本日もたくさんメッセージをいただく

受験で精神障害を克服しようとされている方や、介護の仕事で精神障害を克服しながらケアマネを目指す方など心を打たれることが多い

さて、その中で、いつも読書家で大阪のラジオやテレビでの情報を送ってくれるありがたい方がいる

その人が、香山リカ氏と橘木京大教授の対談本について、いろいろと教えて下さった(読んでないので誤読なら申し訳ないが、その人は信用できると思っているので、メッセージを引用する)

「カネが無くても程よく暮らす事が大切。例え年収が"500-600万円程度"しか無くでも、人は幸せに生きて行ける、と言うふうにならなければならない、と。(中略)
今や、年収600万円程度有れば、立派な高給取りだと思うのですが。現在は年収300万円から200万円時代を生きると言う時代になっているのでは、と思えるのに。
 ああ、やはり、と思います。この人にも判らないのか、と。橘木は、格差社会などの問題提起をしてきた人だと思っていて、現在の社会状況を分かっている、と考えていたのですが、どぉもそうでも無かったように感じられました。
 年収600万円程度でも幸せを感じられるほどほどの生き方、と言うけれど、ほどほどではなく、有る程度満たされた生き方が出来ると思うのですが。
 でも高給取りの学者にとっては、600万円程度はハシタ金なのかも知れません。格差問題を語ってきていた学者なのに、あまり認識が無い事に残念、と思います。
 香山も頷いていたから、年収600万円程度は大した金額では無いと思っているのでしょう。
 香山は一応、弱者目線で何時も語ってくれています。臨床の場にも入っています。ウツ患者の味方でもあります。
 勤務先は原宿にあるレディースクリニックのようです。
 しかし、そんな所に来る患者は、と言うと、見聞きしている限りでは、燃え尽きてしまったプチ・勝間和代みたいな人が多そうです。所謂、アラフォー辺りのキャリアウーマンです。世間的には勝ち組の松竹梅と位を分けると、勝ち組の梅に当たるような人たちのようです。
 このような人たちを相手に診察している香山です。まぁ年収600万円程度が、ほどほどの生き方、と言われると納得するのでしょう。そのように感じます。(略)
学者も精神科医も、弱者や格差に対して、良いことを言っていながらも、"500-600万円程度の年収しか無い"と言う言葉が出て来るということは、本当は、あまり貧民弱者の実態が分かっていないのではないか、と思いました。」(引用終わり)

その通りだと思う

私自身、一億総中流の社会に戻ってほしいと思っているが、そのラインが600万程度だ。今はとてもそんなものでないのは、よくわかっている。介護労働者でも、せめて年収400万円のレベルにもっていければと常日頃思う

そうなった際に、それでも働きたくないから生活保護で年収200万でいいという人がいるとすれば、それは怠け者でなくある種の病気とか、ゆとり教育政策の犠牲者なのだから、国で面倒を見てもいいと思う。今は、働いた時の給料が安すぎるから、生保でいいやと思う人がいるのかもしれない。でも、今の論調では、働いている人の給料を上げようではなくて、生保を下げようだから、景気がよくなるはずがない

この人は、もう一つの話を紹介して下さる

「話は代わりますが、先般、NHKのTVに掘紘一が出演していました。掘は語っていました。「極論」と言われるけれども、と言って、日本の相続税は100パーセンとにした方が良い、と語ってました。ゼニ持ち高齢者はどんどん使ってもらった方がいい、と。そして親がゼニ持ちだからと言うだけで、何もしなくてもそのまま高額なゼニが子どもに受け継がれると言うのはオカシイと。」(引用終わり)

確かに大金持ちの堀さんのほうが、かなりの名家の子どもなのに、勉強して東大に入っただけあって、はるかに考え方がまともだ

そして、彼自身が金持ちだから、相続税を100%にしても、日本の金持ちは逃げていかないことを知っている気がする

さて、ネット版の産経で、海江田氏が「過去に号泣も 手腕問われる民主トップ」と叩いている

しかし、過去にお腹いたで政権を投げ出した人については、叩かない

小選挙区制が残る以上、二大政党を維持しないと、常に与党が勝ち続けるのに、民主党の息の根を止めたい人はやたらに多い

自民党政権なら記者クラブが残って楽できると思っているのだろう

さて、笹子トンネルの事故が順風となって、日本中のインフラの補修をやるという安倍政権の考え方に追い風になっている

ただ、この考え方について、二つの点でコスト意識が欠落している気がする

一つは、さまざまなものが民営化でコスト意識がしっかりしているのに、土木だけは、コストがあいまいだということだ

建設なら、隣の建物が坪60万円で建っているのに、公共事業だと100万とかいうのなら叩かれるが、土木の場合は、入札はあるものの言い値になっている

国家のインフラ補修に200兆円かかるとか、除染に30兆かかるとか言われると、素直にそれだけ出す気でいる

本当はいくらかかるのかを再検討しないと、お金がいくらあっても足りない

私はTPPの反対論者であるが、TPPに参加すると、土木にしても外国の会社も競争入札に参加させないといけない

韓国の会社あたりがやると半額とかいうこともあり得るだろう

ただし、どれだけ手抜きをやるかわからないから、チェックだけは日本の会社でということにしたいが、それはTPP違反と訴えられかねないリスクがある

二つ目は、これだけのインフラ補修で、どれだけの人の命が救えるのかというコスト意識だ

私の見るところ、補修などやらなくても、どんなに多くても年に事故で死ぬのは数百人だろう

現実に交通事故で5000人くらいは死んでいる

安心は買えるかもしれないが、毎年、食べられないで自殺する人間が1万人もいて、高齢者の一人暮らしが500万人もいる国で、自動車のドライバーが被害に合わないで済むための補修費用に200兆円というのは、ちょっとコストのかけ方の異常を感じる

首相もマスコミも数学のできない人間の集まりだから、こんなことになるのだろうが、政治というのは、やはりかけた金のコストパフォーマンスや経済波及効果などを考えてほしい

教育などのように、かけた金が少ない割に、うまくすると人々の生産性を倍に上げる可能性があるものや、福祉のように、一見無駄遣いだが、雇用を生むし、中高年が貯金をしなくて済む分だけ、消費促進効果のあるものに金をかけたほうがコストパフォーマンスがいい

戦争を怖がる人は中国が攻めてくる可能性が、20%とか30%と踏んでいるのだろうが、私の見るところ、中国がアメリカに勝てるようになるまでは戦争はしないだろう(首脳部のアメリカにある財産を接収されても、それを取り戻せるようになるまでということだ)

この確率を性格に分析するために情報機関を作るほうがはるかにコストが安い

戦争はないとみれば、軍事費を使う代わりに国力の増強に金が回せる

民営賛成の多いマスコミの人たちも、官がやることのコストのチェックが甘い(役人の待遇だけには厳しいようだが、コストパフォーマンスのいい仕事をしてくれるのなら、民間のように厚遇するほうが本当は安い)

やはり、数学のできない人間ばかりが社会を握る国はダメなのだろうか?