講演で浜松に来ているが、死にそうに暑い中でこのブログを書いている
浜松の駅もかなり工夫されて、アクトシティまで全部地下でつながっている
駅の待合室にはスタバも入り、ここで原稿を打とうとするとワイマックスが接続不能だ
待合室の階はどこでもダメだった
ホーム階に上がるとつながるが、よその駅なら当たり前にある、冷房完備の待合室が浜松駅のホームにはない
ＪＲというところはビジネス客の利便はまったく考えていない
スタバからショバ代をとって金儲けをすることは考えても、待合室でＰＣを打つのは許さない
独占の弊害だろう
東京ではこんなことはない
いくら民営化しても競合がないとやり放題だ
私は葛西という人間をまったく信頼できなくなったし、感情に振り回されているのかもしれないが、サービス業の基本を無視している点で、こんな人間を経営者としてもてはやす心理も信じられない
「子孫に自分の財産を残す当然の権利を否定するというのはちょっと正気の沙汰とは思えませんが」（引用終わり）というメッセージをいただいた
私自身は、相続税は１００％の代わりに、農業などの事業継承をしている人には０％にすべきとか、例外規定を弾力的に運用すべきだと常に主張している
要するに農家を継がずにのうのうと都会暮らしを満喫している兄弟にまで相続権があるのがおかしいと思っているし、親の介護もせずにほったらかしにしている人間に相続権などないと思っている
ただ、この人も、今の資本主義という宗教に幻惑されている印象を受けた
相続権は、少なくとも基本的人権ではない
生活保護のような基本的人権も守られていない国で、金持ちの相続権だけ守られるということこそ、私に言わせたら正気の沙汰ではない
また、戦前までは、実質長子相続制で、二男や女性にはまったくといっていいほど（形見分けくらいしか）相続権はなかった
昭和40年代くらいまではそれが、実質的に続いていたようで、私の父は二男だったが、当たり前のように相続放棄の判を押さされていた
また、戦前までは都会の住民のほとんどが借家だったし、農家も小作人が多かった
継げる財産がないといえばそれまでだが、一般庶民には相続の観点がなかった
そして、江戸時代までは、大名でも将軍が気に食わなければ、お家取り壊しが平気で行われた
相続は当然の権利ではなく、主家への中世への見返りだった
その主家たる将軍家というのも400年に一度くらい変わる
力づくで守らないと相続などできなかった
相続が当然の権利になったのは、最近のことであり、私のみるところ、高齢化がこれだけ進むとそれが甘いものになりつつある
高齢者を強制的に殺すと言うのでなければ、社会保障料の負担を若い人の給与天引きと消費税で賄うのは無理だろうし、若いうちに、子供の教育や家のローンに金を使えず、６０を過ぎてから（そのうち、もっと長寿化が進むと７０くらいになるかもしれない）親の財産が転がり込むシステムはどう考えてもいびつだし、経済発展の邪魔になる
少なくとも、相続は当然の権利ではない（だから、金持ちは情報操作を続ける）だろうし、相続税１００％論は狂気ではない。考慮の対象にくらいはしてもいい
一方でこんな賢いメッセージも
「先生のブログの現状の結論では、ベンツに乗る土建屋の人に金が使われるのであれば、アスファルトの道路工事よりもアスファルトを使わない工事の政策を打ち出したり、アスファルトより優れた人工物を創りだす研究に資本を注いだ方が未来のためかと、ふと思いました」（引用終わり）
私もこういうことが成長戦略の本質だと思う
今まで通りのことに金を使うのが「保守」なら、保守なんかいらない
さて、昨日は、国を守りたければ税金を払えと言ったが、実際は、そのコストを下げる方法はないわけではない
たとえば、核保有というのは、かなりコスト削減になる
貧乏な国でも核をもっていると攻められにくい（それでも、北朝鮮は最後は滅ぼされる気がするが）
ただ、核をもつためには二つの条件がある
一つは侵略のためでなく、防衛のためだと主張する根拠をもつことだ
このためには9条改正はまずい
9条改正をしないで、平和憲法を維持しつつ、防衛のための核と言い張れば多少は芽があるかもしれない
もうひとつは、核をもつとＮＰＴを脱退しないといけないから、原発を動かすのをあきらめないといけなくなる
日本が原発を今のままあきらめたらこれはあり得る
でも、安倍首相は、憲法も変え、原発も動かすということだ
いい意味で言えば核をあきらめることになる
ただ、異常にコストのかかる防衛をやることになる
もう少し、自主防衛のコストを下げる方法としては、私が常々提案している情報機関がある
中国が絶対に日本に攻めてこないという確証が得られれば、余計な金を使う必要はない
私は、現在のところ、中国が日本を攻めてくることはないと思う
尖閣の実効支配とか、紛争レベルのことはあっても、それはアメリカの容認のもとでの範囲だろう
日本本国を攻めるというような暴挙にはでない
なぜそう思うかと言うと、中国の首脳部はみんなアメリカに隠し財産をもっているからだ
それを凍結されるリスクを冒してまで、国のために何かをするはずがない
資本主義に毒された人間は、愛国より自分の財産が大切だ
中国が、「米国債を売る」とい脅しができないのも同様な理由だ
そんなことを言った途端に、その人の隠し資産がアメリカにばらされる
建前上、それを許していない中国では、当然、その人が失脚の憂き目にあう
だから、おそらくこれもできない
逆に中国のスパイはアメリカ上層部の下半身スキャンダルを狙っている
ばれると失脚するので、見つかれば、かなり中国が強気に出られる
ばれると失脚するような隠し事がある人間はスパイの餌食だ
メールだって全部読まれる時代である
安倍氏のように、少なくとも女性問題では、まったくきれいな人のほうが、幹事長のようにばればれ（本人はばれていないつもりだが、ＮＨＫの政治部の記者も知っていた）のスキャンダルを抱えているより、よほど国の安全保障のためになる
情報機関はいろいろな意味で、ものすこいローコストな国防になるのだ
自分の会社の経営の際には、ものすごくコストを気にする経営者が国防に関しては、ものすごくコスト意識がないのは、どうせ自分の税金でなく、大衆の消費税からだと思っているからだろう
でも、29兆円国防に使うなら、８％の消費税増税が必要だ
それは内需を思い切り冷やすし、結局は自分に返ってくるのに、なぜ日本の経営者たちは計算できないのだろう
浜松の駅もかなり工夫されて、アクトシティまで全部地下でつながっている
駅の待合室にはスタバも入り、ここで原稿を打とうとするとワイマックスが接続不能だ
待合室の階はどこでもダメだった
ホーム階に上がるとつながるが、よその駅なら当たり前にある、冷房完備の待合室が浜松駅のホームにはない
ＪＲというところはビジネス客の利便はまったく考えていない
スタバからショバ代をとって金儲けをすることは考えても、待合室でＰＣを打つのは許さない
独占の弊害だろう
東京ではこんなことはない
いくら民営化しても競合がないとやり放題だ
私は葛西という人間をまったく信頼できなくなったし、感情に振り回されているのかもしれないが、サービス業の基本を無視している点で、こんな人間を経営者としてもてはやす心理も信じられない
「子孫に自分の財産を残す当然の権利を否定するというのはちょっと正気の沙汰とは思えませんが」（引用終わり）というメッセージをいただいた
私自身は、相続税は１００％の代わりに、農業などの事業継承をしている人には０％にすべきとか、例外規定を弾力的に運用すべきだと常に主張している
要するに農家を継がずにのうのうと都会暮らしを満喫している兄弟にまで相続権があるのがおかしいと思っているし、親の介護もせずにほったらかしにしている人間に相続権などないと思っている
ただ、この人も、今の資本主義という宗教に幻惑されている印象を受けた
相続権は、少なくとも基本的人権ではない
生活保護のような基本的人権も守られていない国で、金持ちの相続権だけ守られるということこそ、私に言わせたら正気の沙汰ではない
また、戦前までは、実質長子相続制で、二男や女性にはまったくといっていいほど（形見分けくらいしか）相続権はなかった
昭和40年代くらいまではそれが、実質的に続いていたようで、私の父は二男だったが、当たり前のように相続放棄の判を押さされていた
また、戦前までは都会の住民のほとんどが借家だったし、農家も小作人が多かった
継げる財産がないといえばそれまでだが、一般庶民には相続の観点がなかった
そして、江戸時代までは、大名でも将軍が気に食わなければ、お家取り壊しが平気で行われた
相続は当然の権利ではなく、主家への中世への見返りだった
その主家たる将軍家というのも400年に一度くらい変わる
力づくで守らないと相続などできなかった
相続が当然の権利になったのは、最近のことであり、私のみるところ、高齢化がこれだけ進むとそれが甘いものになりつつある
高齢者を強制的に殺すと言うのでなければ、社会保障料の負担を若い人の給与天引きと消費税で賄うのは無理だろうし、若いうちに、子供の教育や家のローンに金を使えず、６０を過ぎてから（そのうち、もっと長寿化が進むと７０くらいになるかもしれない）親の財産が転がり込むシステムはどう考えてもいびつだし、経済発展の邪魔になる
少なくとも、相続は当然の権利ではない（だから、金持ちは情報操作を続ける）だろうし、相続税１００％論は狂気ではない。考慮の対象にくらいはしてもいい
一方でこんな賢いメッセージも
「先生のブログの現状の結論では、ベンツに乗る土建屋の人に金が使われるのであれば、アスファルトの道路工事よりもアスファルトを使わない工事の政策を打ち出したり、アスファルトより優れた人工物を創りだす研究に資本を注いだ方が未来のためかと、ふと思いました」（引用終わり）
私もこういうことが成長戦略の本質だと思う
今まで通りのことに金を使うのが「保守」なら、保守なんかいらない
さて、昨日は、国を守りたければ税金を払えと言ったが、実際は、そのコストを下げる方法はないわけではない
たとえば、核保有というのは、かなりコスト削減になる
貧乏な国でも核をもっていると攻められにくい（それでも、北朝鮮は最後は滅ぼされる気がするが）
ただ、核をもつためには二つの条件がある
一つは侵略のためでなく、防衛のためだと主張する根拠をもつことだ
このためには9条改正はまずい
9条改正をしないで、平和憲法を維持しつつ、防衛のための核と言い張れば多少は芽があるかもしれない
もうひとつは、核をもつとＮＰＴを脱退しないといけないから、原発を動かすのをあきらめないといけなくなる
日本が原発を今のままあきらめたらこれはあり得る
でも、安倍首相は、憲法も変え、原発も動かすということだ
いい意味で言えば核をあきらめることになる
ただ、異常にコストのかかる防衛をやることになる
もう少し、自主防衛のコストを下げる方法としては、私が常々提案している情報機関がある
中国が絶対に日本に攻めてこないという確証が得られれば、余計な金を使う必要はない
私は、現在のところ、中国が日本を攻めてくることはないと思う
尖閣の実効支配とか、紛争レベルのことはあっても、それはアメリカの容認のもとでの範囲だろう
日本本国を攻めるというような暴挙にはでない
なぜそう思うかと言うと、中国の首脳部はみんなアメリカに隠し財産をもっているからだ
それを凍結されるリスクを冒してまで、国のために何かをするはずがない
資本主義に毒された人間は、愛国より自分の財産が大切だ
中国が、「米国債を売る」とい脅しができないのも同様な理由だ
そんなことを言った途端に、その人の隠し資産がアメリカにばらされる
建前上、それを許していない中国では、当然、その人が失脚の憂き目にあう
だから、おそらくこれもできない
逆に中国のスパイはアメリカ上層部の下半身スキャンダルを狙っている
ばれると失脚するので、見つかれば、かなり中国が強気に出られる
ばれると失脚するような隠し事がある人間はスパイの餌食だ
メールだって全部読まれる時代である
安倍氏のように、少なくとも女性問題では、まったくきれいな人のほうが、幹事長のようにばればれ（本人はばれていないつもりだが、ＮＨＫの政治部の記者も知っていた）のスキャンダルを抱えているより、よほど国の安全保障のためになる
情報機関はいろいろな意味で、ものすこいローコストな国防になるのだ
自分の会社の経営の際には、ものすごくコストを気にする経営者が国防に関しては、ものすごくコスト意識がないのは、どうせ自分の税金でなく、大衆の消費税からだと思っているからだろう
でも、29兆円国防に使うなら、８％の消費税増税が必要だ
それは内需を思い切り冷やすし、結局は自分に返ってくるのに、なぜ日本の経営者たちは計算できないのだろう