令和３年（2021年）３月23日
品川区議会公明党
幹事長 若林ひろき
令和３年（2021年）第１回定例会を終えて（談話）
1. 本日、令和3年第1回定例会が閉会しました。東京都等に出されていた新型コロナウイルス感染症の2回目の緊急事態宣言は21日に解除となりましたが、引き続き感染拡大防止の取り組みが呼びかけられています。再拡大阻止の取り組みとともに、4月から予定されるワクチン接種では、実施主体である品川区の体制構築と着実な接種の実施が求められています。加えて、生活・経済活動において困窮・困難な状況に陥っている方々への支援が必要となっています。
来年度予算では、新型コロナ対策を重点に、区議会公明党のこれまでの取り組みも多く反映、実現された他、福祉、防災、まちづくり、環境、デジタル化、教育など区民サービスの向上が図られています。会期を通し、諸課題について活発な論戦を展開しました。
2. 新型コロナ対応については、自宅療養者へのパルスオキシメーターの活用やPCR検査等を質したのに対し、区では、自宅療養者の体調悪化を早期に把握するため、都・区で確保したパルスオキシメーターを配付し毎日健康観察を実施していること、また、濃厚接触者を把握し必要な方へのPCR検査を実施している、としました。その他、区民への情報発信のあり方、PCR検査「プール方式」、医師雇用、マスク等備蓄、区対応記録作成などの課題に対し、前向きな答弁がありました。
ワクチンについては、有効性・安全性、副反応や基礎疾患者への対応、障がい者等への配慮、接種記録システム対応、接種スケジュール等、区民が安全・安心に接種を受けられる体制を質しました。区は、3月1日に専用コールセンターを開設した他、医療機関と協議・調整を行うと同時に、システム設計や会場確保など接種計画の作成を急ピッチで進めている、と答弁しました。
区議会公明党は、公明党のネットワークを駆使し、品川区の課題を国につなげるなど、区民の安全・安心で着実なワクチン接種ができるよう、全力で支えてまいります。
3. コロナ禍における生活支援では、「緊急小口資金」「総合支援資金」の申請・返済期間の延長や、「住居確保給付金」の再支給が可能となったことの周知徹底を求めたのに対し、周知と丁寧な対応が約されました。また、孤立・困難を深める人を置き去りにしない区の姿勢を質したのに対し、区は、全ての人が安心して暮らすことができるよう全力を挙げることを表明しました。また、金銭的な理由等で生理用品を買うことができないといった「生理の貧困」の課題について、生理用品を希望する方へ防災備蓄品を活用し配付することや学校での提供の工夫、区で寄付を受付け提供することを要請・提案しました。
事業所支援では、国・都において、時短飲食店等への協力金や売上げ50％以下となった事業所へ一時支援金制度が整えられましたが、売上げ50％以下に至らない事業所に対しても支援金や家賃支援等の必要性を訴えました。区は、融資あっ旋やコロナ対応特別助成等の継続・拡充を図るとともに、国交付金の活用等含め柔軟な対応をする旨の答弁がありました。国・都の制度が及ばない事業所への、区のきめ細かな支援を強く求めます。
4. 高齢者支援では、オーラル（口腔）フレイル含めた介護予防の推進、認知症への対応、また、コロナによる外出自粛等で高まる身体への悪影響への対応や介護事業所支援の取り組みを質しました。区は、後期高齢者歯科健診の対象年齢の拡大を図るとともに、口腔機能状況等の分析を行い、健診の効果を検証するための評価委員会を設置する、としました。心身機能の低下の懸念については、要介護度の見直し申請が増加していることから、今後さらに、自宅でも取り組める運動、食事、人との交流をテーマとした講演会の内容をケーブルテレビ品川で紹介するなどを行う、と答えました。また、介護事業所支援について、区は昨年、業務継続支援策として介護従事者に支援金を支給したが、引き続き必要に応じて支援策を検討する、としました。
来年度、都が予定している肺炎球菌ワクチン助成についても、区は積極的に活用し自己負担の軽減を行うよう求めました。
5. 子育て支援では、乳幼児期からICTに触れ、豊かな感性等を育むため教材アプリをインストールしたタブレットを区立保育園等に本格導入します。また、保育園入園選考にAIマッチングシステムを導入します。コロナ禍、心身に負担がかかる保育士に対し、メンタルヘルス等相談窓口を設置する他、保育専門性の向上の取り組みを進めます。しながわネウボラネットワークでは、産後の家事・育児支援訪問の拡充、産後ドゥーラ資格取得費用助成の新設、多胎児家庭支援の充実と母子保健事業利用時の移動経費助成を新設します。
6. 障がい児者支援では、医療的ケア児者、発達支援の充実や障害児者総合支援施設について、区の対応を質しました。区は、ピッコロの定員拡大や心身障害者福祉会館の居室環境整備を進める他、医療的ケア児等コーディネーターによる相談や交流の場「インクルーシブひろば」を開設するとしました。また、発達相談の強化へ発達支援センターを令和5年度までに区内に1カ所増設する意向を示しました。総合支援施設の指定管理者が来年10月に変更となることについては、従来のサービスの質の確保・向上、障がい者団体や利用者の声の継続的な聴取、民間事業者の参入拡充、先進サービスの研鑽を求めます。
7. 地域福祉の面において、従来の福祉制度では支援につながりにくい貧困や孤立などの課題に対応するため、関係機関等が連携し包括的・重層的に支援する重層的支援体制の構築を求めたのに対し、区は、各福祉分野の連携の仕組みを生かし、断らない相談支援の実現に向けた体制整備の構築に取り組む、と答弁しました。
独居高齢者やひとり親世帯など住宅確保要配慮者支援の取り組みについては、不動産団体と連携し、要配慮者に住宅情報を提供するとともに、賃貸住宅オーナー等への協力金制度を開始する、としました。
8. 健康施策では、健診や医療・介護レセプトのデータを活用し、健診から介護予防、医療を一体としてつなぐ施策提案に対し、区は、データは保健指導面談で活用しているが、今後、生涯にわたる健康データの活用を検討する、としました。
がん対策の充実については、検診啓発リーフレットの全面的刷新や乳がん・子宮がん未受診者への再勧奨個別通知を行い、がん検診の受診率の向上に努める、と答弁しました。また、「がんに関するホームページ」を開設し、相談案内や緩和ケア等、各種情報を一元的に集約、がん患者や家族の不安・悩みの軽減へ取り組む、としました。
健康ポイントでは、活動量計に加え、スマホアプリを開発し、希望すれば誰もがポイント事業に参加できるよう拡充を図ることになりました。
9. 中小企業支援では、使いやすい融資あっ旋制度の継続、創意工夫するチャレンジへの支援、新型コロナウイルス感染症対応特別助成の継続等を求めました。区は、経営変化対策資金2021融資あっ旋、テレワーク導入、特別助成などの支援策を継続・拡充する、と答えました。
商店街支援では、独自に商店街危機管理ガイドラインを作成した区内商店街の取り組みを取り上げ、全ての商店街の安全・安心のための普及やガイドラインにあるフローチャートの個人版の作成・活用を求めました。区は、区内全商店街に配布し活用されていること、また、個人や勤務先の対応を分かりやすくするためにフローチャートをホームページに掲載し活用する、としました。
また、都はデジタルも活用したプレミアム付商品券を発行する自治体を支援する予定です。新しい生活様式の対応含め、商店街のデジタル化・キャッシュレス化も支援してまいりたいと思います。
10. 町会支援では、役員高齢化、担い手不足への対応について、地域デビュー応援コーディネーターの育成や若者参加等、町会から出されている様々な意見・要望に対する区の対応を質しました。区は、専門知識を有するＮＰＯと連携しコーディネート機能を充実させる他、現在進めている町会・自治会活動活性化促進調査の中で役員の意見や成功事例等を集約し、補助メニューの見直しや拡充に努める、と答弁しました。また、4月から町会・自治会連合会のホームページを立ち上げ、全ての町会・自治会の活動等を広く周知できるよう支援し、SNSを活用した情報発信を進めている町会も増えてきていることから、支援の調査・研究を進める、としました。
11. 環境施策では、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた取り組みの強化が焦点となっています。区は、22年度開設予定の環境学習交流施設が、太陽光発電や地中熱利用などの様々な工夫により、施設エネルギー消費量を85％削減し、都内公共施設として初となる「Nearly ZEB」認証を取得した実績を生かし、同年の環境基本計画の見直しの際には気候非常事態宣言等の国・都の動向も踏まえ、官民連携したより踏み込んだ環境対策となるよう取り組む、と答弁しました。また、国が進めるプラスチックごみの一括回収・資源化の動きについては、回収・選別・処理能力の課題がある中、プラスチックリサイクルについて検討する、としました。
12. 災害対策では、デジタル波対応防災ラジオ、避難行動要支援者、防災業務の専門性等について、区の対応を質しました。防災ラジオについては、来年度、デジタル波に対応した区独自の防災ラジオを制作し、前回購入者への購入費用の配慮も検討し、令和4年度に販売を行う計画である、と答弁しました。
障がい者の避難に関しては、区が障がい者団体の意見を防災区民組織に伝え、理解促進に努めること、また、避難行動個別計画については、来年度から、本人同意の上で、相談支援員が中心となり計画の作成に取り組んでいく予定と答えました。
気象専門家の活用と育成では、気象予報会社の気象監視の委託の他、気象庁予報官から気象状況の推移などを直接確認していること、気象専門家の育成を含め防災業務における気象専門家の在り方について研究する、としました。
また、18年から進められてきた学校体育館（避難所）の空調設備の設置は、来年度、改築学校を除き全ての学校の工事が完了することとなりました。
13. 教育では、人口減少等、予測できない変化に対応するための資質・能力とICT教育の関係等を質しました。区教委は、タブレットを使うことで対話型の授業がこれまで以上に可能になること、児童・生徒が互いの考えをリアルタイムに交流しながら協働して学習する場面が広がること、写真や動画など表現力豊かなプレゼンテーションを行ったり、学習ドリルのAI機能を生かし一人ひとりの実態に応じた学習で、思考力・判断力・表現力等が一層育成されると考えている、と答えました。
教員の研修としては、管理職へのGIGAスクール構想の講演やタブレットの基本操作研修を行い、各校ICT推進担当教員には、授業支援アプリ・ロイロノートやドリル学習のためのeライブラリの操作研修等、基本・応用研修を行っています。また、デジタル教科書については、国実証事業へ参加希望申請したところであり、今後の活用が検討されます。
14. 区政運営についても、今後のあり方を質しました。デジタル技術の導入について、業務効率化、区民サービス向上、地域課題の解決へ、腰を据えた取り組みを求め、区は、行政手続のオンライン化、人工知能（AI）等の利用推進、マイナンバーカードの普及促進など、全庁的なデジタル化を推進するため、情報戦略担当課長の設置やコンサルティング会社等の専門知識を活用するなどの対応も進めるとしました。区民満足度の向上とともに、今後は地域課題の解決にも資するデジタル活用を求めます。
指定管理者制度については、選定情報の公開の拡大・改善等に努め、公平性・透明性を確保することを求めます。
15. 区議会公明党は、新型コロナ感染再拡大を防ぎ、区民の生活・経済活動を守るため、現場の声にしっかりと耳を傾け、具体的な政策提言を重ねてまいります。
以上