学校給食費の無償化を、今般の品川区長選で複数の候補が、公約に掲げています。
葛飾区では完全無償化を実施すると、ちょうどこのタイミングでの発表もありました。
品川区議会第3回定例会（10月27日～）では、共産党と生活者ネット議員の紹介で、無償化を求める請願が提出されました。
そもそも公明党が国会の場で無償化を提案しており、私どもの会派としても、改めて今定例会で無償化を求める一般質問をしたところです。
請願の審査（10月31日）では、判例で「教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当」「授業料のほかに、教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできない」「国の財政等の事情を考慮て立法政策の問題として解決すべき事柄」と判決が下されていることから、議会において憲法26条を根拠に主張することには無理があること。
また、無償化といっても完全実施（所得制限なし、全額無償）や段階実施などの考え方も存在し、財源（完全実施の場合、11億円が必要）をどのように確保するか、といった様々な課題を、まさに新区長と議論をしなければならないことなどを理由に、請願は賛成少数で不採択と結論されました。
当時野党の公明党は「教科書の無償配布」を提案・主張し、1969年（昭和44年）に完全実施を実現しましたが、この時の戦いも、何度も論戦を重ね、最終的に、当時の池田勇人首相に「憲法の理想を実現することに努め・・・義務教育の教科書を全部出したい」と言わしめた歴史があります。
理想を叫ぶだけでなく、本気になって政策を実現するための段階、道筋を検討し、一つひとつカベを砕き、乗り越えていく過程が大事である、と改めて肝に銘じたいと思いました。