公明党は本日、結党５６年を迎えました。献身的に支えてくださっている党員、支持者の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」に基づく「中道政治」を貫いてきた公明党が、国民に希望と励ましを広げていく取り組みをリードしていく以外にありません。
１０万円の「特別定額給付金」をはじめ、事業者への「持続化給付金」の創設や、「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきました。
ポストコロナを見据えた取り組みでは、デジタル社会の実現や地球温暖化対策などで存在感を発揮しています。菅義偉首相は２０５０年までに、日本の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言していますが、これは今年１月の通常国会での代表質問で公明党が訴えたことが契機となっています。
公明党の取り組みの原動力は、「大衆とともに」の立党精神です。大衆の期待や要望、すなわち「衆望」を担い、それに応え抜くことこそ公明党の使命であります。公明党がつくってきた「庶民の声が政治を動かす潮流」（山口那津男代表）を、一段と強固にしていきたい。
（本日付け公明新聞社説「主張」要約）