私がよく拝見しているブログ“高樹沙耶さんlaniだより”
あまりタレントさんのことを知らない私ですが・・・
何度かブログを拝見しているうちに彼女の心根の熱さが伝わる内容!
メディア界にいらっしゃるのに、思いきった発信をされていて
とても、触発されております。
その中のブログをご紹介いたします。
【我が国の総理の発言!!】 ”高樹沙耶さんブログ”チェック!
我が家は新聞のない生活をしているため、
こういう情報は有難い!!
上記クリックしてレポートみてください!
あわせて・・・上記のネットテレビも注目!
1.革新技術の開発と既存先進技術の普及
2.国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み
3.地方の活躍
4.国民主役の低炭素化
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【詳細】
・はじめに(過去・現在・将来)
(低炭素社会への転換)
(自信を持って踏み出す)
・日本の長期・中期目標
・具体的な政策
1.革新技術の開発と既存先進技術の普及
(革新技術)
(既存先進技術の普及:再生可能エネルギー)
(既存先進技術の普及:省エネ)
2.国全体を低炭素化へ動かすしくみ
(税制改革)
(見える化)
3.地方の活躍
4.国民が主役
・最後に
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【myレポート:詳細に沿って】
<はじめに>
大きな岐路
「私たちが、200年以上前の産業革命の功績に感謝するがごとく、
今度は逆に、200年後の「将来世代」が、
今現在の私たちをどのように振り返るのかが問われていると、
こういう時であると考えております。」
(低炭素社会への転換)
私達「国民」主役、そして世界のリーダーとしの舵取り
今こそ、私たちは、産業革命後につくりあげられた化石エネルギーへの依存を断ち切り、
そして「将来の世代」のための「低炭素社会」へと大きく舵を切らなければいけない、
という時に来たというように思っております。
低炭素社会の実現には、世界全体での取組と、
足下での国民運動という
二つの視座を同時に持ち続けることが必要になるわけであります。
(自信を持って踏み出す)
大きなチャレンジ&チャンス
単に我々に課された「負担」だというようにだけ捉えたのでは、問題の解決にはならないと思います。
第一に、低炭素社会への移行は、「新たな経済成長の機会」と捉えるべきであります。
世界で生まれつつある新しい価値観
新しい需要を生み、そしてまた新しい雇用を生み出す、
それと共に新しい所得も生み出す、そういうチャンスでもあります。
低炭素社会とは、環境と両立する経済活動が、
大きなチャンスを生む社会と言ってもよいのではないでしょうか。
我が国の良さ、伝統
二酸化炭素の排出を負債と捉えようとすると、
世界で生まれつつある新しい価値観は、トップレベルのエネルギー効率を誇る
我が国の省エネ・環境技術に、高い国際競争力を保証してくれるものです。
<日本の長期・中期目標>
(長期目標)
「クール・アース構想」世界を共通認識へ
2050年までに、世界全体で、CO2排出量の半減を目指さなければなりません。
これは、我が国が世界に呼びかけた「クール・アース構想」の根幹をなす削減目標でございまして、
G8及び主要排出国との間で、この目標を共有すること目指したい。
(中期目標)
粘り強い国際社会の合意作り
「すぐ手が届く将来」のことを論じる以上、単なるかけ声とか、
政治的なプロパガンダみたいな目標設定ゲームに
時間を費やす余裕は、もはやありません。
今や、それぞれの国が「確実な実現」に責任を負うことのできる目標に向けて、
「地に足の着いた議論」を開始する段階に来ています。」
<具体的な政策>
1つは革新技術の開発と既存先進技術の普及、
2つ目は国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み、
3つ目は地方の活躍、そして
4つ目に、国民主役の低炭素化
1.革新技術の開発と既存先進技術の普及
(革新技術)
日本の技術の重要性 そして国際社会の共有財産へ
2005年のエネルギー分野における各国政府の研究開発投資を比較しますと、
日本は米国や欧州諸国より、ずっと大きな研究開発投資を行っています。
つまり、日本は、世界のどの国よりも真剣に、地球の将来を救う鍵となる
革新技術の開発に力を入れている国だということなんであります。
今年1月、私はダボス会議で、向こう5年間で300億ドルの資金を投入する
「環境エネルギー革新技術開発計画 」、そしてもう一つ、
100億ドルの資金による途上国の対策を支援する
「クールアース・パートナーシップ
」構想を発表いたしました。
30年先、40年先をにらんだ革新的な太陽電池やCCS技術、
次世代原子力発電技術などの技術開発ロードマップを世界で共有し、
各国が自分の得意分野を分担しながら国際社会が協調して
技術開発を進めていくというものであります。
そして、そこで得られる成果、これは、国際社会の共有財産として、
途上国にも普及させていくそういう仕組みを創ってまいりたいと思います。
(既存先進技術の普及:再生可能エネルギー)
日本の優れた安全技術を提供し、核不拡散に対する厳格な姿勢
2020年までに現状から14%の削減を実現するためには、
太陽光、風力、水力、バイオマス、未利用のエネルギーなどの
再生可能エネルギーや原子力などの「ゼロ・エミッション電源」の比率を
50%以上に引き上げると同時に、新車販売のうち2台に1台の割合で
次世代自動車を導入するなど、いくつかの野心的な目標を実現していかなければなりません。
特に、最近まで日本のお家芸であった太陽光発電の普及率で、
現在ドイツの後塵を拝していますが、太陽光発電世界一の座を奪還するため、
導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に
引き上げることを目標として掲げたいと思います。
(既存先進技術の普及:省エネ)
日本文化「もったい精神」の省エネ促進
エコビジネスや良質な環境社会資本整備に
公的資金や民間資金が流れやすくするための基準や仕組みを整備すると、
日本の金融・資本市場が環境配慮のトップランナーとなることを目指してまいりたいと思います。
2.国全体を低炭素化へ動かすしくみ
(排出量取引)
日本の産業にあった制度づくり~国際的なルールづくり
自ら経験してこそ、排出量取引のルール作りに説得力ある意見を言うことができるからであります。
その際、実際に削減努力や技術開発に繋がる実効性あるルールを、
そしてまた、マネーゲームが排除される、健全な、実需に基づいた
マーケットを作っていくことが重要であると思います。
(税制改革)
税制の活用やCO2の「見える化」~国際社会が連携して地球環境税のあり方
道路財源の一般財源化後の使途の問題にとどまらず、
環境税の取扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し、
税制のグリーン化を進めます。
(見える化)
国民での責任ある行動
CO2排出の見える化によって、消費者が的確な選択を行うための情報を提供すること、
これが重要となります。
3.地方の活躍
食料自給率向上
低炭素社会を実現するということは、地方がその先導役を果たすことに他ならず、
あまり知られてないことでありますけれども、既にわが国の76の自治体が、
このような地域の取組を大きく推進し、優れた事例の横展開をはかるために、
国民は、観客席で低炭素社会への動きを見ているのではなく、
意識の高い人々は、もうすでに活発に動いております。
次世代の子孫に誇れる「低炭素革命」
この低炭素社会づくりの革命に真剣に取り組んでこそ、
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このやり方では現状の延長線上にしか、目標がつくれません。
バックキャスティング型とは、
「お金がない」「技術がない」などいろいろな現状の制約はあると思いますが、
それらはいったん脇に置いて、「あるべき姿は何なの?」「すべてうまくいった
としたらどうなりたいの?」を考えます。