2月21日、品川区議会第1回定例会本会議で行った、会派代表質問と答弁を紹介します。※答弁は速記録をもとに作成
「子育て支援の基本的な考え方について」
質問のポイント
- 公明党は結党以来、「子どもの幸せを最優先する社会」を目指し、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきた。
- 2019年10月から幼児教育・保育無償化、昨年４月から不妊治療の保険適用など、着実に実行している。
- しかし、少子化・人口減少の進捗、核家族化、地域のつながりの希薄化など、子どもや家庭を取り巻く環境は深刻な状態であり、2021年の出生数は過去最少の81万人余、昨年は80万人を割る見通しで、８年ほど想定よりも早く少子化が進んでいる。
- 過去20年間、子どもを持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられてきたが、近年、子どもを持つことをリスクと考える若者が増えていると指摘されている。
- もとより、結婚、妊娠・出産は個人の自由な意思決定に委ねられるが、次世代を育む仕組みをつくれない社会は持続することはできない。
- 未曽有の事態を乗り越えるため、公明党は「子育て応援トータルプラン」を昨年11月に策定した。子どもの年齢に応じた支援策、多様な子ども・子育て家庭への支援策を提案している。
- 区の子育て環境の現状・課題の認識、および支援の基本的な考え方をお聞きする。
区長答弁のポイント
- 子育て環境の現状認識と今後の支援の考え方については、少子化の進行は深刻さを増し、このまま少子化が続けば、経済活動を衰退させるばかりではなく、何よりも地域の、そして、社会全体の活力が失われかねない。
- 様々な生活様式や価値観の下、子どもやその親を取り巻く環境も多様化し、さらに、長引くコロナ禍や物価高騰、そして、ご指摘のとおり、核家族化や地域のつながりの希薄化が進み、子育てに対しての不安が大きくなっていると捉えている。
- そういった中で、住民と一番近い品川区においては、子どもを第一に考え、子育てを地域全体で支えていくという視点が非常に大切だと考えている。
- 子どもを持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘されているというお話があったが、子育て当事者が子育てをしていることが地域から歓迎されている、応援されていると感じ、子ども自身はもとより、その保護者も笑顔で子育てができる環境をつくり、その笑顔が社会全体に広がっていくように、スピード感を持って子育て施策を積極的に推進していきたい。