ローソンに続き、セブンイレブンも賃上げを表明して、甘利経済再生相は、「次はファミマ」と言ったそうだ
確かに、賃上げ機運が高まるのは、喜ばしい
ただ、日本の賃上げは実はみみっちい
インフレターゲットを２％などと言われているから、３％もベースアップすれば十分と思っているかもしれないが、それまでにどれだけ下げられてきたかが無視されている
ちなみにローソンの賃上げは社員平均年間１５万円だそうだ
７０００人弱の社員なので、賃上げ費用は１０億円ということになる
ローソンの2012年2月期決算によると、売上高4789億5700万円、営業利益617億6900万円、経常利益617億2800万円、当期利益248億8500万円とのことだ
２５０億の利益のうち、１０億が従業員に還元されたに過ぎない
日本企業の場合は、利益のうちの従業員に還元される率が少ないから、消費不況になっているという側面がある
２％のインフレターゲットを、賃上げは２％やれば十分という免罪符にしてはいけない
さらに言うと社員だけでなく、末端のパートなどの給料が上がらないと景気には直結しないだろう
さて、いずれにせよ、いくつかの会社が賃金を上げたくらいで、アベノミクスの成功のように騒ぎ立てる
マスコミを味方につけると強い
ただ、日本の企業にも個人にもため込み欲はものすごく強い
丸源のオーナーは81歳にもなって、数百億も資産があるのに、脱税で逮捕された
下手をすると刑務所の中で死ぬことになるかもしれない
日本の裁判所が、金持ちに甘いからどうなるかわからないが、脱税金額と悪質性からいうと実刑が妥当なはずだ
そこまでして貯め込みたいのか？そこまでして子供に財産を残したいのか？
相続税が１００％になったほうが、幸せになれる人は多い
さて、脱税は刑法ではなく、今回は法人税法違反ということになっている（これは特別刑法の一つという考え方もあるようだが）
安倍氏は選挙に勝ったら歴史に名前を残すために憲法を変えるだろう
戦後、憲法が一度も変わっていないなどということで憲法を改正しようという人も多い。もともと日本という国は法律というものが一度できると、なかなか変わらない国として知られている
刑法や民法などは１００年以上前にできたものが、ほとんど変えられずに平気で通用している
さすがに、民法については、大幅な改正が行われるようだが、刑法は、明治憲法下、天皇主権時代のものが堂々と使われ続けている
警察が昔も今も威張り腐り、いい加減な法の適用をするのも、肝心の刑法がそうなっているからともいえないことはない
外国の法体系をよく知らないが、広い意味で刑法を考える際に、いつも不思議に思うのが立証責任の問題だ
人を殺したのなら、殺意がないことの立証責任は、殺した奴にある気がするが、検察が立証しないといけないので、すぐに傷害致死になってしまう
税金を払わなくても、故意であるということの立証責任が検察にあるから、クレディスイスのように簡単に無罪になってしまう
政治家がお金をもらっているなら、賄賂でないことの立証責任は政治家にあるはずだが、検察にあるからめったに贈収賄にならない
ある検察官に言わせると「これは賄賂ですよ」とでも言って金の受け渡しがなければ、贈収賄にできない法体系だそうだ
人を殺す、税金をごまかす、政治家が金をもらうというように、悪いことをした側が、殺意はなかった、脱税だと知らなかった、わいろではない金であるということを立証責任があるように刑法を変えられれば、憲法を変えるよりよほど世の中がよくなると思うのだが
確かに、賃上げ機運が高まるのは、喜ばしい
ただ、日本の賃上げは実はみみっちい
インフレターゲットを２％などと言われているから、３％もベースアップすれば十分と思っているかもしれないが、それまでにどれだけ下げられてきたかが無視されている
ちなみにローソンの賃上げは社員平均年間１５万円だそうだ
７０００人弱の社員なので、賃上げ費用は１０億円ということになる
ローソンの2012年2月期決算によると、売上高4789億5700万円、営業利益617億6900万円、経常利益617億2800万円、当期利益248億8500万円とのことだ
２５０億の利益のうち、１０億が従業員に還元されたに過ぎない
日本企業の場合は、利益のうちの従業員に還元される率が少ないから、消費不況になっているという側面がある
２％のインフレターゲットを、賃上げは２％やれば十分という免罪符にしてはいけない
さらに言うと社員だけでなく、末端のパートなどの給料が上がらないと景気には直結しないだろう
さて、いずれにせよ、いくつかの会社が賃金を上げたくらいで、アベノミクスの成功のように騒ぎ立てる
マスコミを味方につけると強い
ただ、日本の企業にも個人にもため込み欲はものすごく強い
丸源のオーナーは81歳にもなって、数百億も資産があるのに、脱税で逮捕された
下手をすると刑務所の中で死ぬことになるかもしれない
日本の裁判所が、金持ちに甘いからどうなるかわからないが、脱税金額と悪質性からいうと実刑が妥当なはずだ
そこまでして貯め込みたいのか？そこまでして子供に財産を残したいのか？
相続税が１００％になったほうが、幸せになれる人は多い
さて、脱税は刑法ではなく、今回は法人税法違反ということになっている（これは特別刑法の一つという考え方もあるようだが）
安倍氏は選挙に勝ったら歴史に名前を残すために憲法を変えるだろう
戦後、憲法が一度も変わっていないなどということで憲法を改正しようという人も多い。もともと日本という国は法律というものが一度できると、なかなか変わらない国として知られている
刑法や民法などは１００年以上前にできたものが、ほとんど変えられずに平気で通用している
さすがに、民法については、大幅な改正が行われるようだが、刑法は、明治憲法下、天皇主権時代のものが堂々と使われ続けている
警察が昔も今も威張り腐り、いい加減な法の適用をするのも、肝心の刑法がそうなっているからともいえないことはない
外国の法体系をよく知らないが、広い意味で刑法を考える際に、いつも不思議に思うのが立証責任の問題だ
人を殺したのなら、殺意がないことの立証責任は、殺した奴にある気がするが、検察が立証しないといけないので、すぐに傷害致死になってしまう
税金を払わなくても、故意であるということの立証責任が検察にあるから、クレディスイスのように簡単に無罪になってしまう
政治家がお金をもらっているなら、賄賂でないことの立証責任は政治家にあるはずだが、検察にあるからめったに贈収賄にならない
ある検察官に言わせると「これは賄賂ですよ」とでも言って金の受け渡しがなければ、贈収賄にできない法体系だそうだ
人を殺す、税金をごまかす、政治家が金をもらうというように、悪いことをした側が、殺意はなかった、脱税だと知らなかった、わいろではない金であるということを立証責任があるように刑法を変えられれば、憲法を変えるよりよほど世の中がよくなると思うのだが