【区政運営】
石田ひでお
職員が仕事にやりがいと誇りを持てる体制の整備(経験者採用の増加、若手職員を含めた社内ベンチャー的提案制度をモデル事業として実施)
民間企業とのタイアップ事業の制度創設と実現
国・都の各種支援金等の申請を一括して行えるよう民間企業との連携
区のすべての施設を改めて検証し、複合化など有効活用にむけ整備
大西光広
品川区庁舎をゼロ円で建て替え(血税投入ゼロ円)
23区で初の区長退職金廃止条例案を提出
副区長3人制とし、男女各1名を内部職員から昇格、1人を外部から招聘
西本たか子
徹底した情報開示と住民の状況をくまなく調査し、きめ細やかな区政運営を実現
ワンストップサービス、ITを活用し、簡略化、頼れる所、おもてなしの心でお迎えする区役所へ大改革
地域の実情に合わせた極め細やかな政策、見直すべき事業は大胆に見直しを図る、メリハリの利いた事業の展開
村川ひろかず
新庁舎の現行計画は白紙にし、福祉施設と併設の低中層庁舎を住民参加で検討
行政資料の公開の徹底、情報公開手数料を無料に
個人の尊重、人権保障、住民福祉の増進。憲法と地方自治の理念を区政に活かす
女性の幹部職員の登用を進め、賃金格差解消など、ジェンダー平等の区政を実現
9条改憲などの憲法改悪の動きに反対
「非核平和都市品川宣言」に基づき、核兵器禁止条約の批准を国に求める
森沢きょうこ
区民がつながる新区役所と区民とすすめる大井町の街づくり
徹底した情報公開と政策評価でムダをカット(毎年1%＝約20億円の財源確保)
デジタル専門官を登用し、区役所サービスの利便性向上
区長給与の２割カット＋区民幸福度に連動した退職金
都市強靭化の推進＋危機管理専門官による危機管理体制の不断の見直し
職員のアイディアや気づきをカタチにする職員提案事業制度や目安箱の設置
五反田バレーや区内企業の協力のもと、職員と民間企業との交流・研修促進
区役所跡地再開発は、情報公開と区民アンケートで区民が求める機能を検討
LINE等を活用し、各種申請の利便性向上（区役所に来なくても手続きが完了する仕組み）と区民の声をすばやく吸い上げる仕組みづくり
お悔やみ、離婚、障がい等のワンストップサービス
審議会や協議会等における男女の比率をそれぞれ40％以上に
山本やすゆき
新庁舎整備費400億円から200億円以下に軽減
行政目標や政策ゴールの数値化・透明化、事務事業評価の適正化を行い、結果にコミットする政治
区長・区民会議を設置（解決策を話し合う）
政策提案を行う子ども議会設置
18歳以下の最高未来責任者を設置
デジタル化推進責任者を任命し、区民サービス・区役所業務の利便性向上
デジタル化推進チーム設置し行政業務効率化、区民サービス創出
専門人材募集し専門アドバイザーを50ポスト設置