話題のChatGPTですが、かつての機械的な会話生成システムと比較して、確かに、自然な日本語での受け答えが可能であり、まるで人間が回答してくれているようで、「遂にここまで来たか」という印象です。
ただ、弁護士業務が、ChatGPTに置き換えられるかというと、それについては否定的な印象です。
例えば、法律の専門家でない一般の方が、ChatGPTを利用して、訴状や答弁書などの文書を作成して、裁判所に提出し、本人訴訟をスムーズに進める、という使い方はできるかもしれません。
文章を書くのが苦手な方であっても、ChatGPTを利用することで、読みやすい書面を作成することが可能になります。
ただ、法的な紛争解決の構造として、①事実を証拠から認定して、②法律の要件に当てはめ、③結論を導き出すという３段階のプロセスがあるのですが（厳密には、法的三段論法は、法解釈→事実認定の順ではありますが）、ChatGPTは、証拠を準備してくれるわけではなく、また、証拠があったとして、それがどれくらい証明に役立つかという評価をしてくれるわけでもありません。
①については、ほとんど手助けにならないのが実情です。
法律家による事実認定の技術は、専ら、司法試験に合格した後に、司法研修所で習い、さらには現場での事件記録を実際に扱うことで習得していくのですが、こういう証拠があれば、こういう認定が可能であるというプロセスは、ＡＩによる機械学習が難しい傾向にあるとは思います。（機械学習が可能な判例集では、具体的な証拠の中身はほとんど出てきません）。
ですから、特に弁護士の訴訟業務を、ChatGPTに置き換えられるかというと、否定的な見解となります。
ところで、実は問題なのが、ChatGPTに、法的問題を質問すると、根拠が示されて、一見して説得的な結論が示されるのですが、実際にはその結論が間違っていることがあります。弁護士であれば誰でも知っているような間違いでも、もっともらしく説明されてしまうと、一般の方では、見分けが困難だろうと思います。
したがって、ChatGPTの利用によって本人訴訟をスムーズに進められる可能性があると上で書きましたが、結局は、サポートツールの１つに過ぎず、過信は禁物であり、可能な限り専門家のアドバイスを求めるべきであろうとは思います。
中小企業の経営に逆風が吹き荒れていると思います。
消費税増税、光熱費・原材料費の高騰、円安、コロナ禍、若者の人手不足、社会保険料の高騰、インボイス制度への対応、ゼロゼロ融資無利息期間の終了、等々。
苦しくなる要素は多々あれど、楽になる要素はあまり見出せません。
経営の改善計画立案や、金融機関へのリスケ要請など、早め早めの対応が必要になるかと思います。
弊所までお気軽にご相談ください。
弁護士として、「専門分野は何ですか？」とよく聞かれるのですが、扱う業務が多岐にわたるため、一つに絞ることは、なかなか難しいですね。
まずは、破産。それから個人再生、任意整理などの、債務整理業務は、やはり多いですね。
それから、遺産分割、相続放棄、離婚などの、家事業務。
また、借地や境界、建築紛争などの不動産関連の業務も多いです。
もちろん、交通事故、労働事件、成年後見、刑事弁護、契約書作成なども多く扱います。
少し変わった仕事としては、法科大学院の講師、法律テキストの作成、民法改正や相続についての講演業務なども行います。
法律全般を扱うので、限定的な分野の専門、というわけではないかもしれません。