愛国ってなんだろう？僕らが政治に参加するために−ネットの言説との関わり方
寒い日が続いていますね。
部屋でネットサーフィン中、加藤です。
ここのところ（というか数年前から）ネットで
「在日」「反日」「愛国」「売国奴」ってワード、よく見かけますよね。
様々な考え方があり、そこには議論があって政治というものはそこから多くの人の声を聞き
妥協点を探っていくことなのかな、と思っているのですが
え？！議論にならなくね？！
ってよく思うのです。
自分たちの考え方と違うとやれ反日だ売国奴だ愛国心がない、在日だ
と。
えええええええええええええええええええええええええ
じゃあ意見言えないじゃありませんか！
日本に住んでます！友達も家族もいます！みんなが幸せに暮らせたらいいと思っています。
果たして誰が「日本人」なのか「愛国者」なのか「反日」「在日」なのか
そんなつまらんところは議論の焦点ではないわけです。
（「在日」が持つマイナスイメージ自体、大問題ですね）
さてさて、今日はこんなブログを見つけました。
「今日の在日認定 鳩山由紀夫夫妻」
http://kafuka36.blog104.fc2.com/blog-entry-696.html
なんと根拠は身体的特徴。（それも根拠がない…）
これはもう笑うしかないですね…（おじいさまはAが付く愛国者じゃなかったんでしたっけ笑）
ネットの情報で知った気になって政治のことを考えるのは非常に危険なことなのかもしれませんね。
そんなことを言う加藤は売国奴でしょうか。
日本の政治が日本に住むみんなのためのものでありますよーに☆
部屋でネットサーフィン中、加藤です。
ここのところ（というか数年前から）ネットで
「在日」「反日」「愛国」「売国奴」ってワード、よく見かけますよね。
様々な考え方があり、そこには議論があって政治というものはそこから多くの人の声を聞き
妥協点を探っていくことなのかな、と思っているのですが
え？！議論にならなくね？！
ってよく思うのです。
自分たちの考え方と違うとやれ反日だ売国奴だ愛国心がない、在日だ
と。
えええええええええええええええええええええええええ
じゃあ意見言えないじゃありませんか！
日本に住んでます！友達も家族もいます！みんなが幸せに暮らせたらいいと思っています。
果たして誰が「日本人」なのか「愛国者」なのか「反日」「在日」なのか
そんなつまらんところは議論の焦点ではないわけです。
（「在日」が持つマイナスイメージ自体、大問題ですね）
さてさて、今日はこんなブログを見つけました。
「今日の在日認定 鳩山由紀夫夫妻」
http://kafuka36.blog104.fc2.com/blog-entry-696.html
なんと根拠は身体的特徴。（それも根拠がない…）
これはもう笑うしかないですね…（おじいさまはAが付く愛国者じゃなかったんでしたっけ笑）
ネットの情報で知った気になって政治のことを考えるのは非常に危険なことなのかもしれませんね。
そんなことを言う加藤は売国奴でしょうか。
日本の政治が日本に住むみんなのためのものでありますよーに☆
インターネットによるデマ消しって大変！ - プロバイダ責任制限法の限界
こんにちは、加藤です(´0｀*)
第47回衆議院議員選挙、投票日まであと5日！
期日前投票は毎日やっているので、土日忙しい皆さんもぜひ投票に行きましょう(^-^)/
ところでみなさん、ネット上でデマ情報が流れていた時ってどうされていますか？
有名人とかも検索するとかなりデタラメな情報で溢れていたりしますよね。
まぁ放っておいてもよいかもしれないんですが、
このデマ情報、消そうとなるといくら情報がデマであれ表現の自由とかもあり結構大変そうなんですよね ^^;
ネット上でのデマ消し申請に関する法律に、2001年制定の「プロバイダ責任制限法」というものがあります。
正式には「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者の情報の開示に関する法律」といって、ネット上の情報で権利の侵害があった場合、その情報を提供したプロバイダが負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めています。
ですが、これがやっかい。表現の自由とも相まって実際に情報を削除するには大変手間がかかるんですよね。
現在盛り上がっている衆議院議員選挙で実施されているネット選挙で、ネット上に候補者の偽情報（デマ）が流れているとします。
その情報の削除をプロバイダーに依頼するには、郵送もしくはFAX、電子メールなどで行うことできます。
電子メールで行う場合には、申立書に実印を押し、本人の印鑑登録証明書等をPDF等により添付し、その公的証明書記載の氏名・住所が官報、公報等に掲載されている候補者の氏名・住所と一致していることを確認して送る。代理人が行う場合は、代理人への委任状の添付も必要である。政党による申し立てでも同様の書類などが必要です。
選挙期間中は平時よりもデマが流れています。選挙という短期間で所定の書類を整え、送付することは大変ですよね。現法だけでは、この問題への解決は難しいのです。
例えば今日本ではヘイトスピーチが一部団体によって盛んに行われ、国連人権委員会からもヘイトスピーチ規制に関する法律の制定が勧告されており、民主党などではその法案作成作業が進められていると聞きます。
そのような法律にも、インターネット上の誹謗中傷やデマなどを規制するための規定を設けて、規制していくことが必要ですよね。そしてその対象に、公職の候補者なども含まれることで、その情報の削除が進められることを期待したいです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「プロバイダ責任制限法」
- 公職の候補者等に係る特例｣に関する対応手引き
ア）申立者の本人確認
｢ガイドライン｣３４頁記載に倣い、照会手続においては、送信防止措置の申出をする者が特定電気通信による情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等又はその代理人（弁護士など）であることを確認しなければならない。したがって、例えば、次の手順で本人確認する必要がある。
・書面による場合 ３ヶ月以内の印鑑登録証明書を添付の上、登録印鑑（いわゆる実印）で押印したものを受領する。
・電子メールによる場合 適切な電子証明書等により本人が発信したメールであることが証明できる電子署名が付されていることを確認する。電子署名が付されていない場合には、①本人確認可能な公的証明書（運転免許証、印鑑登録証明書等）がＰＤＦ等により添付され、②その公的証明書記載の氏名・住所が官報、公報等に掲載されている候補者の氏名・住所と一致していることを確認する。
・代理人がある場合 上記のほかに代理人への委任状を添付してもらう。なお、上記の他、ＦＡＸで本人確認可能な公的証明書の写し等を受信するなどの方法も考えられる。申出者が政党等の場合は、①適切な電子証明書等により政党等が発信したメールであることを証明できる電子署名が付されているか、②政党の代表印の印鑑登録証明書又は③名簿による候補者の届出書（選挙長が受理したものに限る。）の写し等、政党等からの申出であることが確認可能な書類等が添付されていることを確認する。
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ではでは！
第47回衆議院議員選挙、投票日まであと5日！
期日前投票は毎日やっているので、土日忙しい皆さんもぜひ投票に行きましょう(^-^)/
ところでみなさん、ネット上でデマ情報が流れていた時ってどうされていますか？
有名人とかも検索するとかなりデタラメな情報で溢れていたりしますよね。
まぁ放っておいてもよいかもしれないんですが、
このデマ情報、消そうとなるといくら情報がデマであれ表現の自由とかもあり結構大変そうなんですよね ^^;
ネット上でのデマ消し申請に関する法律に、2001年制定の「プロバイダ責任制限法」というものがあります。
正式には「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者の情報の開示に関する法律」といって、ネット上の情報で権利の侵害があった場合、その情報を提供したプロバイダが負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めています。
ですが、これがやっかい。表現の自由とも相まって実際に情報を削除するには大変手間がかかるんですよね。
現在盛り上がっている衆議院議員選挙で実施されているネット選挙で、ネット上に候補者の偽情報（デマ）が流れているとします。
その情報の削除をプロバイダーに依頼するには、郵送もしくはFAX、電子メールなどで行うことできます。
電子メールで行う場合には、申立書に実印を押し、本人の印鑑登録証明書等をPDF等により添付し、その公的証明書記載の氏名・住所が官報、公報等に掲載されている候補者の氏名・住所と一致していることを確認して送る。代理人が行う場合は、代理人への委任状の添付も必要である。政党による申し立てでも同様の書類などが必要です。
選挙期間中は平時よりもデマが流れています。選挙という短期間で所定の書類を整え、送付することは大変ですよね。現法だけでは、この問題への解決は難しいのです。
例えば今日本ではヘイトスピーチが一部団体によって盛んに行われ、国連人権委員会からもヘイトスピーチ規制に関する法律の制定が勧告されており、民主党などではその法案作成作業が進められていると聞きます。
そのような法律にも、インターネット上の誹謗中傷やデマなどを規制するための規定を設けて、規制していくことが必要ですよね。そしてその対象に、公職の候補者なども含まれることで、その情報の削除が進められることを期待したいです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「プロバイダ責任制限法」
- 公職の候補者等に係る特例｣に関する対応手引き
ア）申立者の本人確認
｢ガイドライン｣３４頁記載に倣い、照会手続においては、送信防止措置の申出をする者が特定電気通信による情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等又はその代理人（弁護士など）であることを確認しなければならない。したがって、例えば、次の手順で本人確認する必要がある。
・書面による場合 ３ヶ月以内の印鑑登録証明書を添付の上、登録印鑑（いわゆる実印）で押印したものを受領する。
・電子メールによる場合 適切な電子証明書等により本人が発信したメールであることが証明できる電子署名が付されていることを確認する。電子署名が付されていない場合には、①本人確認可能な公的証明書（運転免許証、印鑑登録証明書等）がＰＤＦ等により添付され、②その公的証明書記載の氏名・住所が官報、公報等に掲載されている候補者の氏名・住所と一致していることを確認する。
・代理人がある場合 上記のほかに代理人への委任状を添付してもらう。なお、上記の他、ＦＡＸで本人確認可能な公的証明書の写し等を受信するなどの方法も考えられる。申出者が政党等の場合は、①適切な電子証明書等により政党等が発信したメールであることを証明できる電子署名が付されているか、②政党の代表印の印鑑登録証明書又は③名簿による候補者の届出書（選挙長が受理したものに限る。）の写し等、政党等からの申出であることが確認可能な書類等が添付されていることを確認する。
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ではでは！
解散総選挙は突然に−選挙について知るなら…今でしょ！
解散総選挙！
なんだか急な選挙でわけがわからない、そこのあなた！
自民党が2/3の議席を締める勢いだってテレビは言っているけど
自民党以外は何を訴えているんだろう？
気になったことはありませんか？
以前、記事で紹介した石川大我さん（前豊島区区議会議員）が初めて
国政に打って出ることになったそうです！
というわけで！
自民以外の政党の主張を見てみましょー！！！
まず石川大我さんは社民党！
社民党、みなさんどんなイメージがありますか？（よく知らない、ってのが本音かもしれませんね）
党の理念にあるのは「社民主義」
ざっくり、こういう世界がいいなーと考えているようです。
“改革”と称して格差・貧困・不平等を拡大させ、“自己責任”と称して支援を打ち切り、人々に未来への不安を与えてきた自公政権による新自由主義。こうした流れに対し、社民党は社会民主主義の理念で、まずは“壊れた”日本社会のセーフティネットを構築し、すべての「人」が、「人」として生き、安心して暮らしていける社会を作っていきます。 （党公式HPより）
弱者の見方、といったところでしょうか。
大我さんは具体的に以下のことをあげたりしています。
「消費税は5％に戻すこと」（庶民のお給料はなかなか上がらないなかで大変ですもんね…）
ほかにも「ヘイトスピーチのない日本を」「ダイバーシティ推進法の設立」「あらゆるハラスメントの防止」「ブラック企業撲滅」など様々な新しい課題を政策としてあげています。（石川大我公式HPより）
ブラック企業はないほうがよいし、ダイバーシティ（多様性）はオリンピックもあるし、推進したいですよね。ハラスメントもヘイトスピーチも傷つく人が少なくなればそれに超したことはない←
なるほど。いいこと言ってるじゃあないっすか！
セクシュアルマイノリティ支援の現場での経験が反映しているのかもしれませんね
みなさんも是非（自民党以外の）政党について調べてみてはどうでしょう？
選挙に興味を持つきっかけになるかも？！
なんだか急な選挙でわけがわからない、そこのあなた！
自民党が2/3の議席を締める勢いだってテレビは言っているけど
自民党以外は何を訴えているんだろう？
気になったことはありませんか？
以前、記事で紹介した石川大我さん（前豊島区区議会議員）が初めて
国政に打って出ることになったそうです！
というわけで！
自民以外の政党の主張を見てみましょー！！！
まず石川大我さんは社民党！
社民党、みなさんどんなイメージがありますか？（よく知らない、ってのが本音かもしれませんね）
党の理念にあるのは「社民主義」
ざっくり、こういう世界がいいなーと考えているようです。
“改革”と称して格差・貧困・不平等を拡大させ、“自己責任”と称して支援を打ち切り、人々に未来への不安を与えてきた自公政権による新自由主義。こうした流れに対し、社民党は社会民主主義の理念で、まずは“壊れた”日本社会のセーフティネットを構築し、すべての「人」が、「人」として生き、安心して暮らしていける社会を作っていきます。 （党公式HPより）
弱者の見方、といったところでしょうか。
大我さんは具体的に以下のことをあげたりしています。
「消費税は5％に戻すこと」（庶民のお給料はなかなか上がらないなかで大変ですもんね…）
ほかにも「ヘイトスピーチのない日本を」「ダイバーシティ推進法の設立」「あらゆるハラスメントの防止」「ブラック企業撲滅」など様々な新しい課題を政策としてあげています。（石川大我公式HPより）
ブラック企業はないほうがよいし、ダイバーシティ（多様性）はオリンピックもあるし、推進したいですよね。ハラスメントもヘイトスピーチも傷つく人が少なくなればそれに超したことはない←
なるほど。いいこと言ってるじゃあないっすか！
セクシュアルマイノリティ支援の現場での経験が反映しているのかもしれませんね
みなさんも是非（自民党以外の）政党について調べてみてはどうでしょう？
選挙に興味を持つきっかけになるかも？！