日本人の人質事件以来、大坂のラジオやテレビでは改憲論が喧しくなっているというメッセージを受けた

しかし、立派な軍隊をもっていたところで、たとえばアルジェリアに駐留することはできない

実際、日本人以外の犠牲者は、立派な軍隊をもっている国の人たちだ

たまたま、朝のテレビで、自衛隊を国防軍にする意味が論じられていた

自衛隊は立派な軍として、国際的には認知されているし、国防軍と名乗らなくても、たとえば捕虜になったときに、不当な扱いを受けないはずだと

それはそうだろう

むしろ問題は、これから日本が改憲して、海外派兵ということになった際に、たとえば、アメリカの要請を受けて国際支援ということになった際に、闘う相手が、軍とは限らないことだ

テロとの闘いに、アメリカに協力を求められ、改憲して派兵が可能になれば、どこかの国に入ってテロ退治をすることになるのだろうが、テロリストや反政府ゲリラは、「軍」ではない

捕虜を最大限に利用して、人質にしたり、相手の戦意を落とすためにとか、敵の動向を知るために相当残虐なことだってやりかねない

そして、たとえば目玉をくりぬかれた形で開放したり、首を切って殺したりということになるのだろうが、そこで派兵をやめることは安保条約があるからできないだろうし、改憲したら、憲法を言い訳(とくにアメリカが押し付けたものだから今はいくらでも言い訳に使える)にできない

その覚悟があるなら会見すればいいし、次の選挙で自民党に勝たせたらいい

自分なり、自分の親がほけたり、要介護になったときに入る施設がないというのにしても、選挙で自民党に入れた人間は自業自得だという覚悟はしたほうがいい

さて、公務員が給料が下がる、退職金が下がるということで、かけこみ退職が相次いでいるらしい

労働者としては当然のことだ

教師などは、塾講師として雇ってもらえる見込みのある優秀な人ほどやめるだろう

かくして、公教育はよけいぼろぼろになる

公務員も貧乏になり、生活保護も切り下げられ、ますます貧しい地方では、民間のほうも給料を下げるほうにドライブがかかるだろう

金持ちのグルメが日本の食文化を支えているように思うかもしれないが、確かにその側面はあるが、現実には、パリであれ、ニューヨークであれ、ロスであれ、金持ちの食べるようなものは、世界的に差がなくなりつつある

日本の食文化の層の厚さは、どんな地方に行っても、その土地土地でかなりおいしいものがあることだろう

それを夜中にろくに人が歩いていないのに、東京の発想で、飲酒運転を取り締まり、地方の飲食店が相当つぶれたと聞いている(地方の郷土料理のほとんどは、酒とのマッチングがいい)

そして、公務員たたきは、地方での接待がものすごい勢いでなくなって、タクシーの運転手さんの手取りは半額になり、地方の郷土料理の名店を潰していったようだ

これで、さらに公務員の給料を下げ、生活保護まで減らしたら、地方のB級グルメでさえ、ダメージを受けるのではないかと心配になる

東京のマスコミはどうして、こんなに地方をいじめるのだろう

地方にとっては、観光資源や食文化は、今後の生命線に近い気がするのだが