という事で言えば、終身雇用の官僚組織なるものはすでに腐敗してしまったと考える事が理にかなっている。 政治政党も同じことである。
そうすると日本は腐敗した組織に支配されている可能性が高く、その上に国会議員の数を減らすと言う事は市民の声の代弁者がいなくなるということになります。 これは民主主義の自殺行為です。
ですから、「二院制」を止めると言う人物は民主主義の敵であると断言してもいいでしょう。
またこの審査会で国民新党が言う「安定政権」という言葉も「誤認語」の一つである。 異なる意見を戦わせることが事が正しいあり方であって、それを調整するのも国会議員の仕事です。 異なる意見を封じ込め、官僚と政党の意見のみが簡単に通ってしまうのは市民にとっては専制政治です。 専制統治者にとっての「安定」した政権を作ってどうするのか?
現在の二院制の問題点はほとんど同じことを二つの議会で討論する事にある訳です。 ですからまず衆議院と参議院のそれぞれの役目を分けることは意義のある事でしょう。 そして役割分担が決まってこそ、役割に適合する政治家を選ぶ選び方(選挙制度)もかなり自動的に決定できると言うことになります。 極めて簡単に言えば、衆議院議員は地元の利益を代弁する国会議員とし、小選挙区で選ばれて国の予算を含む国内問題を主に討議してもらい、参議院は主に外交を主たる討議の題材とする対外的な案件を討議するものとすれば、参議院議員は当然小選挙区ではなく比例区に代表されるより広い選挙区から選出される事になる訳です。
その上で、大臣や副大臣に就任する者は(立法府から政府に鞍替えする者は)議員を辞職すればよいのです。 そして「党議拘束」なる行為は憲法違反としての市民が明確な認識を共有してこれを監視すればよいのです。 このようにすれば、市民の声は現在よりもはるかに大きく政治に反映される事になるでしょう。
「若者」こそこのような政治を目指すべきです。