区発表によれば、「加齢による難聴で意思疎通がしづらくなると、生活の質の低下やフレイル（体力・気力が低下し虚弱になる状態）、認知症のリスクが高まるとされ、難聴高齢者を早期発見する仕組みづくりや補聴器の利活用に向けた取り組みが重要。購入費用助成等で、社会参加を支援し、介護予防や認知症予防につなげる」
“補聴器の利活用が肝”です。推進したのは、助成だけではありません。補聴器は装着してもすぐに効果は出ません。耳鼻科医の診断と、その方の聞こえに合うまで補聴器専門員の調整が必要です！せっかく購入しても途中で使わなくなる人が多い実態があるため、補聴器を正しく効果的に使ってもらうことの重要性を訴えたのです。
そして、もう一つの肝は、補聴器の利活用ができる仕組みをつくること。これは、医療と補聴器団体と区の連携なくしてはできません。新年度で助成制度を確実にスタートさせるのは若林の仕事！と決め、三者の連携を後押しました。
65歳以上の住民税非課税の方が対象で、助成額上限35,000円です。提案した事業検証の仕組みも整え、見直し・拡充を目指したいと思います。
