メルケルドイツ首相の携帯がアメリカに盗聴されたそうだ

もちろんアメリカは認めていないが、メルケル側がこれだけ公言するのだから、盗聴そのものは(誰がやったかはともかく)事実なのだろう

私が何が言いたいかというと、今のご時世、どこが同盟国だとか、資本主義国同士だから仲間とかいう発想が甘いということだ

おそらく、アメリカは、日本とは同盟国と言いながら、日本の要人の携帯の盗聴やPCのハッキングなどもやっているだろう

共産主義国だけが敵と思っている、能天気な保守の論陣の人たちに国防を語る資格はない

味方に見える国でも、国防の対象のはずだ

ついでにいうと、国防は軍事だけでなく、経済、エネルギー、食糧、国民の学力、そういうものも国防だろう

TPPにしてもその観点が欠けているし、推薦入試を増やすというのも同じ文脈であり得ない話だ

アメリカは、かつて『危機に立つ国家』の序文で「今日アメリカに見られる二流の教育が、非友好的な他国によって仕向けられたものであれば、われわれはそれを宣戦布告として捉えるに違いない」(戸瀬・西村訳)と明記している

諸外国にとっては、国防とか、安全保障は、日本の無責任な政治家より、幅広い範囲のもののようだ

さて、23日に文部科学省が言明したらしいが、「正式教科でない「外国語活動」として実施している小学校英語の開始時期について文部科学省が現在の小5から小3に前倒しする方針を固めたことが23日、分かった。3、4年は週1~2回、5、6年は週3回実施を想定。小5からは教科に格上げし検定教科書の使用や成績評価も導入する」(MSN産経より引用)そうだ

国のトップが、日米安保をやったのが唯一の自慢の戦犯総理の孫が自慢なせいなのか、それともアメリカの大学で一単位も取れなかったコンプレックスからなのか、TPPといい、消費税といい、法人税減税といい、集団的自衛権といい、この国は何から何まで対米追随なのだろうか?

前にも論じたが、英語が教科になれば、中学受験の科目にもなるだろう

これによって、ますます中高一貫校と、地方の公立学校の格差が大きくなるはずだ

格差を、とくに地方と都会の格差をどんどん大きくするというのが、現政権の方向性のようだが、私は、これが国防上の問題のような気がする

みんなが当たり前に英語が話せれば、能力が高い人間が、どんどんアメリカに流出するだろう

ちょっと金持ちの税金を高くした場合、今なら外国に逃げていくのがハッタリでも、英語ができれば本当に行ってしまいかねない

そして、盗聴ひとつとっても、日本語で隠語なら、意外に理解が困難かもしれないが、下手な英語なら筒抜けだ

それ以上に問題なのは、母国語というのは、少々外国語を勉強しても思考言語だということだ

要するに、そうでなくても、落ちている学力や日本人の思考力が、もっと落ちてしまいかねないのだ

愛国とか、保守とか言っている右翼の連中が、母国語をないがしろにして、英語と騒ぐ政府や文部科学省に文句を言わないなら、それこそ、小林よしのり氏ではないが、まさに「ポチ保守」である