しばらくぶりに日経を読んでいると、ホンダがブラジル子会社に利益移転をして追徴課税を受けたことを不服として行った訴訟で、ホンダが勝訴したと出ていた
アメリカでもバーガーキングが本社をカナダに移すなど、課税回避が進んでいるが、オバマはそれに対して、対抗措置として「あらゆる手段を検討する」と言明し、この手の対抗措置を前倒しして実施する方向だそうだし、米議会も超党派で制裁を立法化する方向で動いているという
裁判所まで企業の言いなりになって、将来弁護士になった時に雇ってもらうために、大企業や大金持ちに有利な判例を出し続ける（武富士の巨額相続税脱税訴訟では、莫大な利息まで政府が払わされている）日本は異常と言えるが、赤字の中小企業の税金を増やしてまで（こうすれば赤字企業が黒字を出そうと努力するはずだというが、その努力というのは、いちばん手っ取り早いのは、従業員の給料を下げることだということがわかっているのだろうか？）、法人税を下げるなど、日本は、まったく企業の言いなりになっている
いっぽうで、アメリカはまだ、国に金がないと国が守れないという当たり前の考えがある
集団的自衛権とか憲法改正とかいいながら、その財源を用意しないというのは、国の消費の増加につながる子ども手当の財源不足より、よほどひどい話と思うが、この話をどのマスコミもしない。せいぜい、「建前」の平和主義の話だけだ
この国の人間はよほど税金を払うのが嫌なようだ
だったら、中国にでも韓国にでも、ぺこぺこと頭を下げていればいいし、アメリカに国防を頼ったほうがまだましだ
日本の場合、国防に勇ましい右翼や保守の連中が、税金を払おうとしない金持ちを非難しないどころか、その肩をもっている
反共＝愛国という古い図式が続いている以上、彼らは変わることができないと思うが、金がないならないなりの国防を叫ぶほうが現実的だ
頭を下げるかどうかはともかくとして、外交なり、情報機関を使って、なるべく安く国を守るというしかないだろう
情報機関をバカにするが、日本の将来の首相候補でも、私の耳にまで、下半身スキャンダルが入ってきている。おそらく、首相になった途端に流されるだろうが、もし日本のマスコミが気づいていなくても、外国の情報機関はそれを握っているはずだ。かくして、日本の政治家が外国に操られる。逆を、日本がやれば、かなり安いコストで国防が可能なはずだ
さて、帝国主義の時代（アメリカの事実上の帝国主義を南米や中東で行った時代を含む）には、企業は、確かに植民地でえぐいことをやった
好き放題搾取をして、現地民をむしりとった
その代り儲けは本国に還流した
もちろん、そういう国の軍事力を背景とした金持ちも潤ったが、国もきちんと納税させた
戦前の日本を含めて、多くの国は金持ちにしか納税義務はなかった
ところが、今の金持ちや企業は国を平気で捨てる
そして国が企業に出て行かれないために、税金を負けると申し出て、むしろ自国民から、代わりに税をむしり取る
こんな愛国心がない企業を守るために、軍事予算を増やす（邦人保護というのはそういうことだろう）とか、警察予算を使うとかが許されていいのか？
金融機関にいたっては、ふだんは国がいらないといい、グローバル化の時代と言いながら、バブルがはじけて、救済の段には国に頼る
これでいいのか？
海外に本社を移した会社は、一切、救済しないし、国のサービスを一切受けられなくするくらいの強気が本当にほしい
ただ、企業が国の利益より、自分の利益を大切にする世の中は、安全保障的には楽である
株価も下がるし、損だから、どの国の金持ちも戦争をしたくない
テロ対策だけで十分だ
それなのに、軍備拡張というのは、中国がバカという前に、日本ももう少しコスト意識をもったらどうなのだろう
そもそも、中国と張り合うなら、軍事費が30兆円近くいる
アメリカだって頼れない
もう少し、計算して国の運営ができないものだろうか？
アメリカでもバーガーキングが本社をカナダに移すなど、課税回避が進んでいるが、オバマはそれに対して、対抗措置として「あらゆる手段を検討する」と言明し、この手の対抗措置を前倒しして実施する方向だそうだし、米議会も超党派で制裁を立法化する方向で動いているという
裁判所まで企業の言いなりになって、将来弁護士になった時に雇ってもらうために、大企業や大金持ちに有利な判例を出し続ける（武富士の巨額相続税脱税訴訟では、莫大な利息まで政府が払わされている）日本は異常と言えるが、赤字の中小企業の税金を増やしてまで（こうすれば赤字企業が黒字を出そうと努力するはずだというが、その努力というのは、いちばん手っ取り早いのは、従業員の給料を下げることだということがわかっているのだろうか？）、法人税を下げるなど、日本は、まったく企業の言いなりになっている
いっぽうで、アメリカはまだ、国に金がないと国が守れないという当たり前の考えがある
集団的自衛権とか憲法改正とかいいながら、その財源を用意しないというのは、国の消費の増加につながる子ども手当の財源不足より、よほどひどい話と思うが、この話をどのマスコミもしない。せいぜい、「建前」の平和主義の話だけだ
この国の人間はよほど税金を払うのが嫌なようだ
だったら、中国にでも韓国にでも、ぺこぺこと頭を下げていればいいし、アメリカに国防を頼ったほうがまだましだ
日本の場合、国防に勇ましい右翼や保守の連中が、税金を払おうとしない金持ちを非難しないどころか、その肩をもっている
反共＝愛国という古い図式が続いている以上、彼らは変わることができないと思うが、金がないならないなりの国防を叫ぶほうが現実的だ
頭を下げるかどうかはともかくとして、外交なり、情報機関を使って、なるべく安く国を守るというしかないだろう
情報機関をバカにするが、日本の将来の首相候補でも、私の耳にまで、下半身スキャンダルが入ってきている。おそらく、首相になった途端に流されるだろうが、もし日本のマスコミが気づいていなくても、外国の情報機関はそれを握っているはずだ。かくして、日本の政治家が外国に操られる。逆を、日本がやれば、かなり安いコストで国防が可能なはずだ
さて、帝国主義の時代（アメリカの事実上の帝国主義を南米や中東で行った時代を含む）には、企業は、確かに植民地でえぐいことをやった
好き放題搾取をして、現地民をむしりとった
その代り儲けは本国に還流した
もちろん、そういう国の軍事力を背景とした金持ちも潤ったが、国もきちんと納税させた
戦前の日本を含めて、多くの国は金持ちにしか納税義務はなかった
ところが、今の金持ちや企業は国を平気で捨てる
そして国が企業に出て行かれないために、税金を負けると申し出て、むしろ自国民から、代わりに税をむしり取る
こんな愛国心がない企業を守るために、軍事予算を増やす（邦人保護というのはそういうことだろう）とか、警察予算を使うとかが許されていいのか？
金融機関にいたっては、ふだんは国がいらないといい、グローバル化の時代と言いながら、バブルがはじけて、救済の段には国に頼る
これでいいのか？
海外に本社を移した会社は、一切、救済しないし、国のサービスを一切受けられなくするくらいの強気が本当にほしい
ただ、企業が国の利益より、自分の利益を大切にする世の中は、安全保障的には楽である
株価も下がるし、損だから、どの国の金持ちも戦争をしたくない
テロ対策だけで十分だ
それなのに、軍備拡張というのは、中国がバカという前に、日本ももう少しコスト意識をもったらどうなのだろう
そもそも、中国と張り合うなら、軍事費が30兆円近くいる
アメリカだって頼れない
もう少し、計算して国の運営ができないものだろうか？