他力本願経済

仕事をしながらの子育て問題だが、アメリカにいるときに面白い話を聞いたことがある

アメリカの場合は、専業主婦よりむしろ両親とも働いている人の子供のほうが認知機能がいいというデータが多い

ただし、こういう調査は、比較的、中流以上を対象に行われているし、逆にアメリカの場合は、マイノリティの家庭が専業主婦が多い

そのときに聞いた話では、インテリ層の女性で好きで仕事をやっている場合は、家に帰ってから子供に愛情をかけることができるが、貧しくて、いやいや肉体労働などをしている場合は、家に帰ると疲れてしまって子供を愛せなかったり、虐待の温床になるそうだ

なんとなく納得できる話だ

働く女性が子供のことを心配される気持ちはわかるが、むしろ貧しい層が増えてきたほうが心配だ

さて、オリンピック招致が決まって、多少株が上がった

円も比較的安値で落ち着いている

それでも、さらに国に経済対策を求めていくようだ

なにかあまりに他力本願な気がする

日本の経営者というのは、株価や為替に右往左往しないですむ経営ができないものなのだろうか？

ドイツ車のように品質が圧倒的にいいと思われたら、多少高いと思っても買ってもらえる

フランスのブランドだってそうだ

iphoneなども新機種が出るたびに、為替のレートに関係なしに強い

そういうものを作れない癖に、民主党政権時代は円が高すぎたとかほざくのが、本当にまともな経営者なのだろうか？

安倍政権のほうが民主党時代より経済がうまくいっていることになっているが、ドルベースでみるとＧＤＰは2011年５９００億ドル、2012年５９６０億ドルに対して、2013年の推計値は、わずか５１５０億ドルである

1年で１４％も落ち込んでいるのである

民主党政権時代は、つねに過去最高のドルベースＧＤＰを更新してきたのも事実である

数字なんて見ようによってそんなものなのだ

ヨーロッパでは、生活保護を手厚くする代わりに、潰れる企業は別に変ればいいという発想があるようで、弱い企業は淘汰され、強い企業が残る

フィンランドなどは、その国でいちばんの売り上げを誇ったノキアのような会社でも見殺しにする

失業しても生活保護が手厚いので、社会不安もデフレも起きない

弱い会社を無理に生き延びさせるほうが競争力の上では問題があるのだが、日本の場合は、生活保護叩きをしたせいで、そんなことをすると、デフレがひどくなる

要するに、政治というのは、企業を助けるより、政治の力がないと食べていけない人、生きていけない人のためにあるのではないか？

食べていく不安や生きていく不安がなければ、人はまともに金を使うし、それに対して、企業だって、新たなビジネスを考えられる

日本は経営者のほうが他力本願で、弱者が自己責任という、ハチャメチャな国だと思えてならない