昨日もまた飲みすぎて、時差ボケが治っていないこともあって、ブログの更新ができなかった

≪私には相続税100%というのが正しいかは分かりませんが、その位やらないと
「貧乏人がいつまでも貧乏なのは強欲な金持ちが悪い」
ということが庶民にも理解された時に、革命とは行かないまでも、金持ちを殺して金を取り戻すのが正義だ、というようなひどい世の中になるのかもしれません。
そうなってから、金持ちは「税金くらいちゃんと納めておけば良かったなぁ」と後悔するのでしょうか?≫(引用終わり)というメッセージをいただいた

実は、私もその可能性は十分あると思っている

ナチスが政権を取り、ユダヤ人が大虐殺させた伏線となったのは、ハイパーインフレの際に、ユダヤ人(もちろんすべてのユダヤ人ではなく、金融業者だけだったのだが)の金貸しに、金を借りて二束三文で家、財産を取り上げられた恨みだったという

ポルポトの大虐殺も、知的レベルの高さで、ベトナム人がカンボジア人を差別したことから、庶民の知的階層への恨みをうまく利用し(おそらくは、国内の賢い人間をみんあ殺せば、自分の政権が安定するとポルポトは思ったのだろう)、眼鏡をかけているだけでインテリとみなされて死刑ということがあったようだ

ポルポトは武装蜂起の形をとったが、ナチスは一応、選挙で選ばれたものだ

ナチスは、ドイツ経済を立て直したが、ポルポトは私財を没収し、通貨を廃止した

いろいろと相違点があるが、共通点は、ドイツ人もカンボジア人もくそまじめで、上の言うことを素直に聞くことだ(逆に言うと疑う能力が乏しいことだ)

まさに日本人もそれに当てはまっている

マスコミがほめれば、民主党、維新、自民党ところころと大人気を得る政党が変わる

30年後、50年後に、スポンサーが牛耳るテレビの影響力が落ち、ネットで強烈な扇動者が出てくれば、そして、そのときに、9割の負け組の不満が鬱積していれば、「民主的な」手順で、金持ち排斥が始まりかねない

アメリカが邪魔をするはずだが、そのときには、アメリカまでそんなことになっているかもしれない

もはや、アメリカも白人の人口は半分をきった

50年後には4分の1くらいになるだろう

そして、ユダヤ人への憎悪も高まりつつある

ただ、たぶん、それは私が生きているうちではないような気がする(カープは、大瀬良をとったので、生きているうちにリーグ優勝の可能性はゼロでなくなったが。第一、松田元は私より先に死ぬだろうから、そうなったら優勝の目がある)

生きているうちであってほしいが、私も貧乏人の味方のようなことを言っていても、贅沢が好きなので死刑の対象になるかもしれない

ま、どうせ、80を過ぎているから、ま、いいか

歴史を学ぶ限り、そして、日本の社会保障の貧困さを見る限り、これが夢物語とは思えないことだけは確かだが、時間がどのくらい先になるかはわからない

さて、民主主義とか多数決とかという点では、日本の領土問題でも、そういう考え方をする人がいないのが不思議だ

尖閣や竹島にしても、9条を改正する、軍事力を強化する、集団的自衛権でアメリカとの関係を強化するという考え方一辺倒のようにみえる

韓国にしても、中国にしても(とくに韓国はそうだ)、アメリカの世論を味方につけることに、ずいぶん力を入れている

従軍慰安婦問題だって、そういう文脈だろう

しかし、日本は拉致被害者がアメリカの世論を喚起することはあったが、李承晩ラインが、当時、丸腰だった日本にどれだけ韓国が残虐なことをして、漁船をだ捕して、船員を殴り殺した話などを訴えない

こういう活動をしないと竹島がいかに非合法的に、暴虐的に、韓国が実効支配するようになったのかをわかってもらえない

その上、韓国は、オリンピックの審判をみてもわかるように、裏から手をまわして、自国に有利にするのが得意な国だ

日本もオリンピック招致では根回し力がずいぶんレベルアップした気がしたが、韓国が国際司法裁判所への根回しを十分うまくやったと思った時点で、提起されることに無防備だ

こんなものは理屈がこっちが正しいという問題ではなく、多数決なのだし、根回しでころびそうな人間はいくらでもいる

あるいは、軍事力で勝っても、国際世論が敵になれば、イスラエルにパレスチナを返せという話にもなっている

日本の金持ちはケチだから、人の消費税をあてにして、9条改正に賛成する人間はいても、ニューヨークタイムズに意見広告を出す人間はいない

多数決、世論誘導、そういうセンスがないから、国際競争力というのが安売り競争だとしか思えないのが、日本の経営者なのだろうが