５．生活支援について
まず、主な事業として、緊急小口・総合支援資金、住居確保給付金、区民税・国保等保険料の猶予を挙げ、それぞれの実績を聞きます。また、個人事業主やフリーター、母子家庭など不安定な雇用や経済的基盤の弱い方の生活を直撃しています。
区として実態をどのように把握しているか、今後、どのような視点で支援するかの考えを聞いていきます。
外出自粛により高齢者のフレイルリスクが高まっています。高齢者クラブ活動の自粛や縮小も長期化する心配があります。安全安心を確保した上で、活動を再開、外に出る機会をつくる施策が必要ではないでしょうか。
そこで、高齢者クラブ等が安全に活動するためのガイドラインなど高齢者が集まる場合の新しい生活様式に則った基準を示してはどうか、と聞きます。また、後期高齢者歯科健診の対象年齢は７６・７８・８０歳となっていますが、対象を広げることにより、より多くの方の外出機会が増え、フレイルチェックも行うことで、健康の維持向上にもつながると考え、対象年齢の拡大を要望します。
６．経済活動支援について
まず、コロナ対策として融資あっ旋が拡大して行われています。ただ、その他の家賃支援等制度を利用しても、売上が増えなければ、いずれ倒産・廃業ともなります。
そこで、融資あっ旋の実績を聞き、倒産・廃業の実態や今後の推移と対応の考え方を聞いていきます。
大井町の飲食店でクラスター発生後、濱野区長は、五反田駅周辺飲食店などを訪問し、直接、拡大防止と区支援策の利用を呼びかけました。個々の店舗の取り組みが基本ですが、今後は、地域の店同士で声を掛け合い、また、ＣＯＣＯＡの普及に努めることなどで、日常的に安全安心が地域で作られていくのではないでしょうか。
そこで、商店街や飲食店等、地域や団体で協力し合う取り組みを、区が積極的に促す考えを聞きます。また、積極的に感染防止に取り組む店舗等に対する一層の支援やＣＯＣＯＡの普及に取り組むためのインセンティブを付与するなどの区の考えも聞いていきます。
公共工事を担う事業所も、コロナの影響を受けています。入札の ことになりますが、最低制限価格を１千万円以下の工事へも適用することなどを聞いていきます。
７．区の基本方針と体制について
最後の質問になります。
今回の質問は、新型コロナの感染拡大防止と生活・経済への支援を一貫して取り上げました。感染流行から数カ月、緊急事態宣言や２度の感染の波を経験しました。国等の対策も一定程度図られてきました。
今後は、感染防止、生活・経済対策とも区の実情に沿った独自の判断と実行が求められます。保健所は、感染症発生の対応に集中できる体制とし、発生状況や専門的知見を踏まえた戦略的な予防策や生活・経済活動支援を策定、実行する体制と、コロナに打ち勝つという目標を明確に掲げ、区役所一丸となって、横の連携や意思疎通も十分に進められる指針、方針が必要ではないか、と考えました。
そこで、現基本方針を聞いた上で、新たな基本方針策定の考えを聞きます。
また、現在の保健所業務で、他の所管で行える業務は何かを含め、長期化する感染症の対応に適した区の体制を聞いていきます。
おわり