http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/k10014808701000.html
そもそもこの現在の衆議院の小選挙区比例代表制、細川政権時に二大政党を前提にして、当時の河野洋平自民党総裁との間で、選挙改革の一環として導入されたものです。この選挙制度、小選挙区が三百、全国をブロック化してそれを比例区として１８０を配分。しかも各比例区での各政党の名簿に小選挙区の立候補者を並立して立候補をする事を認めしかも指名順位は党が決めたものですから、既存の大政党の幹部が小選挙区で落選しても、比例で復活という事態も当たり前に起きました。これ、小選挙区を中心にする議席配分と言うことも含めて、二大政党のカルテルですね。これでは中小政党は浮かばれません。現に導入後は中小政党は比例区で議席を確保するしかならなくなりました。また大政党でも党執行部の権限が強くなりました。議員になるもならないも党執行部の匙加減ひとつです。比例区選出を中心にした小沢派議員が離党、反党行為に積極的なのも、小沢さんが幹事長を辞任し、執行部を追われた事によりますね。小泉郵政選挙、民主党政権奪取となった小鳩選挙、得票率に対して過去の例からしても与党の獲得議席数が多いですが、これがこの選挙制度の特徴です。大政党が新人議員を公募で優秀な人物を選んでも、党勢が傾けば多くは落選してしまう。逆に何で選んだの？としか言いようのない候補でも党勢が拡大していれば当選して議員になってしまう。そもそも日本の二大政党は自民・社会党の時代から、寄り合い所帯です。その許容範囲が余りにも広い。これは中選挙区制の弊害とされてきましたけど、現在の民主・自民、党内での許容範囲についても党相互間より広い、これでは解決になっていませんね。寧ろ、両執行部の政策が近似してしまった為に、政策面での争いではなくなってしまっている、寧ろ面子の問題です。中選挙区制度が復活すれば、党という顔でなく、候補者の個性で選出する事が可能にもなります。また中小政党にとってこれは復権の機会です。以上のことから議員連盟は民主・自民から各中小政党に渡っていますけど、総勢１６０名程の代議士。小選挙区を中心にた選挙制度で権限を強めて来た民主・自民の執行部にとっては目障りこの上ないです。それ故に復活は望み難いですが、また燻りそうですね。