昨日のブログで私が最も言いたかったことは、合法的に、相手の国の人間を搾取し、その国から利益を得ることができ、言語も実質的に強制することができ、しかもその国の人間に自国の選挙権を与えないで済むのに、わざわざ金と労力を使って戦争をするというバカな国が今後現れると思えないということである

要するに戦争に勝って、その国を征服しても、今のご時世では、その国の資源や会社や財産を接収できないし、言語の強制もできないし、その国の労働者に強制労働や搾取労働をさせることはできない。さらにその国の国民にも基本的人権を保障しないといけない

ところが、その国の会社の株の過半を得てしまえば、株主総会で、労働者の給料が高いから利益がでないのだということにしてしまえば、経営者を飛ばし、労働者の賃金を下げ、利益を配当させて、本国にもっていける

多少ブラックなことをしても、その国からきた経営者は責められず、その会社だけが悪いことにされる。傀儡の経営者を使えば、いくらでもブラックなことはできる

社内公用語を英語にすることだって自由だ。中国語にすることもできる。中国人の管理職の人間が、社員の自宅を訪問して、祭日に日の丸をあげていたら、「歴史を知らないアホ」となじってクビにすることもできる

労働者になら基本的人権も認めず、言語も強制でき、「合法的」に搾取で儲けた金を本国にもっていけるのに、わざわざ戦争をするアホが出るとは思えない

中国だって、資本主義を十分学んだから、日本を合法的に乗っ取る方法がわかっている

トヨタを中国企業が金にあかせて乗っ取ろうとしても、日本企業を守るたびに高い値段でトヨタ株を守ろうとする金持ちもそういないだろう

円安が進めば、そんなことも可能だし、中国のカラ売り規制をバカにするが、日本はそれができないから金にあかせて空売りをしかけられたら、日本人の投資家はパニック売りになるだろう

愛国教育がなっていないから、どんなに軍備を増強しても、日本はいつ乗っ取られてもおかしくない

そもそも戦争は金がかかる

冷戦時代のアメリカの最高税率は93%だったこともあった

それでもアメリカの金持ちは逃げていかなかった

日本の金持ちは国より私有財産が大事な奴がほとんどだ

税金をあげると外国に逃げていくなどという論議が平気でまかり通る

アメリカなら、そういうやつを処罰する法律を作ろうという話になるのに

金持ちがお国のために金を出さないのなら、外国にぺこぺこしているのがお似合いなのだから、戦争をしようなどとアホなことを考えるなと私は思う

日本では、いまでも道徳教育が盛んに論じられる

道徳とは、人に生きる道を示し、上に立つものは徳を示すということだ

ところが、道徳教育の主宰者たる文部科学大臣が、あやしげな献金が明らかになると「法律に触れていないはず」と開き直る

法律に触れていなければ何をやってもいいなら道徳教育は必要ない

むしろ法律教育が必要だ(もちろん、私は日本人にもっと法律教育をすべきと考えているが。闇金とかやくざとかに脅されても素直に金を出すのは、法律教育がなっていないのと、日本の警察がまともに仕事をしていないからだろう)

道というのも為政者に従うことではない

貧しい人、困っている人をみれば可哀想だと思うことだろう

私は日本の道徳が荒廃していると思うのは、若い連中の言動のいい加減さ以上に、たとえば生活保護たたきとか、寝たきりの高齢者に医療を打ち切れとか(これが無駄というのなら、治らない障碍者の医療も無駄ということになる)、人としての情がどんどん薄れていることだ

自分で生きていけない人を政府が助けるべきだというアンケートにNOと答える人が、日本は世界最高で38%、アメリカでも28%、ヨーロッパだと軒並み8~9%(ドイツ人は自国民にはそうだが、ギリシアは助けないと言っているが)

徳を示すなら、金を稼いでいるのに、寄付をしないとか、徳のない奴をつるしあげて「こんな大人になってはいけない」というのも道徳教育だろう

道徳教育をやるなら、ちゃんとした道徳教育をしないと「道徳の荒廃」など治まるはずはない

私は「非国民」(国のために金を出さない金持ちたち)「賤業」(非合法黙認のことを平気でやり、税金をろくに払わず、外国に金を送ろうとする職業)などという言葉を復活させるべきと思う「右翼」である