今と昔を比較しても仕方ないというメッセージを引用したら、それに対しての批判のメッセージもいただいた

私はいろいろな考え方があっていいと思うが、比較そのものが悪いとは思っていない

「2012年は自殺者数が3万人を超えはじめた1998年以降、初めて3万人を下回ったということで、自殺者数を減らしていくために重要な年度だと思います。
どうして自殺者数が減ったのかは、私は自殺の専門家ではないので分かりませんが、減ったという事実は重要だと思います。
しかし、2013年は、生活保護の減額、そして2014年は消費税8パーセントという、弱者にとっては生きていく希望をなくす経済政策がとられてしまいます。
日本政府は、2006年に自殺対策基本法を施工して自殺を減らすようにしていたはずですが、ここにきてそれとは逆行することをしようとしています。
もしも2013年から再び自殺者数が3万人を超えるようになった場合は、誰か責任をとってくれる人はいるのでしょうか?
それとも日本政府は、弱者が自殺すると、福祉予算が減らせるので、コストカットになるとでも考えているのでしょうか?」(引用終わり)

これについては、おおむね、その通りだと思う

弱者が自殺すると福祉予算が減ると、本音では考えているような気もする

追い返したら自殺する可能性が高いうつ病の患者さんに、平気で門前払いをする福祉の職員がいることは確かだ

本当に自殺したら、実名を書いてやりたいと思っているくらいだ

ただ、2013年は自殺が減るはずだ

消費税が上がったり、そのせいで価格転嫁できない会社や、後から払う消費税が払えなくて倒産する会社が出るのは2014年の話だ

生活保護も減額では直接自殺にはそれほどつながらないだろうが、来年、思ったように税収が伸びずに、門前払いが増えたら、自殺は増える

2013年に関しては、駆け込み需要やオリンピックでの浮かれ、あるいは、株高などもあって失業率も下がったし、景気もいいと勘違いされているから、自殺はむしろ減るのではないかと私は見ている

民主党がやった自殺対策もまだ効いているようだし

実は、昨日見たテレビで、8歳の子供がコップ酒を飲んで、事故のことは覚えていないという飲酒運転の車で轢かれて殺されたのがニュースでやっていた

親の無念もわかる

その親の方は、一つ目の事故を起こして、なんで、そこで事故を認めなかったのかという

でも、今のご時世、飲酒運転で軽い物損事故を起こしても、免許がなくなる

この運転者も大工だったようで、免許がなくなれば仕事がなくなると思ったのだろう

ただ、一つ私が疑問に思うのは、飲酒していないものすごいスピード違反の車にはねられて、「俺、飲んでないから、大した罪にならないっす」なんて言われたら、もっとむかつかないかということだ

どんな違反事故だって結果責任が問題であって、飲酒だけはちょっとした物損でも失業(今は、生活保護をなかなか受けられないから死を意味する)となれば、少々罪を重くしてもひき逃げは減らない気がする

それに対して、テレビのコメンテーターは、逃げたら損になるようにひき逃げを厳罰化せよとか、社会教育をもっとしっかりせよとか、道徳家ぶった話ばかりを続ける

ただ、この事件で見過ごされているのは、仕事の前に、車に乗るのをわかっていて、あえて2杯ワンカップを飲んだというのだから、おそらくアルコール依存症だということだ

依存症の人は、意志が壊されてしまうし、また禁断症状が苦しいので、厳罰化しても酒をやめない

車がないと動けない地域の人間なら、検問がない時間に運転するだろう

本当に飲酒運転やそれによる事故をなくしたかったら、依存症の治療システムをしっかり作らないといけないし、依存症を増やさないように、欧米のようにアルコールCMの規制をしないといけない

しかし、そんな本当のことを言ったら、私のようにテレビのコメンテーターの職を失う

そういうことがわかっている人がいう道徳論だということはわかっていても損でない

こういうことを書こうと思っていたら、元バスの運転手の方から、こんなメッセージをいただいた

「バスの運転手が飲酒検知を逃れた一件で会社は当該社員(2人だったはずです)の他に不正を働いた社員と不正に加担した運転手合計8名を懲戒解雇し、制止・報告をしなかったバスガイドを10日間の出勤停止処分、社長が10%の減俸3か月、と報じていました。」(引用終わり)

前にも書いたが、この人は前日に酒は飲んでいたようだが、日本の飲酒運転の基準に達していたわけでなく、検査を免れただけだ

さらにメッセージの主は続ける

「調査の結果、「やっぱり酒気帯び運転だったじゃないか」と言うのならまだしも(時間が経ってから、どうやって酒気帯びだったということを立証できるのか、と思いますが)、「可能性がある」と言うことだけで、「懲戒解雇」していたとすれば、懲戒解雇を巡って裁判になったらどうするのか、と言う気もします。そもそも、恐らく社内調査で分かったから、と6人も余計に懲戒解雇になったのでしょうが、正直に申告したのに懲戒解雇になったという前例ができた以上、「懲戒解雇は怖いから飲酒は止めよう」とは思う人ばかりではなく、「今後同様の調査があったら、何としても嘘をつき通す」人も出てくると思うのですが。
社内ルール・就業規則に違反したからと即刻懲戒解雇に出来るわけでもありませんし、懲戒解雇処分には相当に合理的な理由がないといけないはずなのですが、酒気帯び事故でも起こして、有罪になったならまだしも、「酒気帯び検知でインチキした」くらいで懲戒解雇は適切なのか、と言う気がします。(略)
「確かに、近年裁判でも飲酒運転を厳罰化する動きが増えたことは確かですが、懲戒解雇は不当解雇と言う裁判が起きたらどうなるのか、と思います。
一部の自治体などで「酒気帯び運転で検挙されたら即、懲戒解雇」と言うところもあるみたいですが、検挙だけで懲戒解雇、と言うのも随分無茶な、と思わざるを得ないのです。
普通に犯罪を起こしたら「起訴休職」になり(地方公務員は分かりませんが、国家公務員はそうだったと)、禁錮以上の有罪が確定したら失職になるのに、酒気帯び運転は検挙の段階で懲戒解雇だという。殺人事件の被告人になっても即刻懲戒解雇にはならないはずなのに、です。」(引用終わり)

この考え方はとても納得できるし、私に新たな視点を与えてくれた

飲酒運転バッシングが地方いじめだけでなく、絶対に逆らえないのをいいことに労働者いじめにも使われている

レイプなら裁判なのに、痴漢だと認めないと拘留を続けるとか、殺人でも疑わしきは罰せずなのに、飲酒運転だけは疑わしきは懲戒免職とか、この国の司法は本当にヘンだ