「NPOの人たちは、ナンダカンダと言っても、結局は、体制側にはモノを言うことはできないと思います。何故なら、様々、国からの恩恵を受けて成り立っているのですから。そして尚且つ、それが飯のタネになっているのですから。例えば、NPOの人は、政治家に立候補したがりませんし、直接的には政治から遠ざかりたがります。政治にあまり関与しないところから、程よく文句を言ったりする、と言う手法を取ったりします」(引用終わり)というメッセージをいただいた

基本的にはその通りだと思う

とある国立大学の大学院生から

(浪人時代は和田先生の「受験は要領」に助けられ、元気をもらいました。この本や他の本を読んで感じたことは「学校いらない。なぜなら勉強は自分で自分に合う参考書を選んで読めば、理解できるし、おもしろいから勝手に読む。まるで高いところから滑り台で一気に滑り降りるかのように。」ということでした。}(引用終わり)

私も当時は学校を無視しろと言い続けていたが、学校はいらないとまでは思っていない

ある種のミニ社会を経験するのは、子ども時代に大切なことだ

そこは社会の練習の場なのだから、犯罪レベルのいじめを受けた際は警察を呼ぶべきだし、犯罪レベルでない社会でもあり得るいじめの場合は、泣きつく方法や対処法を身につける練習の場でもある

ただ、大学に入る学力というのなら、確かに学校はいらない

さて、消費税の軽減税率についての議論が喧しい

低所得者への給付という話がどこかに吹き飛んでしまったようだ

もともと軽減税率というのは、貧困層の救済が目的だったはずだが、農業団体そのほかの圧力とか利権で、たとえば食品だけは軽減税率とかいうことになっているのだろう

でも、昔と違って、米一つ取ったって、高級なコメと、一番安いコメと比べれば、10倍くらい値段の違いがある。果物だってそうだろう。

食べ物だからという線引きはできるわけでない

ただ、高級なコメは課税で、安ものはしないというわけにもいかない

だったら、小売業者に煩雑なシステム導入を強いる提言税率より、低所得者層向けの給付のほうがはるかに効率がいい

それをなぜ誰も言わないのか?

民主党のやり方だとなんでも悪いと思っているのが今の日本のマスコミだ

年20兆円の公共事業はばらまきではないが、年間5-6000億円の子ども手当はバラまきと言われる

でも年20兆の公共事業だと、中間搾取や元請けが抜く金を含めて、おそらく雇われている人の賃金は2兆から4兆くらいにしかならないだろう

波及効果もよく問題にされるが、じかに労働者や給付を受けた人間がキャッシュで手に入る金だって波及効果や消費促進効果は当然ある

ただ、給付は、官僚や政治家の利権にならないから嫌われるが、マスコミまで彼らにだまされて給付を嫌がり、公共事業や提言税率の発想のほうを喜ぶ

なぜ、こんなに効率のいい給付が嫌われるのか?

金持ちも得をしない制度は許されないのか?

そう思いながら、たまたま、テレ東のWBSを見ていたら、株高で高級品の消費が増えているという

株高で得をするのは金持ち層だろうから、高級品の消費が増えるのは当然だし、貧乏人は得をしないから、そっちの消費刺激にはならない

ところが、取り上げられていた高級品のほとんどがヨーロッパ製品だった

貧乏人には日の丸と君が代を押しつけるくせに、金持ちが着物や和食器のようなものに金を使わなくてもバカにされない

明治以降の日の丸と君が代は大切で、1000年以上の伝統をもつ着物は大事にされない

首相も幹事長も超親米の今の政権にとって、宗主国のアメリカより伝統のない日本にしたいということなのだろうか?

だったら、極東軍事裁判も素直に認めて、靖国になど行かなければいいのに