「私の知人が理研に勤めていて、４－５年前にとある外国人研究者の秘書をしていました。アメリカ人男性だったそうですが（名前、忘れました。ポールなんとかだったと思います）、会話をするたびに「俺は博士号を持ってるんだ」と自慢していて、「何だ、こいつ！？」と皆煙たがっていたそうです。理研では博士号をもっているなんて当たり前なのに、いちいち自慢するなんて、馬鹿だ、と。
ある日、その知人が職場へ行くと突然その上司がいなくなっていました。そのアメリカ人の経歴詐称が発覚し、首になったそうです。上層部の人間が彼を胡散臭く感じ、経歴を調べたところ博士号どころか、高卒だったとのこと。
私が「でも、そんなの採用前に調べるでしょ？！」と言うと、「理研は超いい加減な組織だから、しなかったんだよ」との返事。びっくりしました。」（引用終わり）
というメッセージ
真偽のほどはわからないが、理研がいい加減と言うより、日本の学者が外国人コンプレックスがひどいのは確かだ
アメリカの白人と言うだけで、学歴を調べることはない
今はどうかしらないが、アメリカに行くと、日本人と言うだけで賢いと思われるのに
（そういう点でゆとり教育で日本人の学力を落とした奴がいることや、アメリカの大学で１単位も取得できなかった人間が首相をやるのが少し恥ずかしい）
「和田先生が、安倍総理の経済観は、デフレ脱却と増税を両方やって矛盾があると仰っていましたが、経済学の学派的には何の矛盾もありません
彼の経済観は「インフレデフレは貨幣現象」と捉えているからです。
貨幣量を増やせば、物価が上がって経済成長するという考え方で、浜田宏一氏や岩田規久男日銀副総裁のような「リフレ派」の経済観そのものです。
増税しても貨幣量を増やせば問題ないと考えているのでしょう。
ただ、今の日本では、貨幣量でデフレが脱却するとは思えません。
実際、小泉政権時代に、貨幣量を増やしたのですが、物価も賃金も上がりませんでした。今もそうです。
私は、ケインズのように、デフレは需要不足によるものだと、安倍総理は経済観を改めるべきだと思います。」（引用終わり）
確かに経済学的には、増税をしても、通貨の供給量をたとえば１０倍とかいうめちゃくちゃな規模でやればインフレが起こるのかもしれない
私自身がどのような文脈でそのような発言をしたのか覚えていないが、たとえばバブル期のほうが、所得税や土地関係の税金ははるかに高かったが、インフレ基調のときは、税金が高くてもインフレは収まらないのも確かだ
ただ、私の基本的な論旨は、この人とまったく同じだ
需要が増えないとデフレは収まらない
ただ、昔と違って、単なる公共事業でバラマキをやっても、建設業の就労人員が５００万人と言う現状では、需要は増えないだろう
ケインズは、需要を増やすために、公共投資だけを言っていない
所得の再配分で、消費性向の低い層（要するに高所得者層）から高い層（要するに低所得者層）への所得の移転が、消費を増やすと述べている
現実にアメリカでも、日本でも累進が厳しかったころのほうが、景気はよかった
私は、むしろ増税が、消費のインセンティブになると考えている
要するに、累進を厳しくすることで、所得の再分配が起これば（その代わり、貧しい層への手当てが重要になるが）消費は増えるし、累進が厳しい代わりに、経費が大幅に認められたら、消費のインセンティブになる
相続税が１００％い近くなれば、お年寄りが金を使うようになるという具合だ
私は増税と、デフレ脱却が矛盾すると言ったのは、おそらく消費税の増税という意味だろう
これは逆に、消費するほど税金が高くなるのだから、消費の負のインセンティブになる
こういう話は、行動経済学の人以外は考えないことだろうし、経済学の欠点と思っているが、通常の人間の心理を考えたら、妥当な話だろう
さて、医師国家試験の合格者が発表されたが、東大医学部の新卒合格率は、全国８０の医大、医学部の中で、６５位だったという
これで補助金が減らさせないから、東大のぬるま湯教育（教授と言う教職にありながら、教育に全然力を入れない）が、収まらないのだろうが、むしろ私が痛感したのは、大学受験時にあれだけ高学力だった人間でも、試験というのは対策をしないと合格できないということだ
彼らだって、進級できているのだから、医学部の勉強をちゃんとやっていないわけではない
大学受験にしても、国家試験にしても、愚直に勉強して合格するものではない
地方の高校生が悲劇なのは、受験対策をちゃんとやっていないから、せっかくの高学力の子供がまともな大学に入れないことが多いことだ
でも、受験生のほうもそういう発想が薄れている
緑鐵など、合格実績はまずまずなのに、生徒数は年々減っている
さて、本題だが、プーチンのクリミヤ併合に対して、アメリカ（プラスヨーロッパ）が経済制裁を発表している
このクリミアの併合については、文脈の変化は確かに私も感じた
冷戦構造の崩壊後、自由主義への憧れから、住民投票をやるとほとんどと言っていいほど、西側に入りたいという投票結果になった
コソボのときも、それをアメリカなどが利用した
ところが、冷戦崩壊から２０年以上が過ぎると、結果的に前より生活が厳しくなったとか、格差がひどくなったとか、福祉を打ち切られたとかで、おそらくは自由主義への失望が強まっているのだろう
今回の投票結果にしても、ロシア人の民族意識や、ロシア軍の監視もあっただろうが、それ以上の圧勝という状況だ
かつては、共産化の脅威から、どの国も、貧困層対策を一生懸命にやったし、「修正」資本主義なるものが盛んになった
今は、共産化の脅威がないから、金持ちは好き放題にする
でも、それについてこない人も出てきたということだ
情けは人のためならずというが、福祉は結局金持ちの保身につながるのだ
そこが日米ともケチな金持ちにわからなくなっている
金持ちへの反感が高まると、金持ちの財産を没収して、「所得再分配」をやる政党が、共産党以外にも出てくるかもしれないし、小選挙区だと、一回こっきりでも政権をとりかねない
現に、これだけ日本人にアレルギーがある共産党が選挙のたびに票を伸ばしている
さて、今回の経済制裁がどれだけ役に立つのか？
少なくとも、議会の同意が得られないから、アメリカは大規模な派兵はしないようだ
集団的自衛権などという時代遅れなことを言っているが、今の「集団的自衛」というのは、この手の経済制裁に加わることだろう
問題は、ロシアがそれに屈するかということだ
これは注目に値する
ただ、中国の場合は、首脳部がアメリカに隠し財産をもつことが常識のようになっているので、はるかに経済制裁に弱いだろう
そういう点で、私は、まったく中国には軍事的脅威を感じてはいない
貼ったりはやったり、ちょっとした地域紛争はあるにせよ、尖閣以上を、中国のものにしようとしないだろう
むしろ、中国の脅威をあおっているのは、アメリカが軍事費を抑える中、アメリカの軍需産業の思惑なのだと私は考えている
私の考えが甘いのか、当たっているのかはわからないが、くだらないことにコストをかけて、貧困層の不満が高まるほうが、日本の危機だと私は思っているのだ
さて、今回の経済制裁が成功した場合、おそらく、ますます軍事費を削減して、この手段を使えという流れにアメリカはなるだろう
そういう点で私は注目している
それにしても、日本は北朝鮮に対して、表向きは経済制裁を行うが、現金商売の北朝鮮系のパチンコ屋やソープランドの税務調査を本気でやろうとしない
政治家やマスコミが、中国以上に金に汚い国では、「経済制裁」されることはあっても、することはないのだろう
ある日、その知人が職場へ行くと突然その上司がいなくなっていました。そのアメリカ人の経歴詐称が発覚し、首になったそうです。上層部の人間が彼を胡散臭く感じ、経歴を調べたところ博士号どころか、高卒だったとのこと。
私が「でも、そんなの採用前に調べるでしょ？！」と言うと、「理研は超いい加減な組織だから、しなかったんだよ」との返事。びっくりしました。」（引用終わり）
というメッセージ
真偽のほどはわからないが、理研がいい加減と言うより、日本の学者が外国人コンプレックスがひどいのは確かだ
アメリカの白人と言うだけで、学歴を調べることはない
今はどうかしらないが、アメリカに行くと、日本人と言うだけで賢いと思われるのに
（そういう点でゆとり教育で日本人の学力を落とした奴がいることや、アメリカの大学で１単位も取得できなかった人間が首相をやるのが少し恥ずかしい）
「和田先生が、安倍総理の経済観は、デフレ脱却と増税を両方やって矛盾があると仰っていましたが、経済学の学派的には何の矛盾もありません
彼の経済観は「インフレデフレは貨幣現象」と捉えているからです。
貨幣量を増やせば、物価が上がって経済成長するという考え方で、浜田宏一氏や岩田規久男日銀副総裁のような「リフレ派」の経済観そのものです。
増税しても貨幣量を増やせば問題ないと考えているのでしょう。
ただ、今の日本では、貨幣量でデフレが脱却するとは思えません。
実際、小泉政権時代に、貨幣量を増やしたのですが、物価も賃金も上がりませんでした。今もそうです。
私は、ケインズのように、デフレは需要不足によるものだと、安倍総理は経済観を改めるべきだと思います。」（引用終わり）
確かに経済学的には、増税をしても、通貨の供給量をたとえば１０倍とかいうめちゃくちゃな規模でやればインフレが起こるのかもしれない
私自身がどのような文脈でそのような発言をしたのか覚えていないが、たとえばバブル期のほうが、所得税や土地関係の税金ははるかに高かったが、インフレ基調のときは、税金が高くてもインフレは収まらないのも確かだ
ただ、私の基本的な論旨は、この人とまったく同じだ
需要が増えないとデフレは収まらない
ただ、昔と違って、単なる公共事業でバラマキをやっても、建設業の就労人員が５００万人と言う現状では、需要は増えないだろう
ケインズは、需要を増やすために、公共投資だけを言っていない
所得の再配分で、消費性向の低い層（要するに高所得者層）から高い層（要するに低所得者層）への所得の移転が、消費を増やすと述べている
現実にアメリカでも、日本でも累進が厳しかったころのほうが、景気はよかった
私は、むしろ増税が、消費のインセンティブになると考えている
要するに、累進を厳しくすることで、所得の再分配が起これば（その代わり、貧しい層への手当てが重要になるが）消費は増えるし、累進が厳しい代わりに、経費が大幅に認められたら、消費のインセンティブになる
相続税が１００％い近くなれば、お年寄りが金を使うようになるという具合だ
私は増税と、デフレ脱却が矛盾すると言ったのは、おそらく消費税の増税という意味だろう
これは逆に、消費するほど税金が高くなるのだから、消費の負のインセンティブになる
こういう話は、行動経済学の人以外は考えないことだろうし、経済学の欠点と思っているが、通常の人間の心理を考えたら、妥当な話だろう
さて、医師国家試験の合格者が発表されたが、東大医学部の新卒合格率は、全国８０の医大、医学部の中で、６５位だったという
これで補助金が減らさせないから、東大のぬるま湯教育（教授と言う教職にありながら、教育に全然力を入れない）が、収まらないのだろうが、むしろ私が痛感したのは、大学受験時にあれだけ高学力だった人間でも、試験というのは対策をしないと合格できないということだ
彼らだって、進級できているのだから、医学部の勉強をちゃんとやっていないわけではない
大学受験にしても、国家試験にしても、愚直に勉強して合格するものではない
地方の高校生が悲劇なのは、受験対策をちゃんとやっていないから、せっかくの高学力の子供がまともな大学に入れないことが多いことだ
でも、受験生のほうもそういう発想が薄れている
緑鐵など、合格実績はまずまずなのに、生徒数は年々減っている
さて、本題だが、プーチンのクリミヤ併合に対して、アメリカ（プラスヨーロッパ）が経済制裁を発表している
このクリミアの併合については、文脈の変化は確かに私も感じた
冷戦構造の崩壊後、自由主義への憧れから、住民投票をやるとほとんどと言っていいほど、西側に入りたいという投票結果になった
コソボのときも、それをアメリカなどが利用した
ところが、冷戦崩壊から２０年以上が過ぎると、結果的に前より生活が厳しくなったとか、格差がひどくなったとか、福祉を打ち切られたとかで、おそらくは自由主義への失望が強まっているのだろう
今回の投票結果にしても、ロシア人の民族意識や、ロシア軍の監視もあっただろうが、それ以上の圧勝という状況だ
かつては、共産化の脅威から、どの国も、貧困層対策を一生懸命にやったし、「修正」資本主義なるものが盛んになった
今は、共産化の脅威がないから、金持ちは好き放題にする
でも、それについてこない人も出てきたということだ
情けは人のためならずというが、福祉は結局金持ちの保身につながるのだ
そこが日米ともケチな金持ちにわからなくなっている
金持ちへの反感が高まると、金持ちの財産を没収して、「所得再分配」をやる政党が、共産党以外にも出てくるかもしれないし、小選挙区だと、一回こっきりでも政権をとりかねない
現に、これだけ日本人にアレルギーがある共産党が選挙のたびに票を伸ばしている
さて、今回の経済制裁がどれだけ役に立つのか？
少なくとも、議会の同意が得られないから、アメリカは大規模な派兵はしないようだ
集団的自衛権などという時代遅れなことを言っているが、今の「集団的自衛」というのは、この手の経済制裁に加わることだろう
問題は、ロシアがそれに屈するかということだ
これは注目に値する
ただ、中国の場合は、首脳部がアメリカに隠し財産をもつことが常識のようになっているので、はるかに経済制裁に弱いだろう
そういう点で、私は、まったく中国には軍事的脅威を感じてはいない
貼ったりはやったり、ちょっとした地域紛争はあるにせよ、尖閣以上を、中国のものにしようとしないだろう
むしろ、中国の脅威をあおっているのは、アメリカが軍事費を抑える中、アメリカの軍需産業の思惑なのだと私は考えている
私の考えが甘いのか、当たっているのかはわからないが、くだらないことにコストをかけて、貧困層の不満が高まるほうが、日本の危機だと私は思っているのだ
さて、今回の経済制裁が成功した場合、おそらく、ますます軍事費を削減して、この手段を使えという流れにアメリカはなるだろう
そういう点で私は注目している
それにしても、日本は北朝鮮に対して、表向きは経済制裁を行うが、現金商売の北朝鮮系のパチンコ屋やソープランドの税務調査を本気でやろうとしない
政治家やマスコミが、中国以上に金に汚い国では、「経済制裁」されることはあっても、することはないのだろう