本日、品川区議会第２回定例会が閉会し、区議会公明党として、以下の談話を発表しました。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の全面解除後、初の定例会となりました。国・都が感染拡大防止と社会生活・経済への対策を進める中、品川区でも今定例会において補正予算（第3回）が成立するなど、一層のコロナ関連対策が推進されることになります。
公明党としても、4回目となる緊急要望を定例会前に行ない、「しながわ応援活力給付金」や「30％プレミアム付区内共通商品券」が実現するなど、大きな成果を上げることができました。また、一般質問では、感染拡大第2波への備えなど、今後の対応を中心に論戦を行いました。
【補正予算】
１.全区民へ一律給付金
これまで3回行った緊急要望において、「各種の生活資金支援策から漏れる方への家計支援」などのため、「区財源を積極的に活用」した区独自の支援策の実施を要望してきました。この具体策として、基金を活用し「区民全員へ一律5万円給付金」の実施を求める方針を決定し、自民党会派とも連携しながら、今定例会前に区長へ緊急要望を行いました。
これに対し、区の回答は、一律給付を実施するが、基金残高が足りず、スピード感ある一律給付としては3万円とする。学校休業や保育園・幼稚園の自粛等による家計出費負担への支援やこれまで子育て支援に力を入れてきた経緯から、中学生以下には5万円の給付を行いたい、というものでした。
公明党としては、公平性などの観点から、当初の方針通り、給付金に差をつけるべきではなく一律5万円が望ましいと考えましたが、一方、区側が今後も必要な対策と財政支出は的確に行うとしたことや子育て世帯に対する考え方に一定の理解ができること、また、スピード感ある実施を優先すべきであるとの考えから、「全区民一律3万円、中学生以下は5万円」を実現させることとなりました。
なお、特別定額給付金10万円も含め、医療等エッセンシャルワーカーや支援が必要な方へ役立ててほしい、といった区民の声を受け、善意の寄付を受け入れるファンド（受け皿）の構築も緊急要望し、今後、ガバメントクラウドファンディングとして実現することになります。
２.30％プレミアム付区内共通商品券
コロナ禍の影響をまともに受けている商店（街）を応援するとともに、区民の消費喚起と経済の活性化を目指すプレミアム付商品券は、今回、過去最高の30％のプレミアム率を付け、8億円分が発行されます。
３.その他の主な支援策
（1）マスク、消毒液、予防服などを購入し、区内医療機関や高齢者支援施設等で不足する物品を補います。（2）ひとり親世帯へ臨時特別給付金として、児童扶養手当受給世帯や同手当水準まで収入が減少した方等へ1世帯5万円（第2子以降1人3万円）が給付されます。また、収入が大きく減少していると申し出があった場合、確認の上、1世帯5万円の追加給付を行います。（3）子ども食堂の感染防止用品として、マスク、消毒液等を購入し、区内22カ所の子ども食堂を支援します。（4）区・私立の保育園・幼稚園の健康診断や入園相談時の感染防止用品として、フェイスシールド等を購入します。（5）中小製造業者がコロナ対策のための新製品・技術の開発を行う費用を助成します。（6）中小事業者が業態転換（テイクアウト、宅配等）や3密回避のための店舗改装などの販路拡大に取り組む費用を助成します。（7）学校学習等支援―学習用タブレット24,000台を調達するなどし、小中学生のオンライン学習の環境を整備します。また、感染防止へ体温測定装置を全校に設置します。
【条例、契約議案】（主なもの）
１.感染症業務に携わる職員の特殊勤務手当では、現行支給額の上限1日680円を、長時間勤務は4,000円、それ以外の者は3,000円へ上限額を引き上げる条例改正を行いました。
２.未婚ひとり親等の区民税について、「婚姻歴の有無による不公平」を解消するため、未婚ひとり親にも控除額30万円を適用する等の条例改正を行いました。
３.大規模改修のため移転していた戸越台在宅サービスセンターが、工事完了により戸越台に戻ってきます。所在地を改める条例改正を行いました。
４.浜川小学校・幼稚園、東大井保育園・児童センターの改築、八潮西保育園の大規模改修、第一日野小学校擁壁の改修、マイスクール八潮の空調設備改修などの工事契約を議決しました。
【一般質問】
公明党を代表しこんの孝子、あくつ広王両区議が登壇し、コロナ対策を中心に質問を行いました。
１.新型コロナウイルス感染症に関する対策について、保健・医療機関の連携の成果や課題を、第2波への備えに活かすことなどを質しました。また、注意が必要とされる妊婦に対する適切な情報提供を提案しました。
２.医療体制の強化について、コロナ患者を積極的に受け入れる医療機関への物資・経済的支援や発熱外来の設置を求めました。また、区・医師会・保健所・病院の協議体を設置し、感染防止体制を強化するよう求めました。
３.医療従事者などエッセンシャルワーカーへの支援について、商店街などで「MAKE IT BLUE」運動などが広がり、区も橋梁をライトアップするなど、エッセンシャルワーカーへの感謝の輪が広がった事例を、区は積極的に広報するよう求めました。また、安全面から宿泊支援も求めました。
４.コロナ禍を踏まえた防災・減災対策について、感染防止に対応できる避難所整備と確保を、速やかに行うよう求めました。
５.コロナ禍を踏まえた熱中症対策について、熱中症に対する特段の取り組みが必要です。避暑シェルターの設置や登校時の子どもの対策、緊急通報システムの利用促進を訴えました。
６.経済支援について、飲食店等への区独自の家賃助成の必要性を訴えました。
７.障がい者支援について、作業所でマスクの作製に取り組んでいます。多くの障がい者が携われる工夫や区の積極的な調達・購入を求めました。また、ヘルプマークとヘルプカードを一体的に作製することや希望する高齢者も利用できるよう求めました。
８.オンライン学習環境の早急な整備について、ウィズコロナにおいて、オンラインによる学習環境の早急な整備も必要であることから、教育委員会の目指す方向性や整備スケジュール、教員の研修体制の強化を質しました。また、現在ある家庭のICT環境を活用したオンライン学習の推進も求めました。
９.羽田空港新飛行ルートの運用について、公明党は国に対し、区議会決議「新飛行ルートの再考および固定化を避ける取り組み」の具体化を求めてきましたが、この度、国交省が固定化回避の検討会を設置したことを受け、区の評価を質しました。
今定例会は、改めて、区民全員一律給付「しながわ応援活力給付金」が決定するなど、公明党が強く推し進めてきた新型コロナウイルス感染症対策が前進しました。
今月は、区内各種団体との懇談会を開催いたします。日常の区民相談なども含め、幅広い区民の方々からのお声、意見・要望をお聴きし、次の方策や来年度予算など、区政への反映に、引き続き努めてまいります。
以上