http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/t10014809301000.html
財政均衡政策を追求するとなれば当然に歳出削減政策が遂行されます。これを行っていないのは日本くらいですが、それでも完全失業率は４％台。確かに政府部門が雇用を吸収する役割を果たしています。また雇用保証助成金が民間雇用を支えています。ただ人件費削減と雇用の削減は同一ではありません。日本の公務員改革、給与水準の削減は二年間だけです。別に二年で財政再建ができるというわけではありません。後は人員削減策なんですけど、新規雇用の大幅削減なんですね。上級・中間管理職から末端までの官民間の雇用の流動化と新規雇用の創出が課題になって然るべきなのですが、安定雇用が前提になっています。この公務員も正規・非正規の問題を抱えており、非正規ですと不安定雇用と低賃金がその特徴です。同一価値労働同一賃金はILO国際条約のひとつですが、日本は履行していません。そもそも、雇用の流動化を前提とするのであれば、正規雇用の安定雇用自体に問題があります。執行役員・取締役・監査役は重任は可能ですが就任期間自体は二年・三年と期間限定です。雇用についてもこの制度は一般化されても不思議はない筈なんですど、企業内部の、部署の配置転換・人事異動がその代わりになっていますね。
ただ、政府による歳出削減が全体の雇用機会が減少させている、これが今回の課題です。ワークシェアリングが提唱されていますけど、根本的な解決策となりますと、雇用創出が課題になります。雇用の国際間移転は専門技術と単純労働に大きく分けられますけど、緊縮財政による雇用不安問題は主に欧州諸国の問題です。雇用機会という点で域内移動には限界があります。概ね経済不安を抱え込んでいますから。その雇用移動が域外に大きく展開する可能性がありますが、国内失業者のままでは社会保険・財政負担になりますし、社会不安の火種になります。新規雇用ですけど、日本では起業にしても開業率が低下しており、事業機会が減少している、これが課題ですね。規制緩和は社会的効率を増しますが、雇用機会の創出・拡大になるかは別の問題ですね。