公民権運動で黒人はお金をもらえるようになりました
しかし、黒人の全く地位はあがりませんでした
差別されたままでした
しばらくして、ある黒人が仲間たちを集めて、こう言いました
何故、健康で働ける体があるのに、働かないのか
もうお金なんて貰うな
我々は汗を流そうではないか、と
それから、黒人は自分たちで自警団を組織して、活き活きして生活するようになったそうです
２５年前に語られたことです
本当に不正受給というのは少ないのでしょうか
一生懸命になって働かないと人がダメになって、国がダメになるのではないでしょうか
（引用終わり）
さて、どこからこういう話を聞いてきたのかしらないが、黒人が金をもらわなくなったというのは、真っ赤なウソである
アメリカの生活保護費はGDP比で約４％と言われるし（日本は０．７％）、フードスタンプの受給者はなんと４０００万人にのぼる（この辺は、批判のメッセージをよこす前に、私の著書を読んでほしい）
もちろん、全部が黒人というわけでなく、ヒスパニックもプアホワイトもいるが、黒人の生活保護受給率は明らかに白人より高い
お金をもらえなくなったら、黒人が活き活きして生活したかどうかもわからない
このメッセージの主はアメリカ生活をしたことがあるのだろうか？
少なくとも私の留学中の３年間に、確かに活躍するインテリ黒人が多いことも知ったが、多くの黒人はいまだにみじめな暮らしをしているし、黒人の比率の低いカンザスでも、スラムにいくと黒人が多かった
そして、お金をもらえなくなってからのほうがよく働くようになったというが、働かないと食えないからという側面もあるだろう
ただ、公民権運動の趣旨としては、黒人には働かなくてもお金を渡すということでなく、彼らの高校進学率や大学進学率を上げようというのが趣旨だった
残念ながら、今でも黒人のほうが白人より大学進学率は低く、チャンスは少ない
「一生懸命になって働かないと人がダメになって、国がダメになるのではないでしょうか」
というが、生活保護受給者、とくに働ける年代の人の受給者は日本は欧米諸国より少ない
しかし、日本がこの２０年、ほとんどの欧米諸国より経済成長が悪い
月に１３万かそこらの金がもらえるからといって働かなくなるような人は、残念ながら、国のためにもともとならない人が多いと私は思う
ちゃんと働けば年に５００万円は稼げる人や、たとえば医者やナースの免状を持っている人が、生活保護を簡単に受けられるようになったら、働かなくなる人はほとんどいない
国を引っ張るような人、国に貢献できるような人だってそうだろう
不正受給を問題にするが、不正受給以上に、不正非受給が問題だ
日本人で生活保護を受ける資格があるのにもらっていない人（門前払いを食わされる人、働いているのに収入が生活保護以下の人、年金が生活保護以下の人、で貯金のない人）は８割にも上るという
もらうべき人がみんなもらったら、なんと生活保護費は４－５倍に膨れ上がる
いっぽうで、表に出ている不正受給額は、全体の０．３８％、総額で１２８億円（２０１０年）とのことだ
もし１０倍あったとしても、たった１３００億円しか不正はない
いっぽうで、一人で１３３０億円も脱税しながら、最高裁が脱税でないと言い、なんと６００億円以上の利息をつけて返したという例がある
消費者金融大手「武富士」＝会社更生手続き中＝元会長（故人）夫妻からの株贈与をめぐり、長男の元専務武井俊樹氏（45）が、国に贈与税など1330億円の追徴課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（須藤正彦裁判長）は18日、課税処分を妥当とした二審判決を破棄し、処分の取り消しを命じた。国の敗訴が確定した。
国が武井氏に支払う還付金は、利子を含めると約2000億円の見込み。個人への追徴課税取り消し額としては過去最高とみられる。（引用終わり）
時事通信 2月18日(金)15時6分配信
武富士の創業者一族だが、香港に居住して、そこに贈与の形をとった
それを国税が脱税とみなした
ところが、一審では無罪、二審では有罪になった
そして最高裁で逆転無罪
法律家によって意見が分かれる話だが、最高裁の考え方では、現行法が悪いのであって、法の網を破った奴は、それが賢いのだから、それを脱税扱いしてはいけないというものだ
なんという金持ち天国
ついでにいうと、この１３００億円の財産は不正な利息をとることによって作った金で、過払い金の請求を武富士が払わないで困っているのだが、この一族は返そうとしない
とりようによって、合法とも違法ともとれることを、どっちに取るかを決めるのが最高裁の仕事なのだろうが、この国の財政危機の時に（自分だって、高額の報酬を国からもらっている）、金持ちが法のあみをくぐれば脱税自由の判例を作ったのが須藤正彦という裁判長だ（この人がどんな家に住んでいるのか、弁護士出身でなくーー裁判官をやめてから弁護士もやっているがーー裁判官出身のはずなので、大豪邸に住んでいるとすれば、なんか胡散臭いことになる。実は質実剛健の法律バカかもしれないので、こういうことこそフライデーなどに調べてほしいのだ）
生活保護の不正受給をあぶり出しても、仮に今の１０倍摘発できても１３００億円
いっぽうで、納税者番号を実施して、徹底的に脱税を洗い出せば、年に８兆円出てくるという
このメッセージの主は、中国が軍事費を増大させているのに、日本の軍事費を減らすことにも批判を下さっているが、北朝鮮を見ていてもわかることだが、金がないと戦争など勝てない
中国が軍事費を増大させているのもGDPで日本を抜かす経済力が背景にある
アメリカは、冷戦時代、最高税率を９３％まであげたが、金持ちはそれに応じた
そして、脱税は、多額の重加算税が取られる上、厳罰に処せられた
金持ちが税金を払うのを嫌がるような国で、戦争など闘えない
それなら情報機関を作るか、金持ちの脱税を徹底的に洗うかしかない（情報機関はそれにも使うといいが）
さて、今回の選挙は、最高裁判事の国民審査も行われる
金持ちに、法の網をくぐった脱税を勧め（法の網をくぐったのだから、脱税ではなく、節税というのだろうが）、国に２０００億円も損をさせた（生活保護、２０万人分の金額である）須藤正彦裁判官も対象となる
こういう判決を出す人を日本人がどう思うかも問われているのである
しかし、黒人の全く地位はあがりませんでした
差別されたままでした
しばらくして、ある黒人が仲間たちを集めて、こう言いました
何故、健康で働ける体があるのに、働かないのか
もうお金なんて貰うな
我々は汗を流そうではないか、と
それから、黒人は自分たちで自警団を組織して、活き活きして生活するようになったそうです
２５年前に語られたことです
本当に不正受給というのは少ないのでしょうか
一生懸命になって働かないと人がダメになって、国がダメになるのではないでしょうか
（引用終わり）
さて、どこからこういう話を聞いてきたのかしらないが、黒人が金をもらわなくなったというのは、真っ赤なウソである
アメリカの生活保護費はGDP比で約４％と言われるし（日本は０．７％）、フードスタンプの受給者はなんと４０００万人にのぼる（この辺は、批判のメッセージをよこす前に、私の著書を読んでほしい）
もちろん、全部が黒人というわけでなく、ヒスパニックもプアホワイトもいるが、黒人の生活保護受給率は明らかに白人より高い
お金をもらえなくなったら、黒人が活き活きして生活したかどうかもわからない
このメッセージの主はアメリカ生活をしたことがあるのだろうか？
少なくとも私の留学中の３年間に、確かに活躍するインテリ黒人が多いことも知ったが、多くの黒人はいまだにみじめな暮らしをしているし、黒人の比率の低いカンザスでも、スラムにいくと黒人が多かった
そして、お金をもらえなくなってからのほうがよく働くようになったというが、働かないと食えないからという側面もあるだろう
ただ、公民権運動の趣旨としては、黒人には働かなくてもお金を渡すということでなく、彼らの高校進学率や大学進学率を上げようというのが趣旨だった
残念ながら、今でも黒人のほうが白人より大学進学率は低く、チャンスは少ない
「一生懸命になって働かないと人がダメになって、国がダメになるのではないでしょうか」
というが、生活保護受給者、とくに働ける年代の人の受給者は日本は欧米諸国より少ない
しかし、日本がこの２０年、ほとんどの欧米諸国より経済成長が悪い
月に１３万かそこらの金がもらえるからといって働かなくなるような人は、残念ながら、国のためにもともとならない人が多いと私は思う
ちゃんと働けば年に５００万円は稼げる人や、たとえば医者やナースの免状を持っている人が、生活保護を簡単に受けられるようになったら、働かなくなる人はほとんどいない
国を引っ張るような人、国に貢献できるような人だってそうだろう
不正受給を問題にするが、不正受給以上に、不正非受給が問題だ
日本人で生活保護を受ける資格があるのにもらっていない人（門前払いを食わされる人、働いているのに収入が生活保護以下の人、年金が生活保護以下の人、で貯金のない人）は８割にも上るという
もらうべき人がみんなもらったら、なんと生活保護費は４－５倍に膨れ上がる
いっぽうで、表に出ている不正受給額は、全体の０．３８％、総額で１２８億円（２０１０年）とのことだ
もし１０倍あったとしても、たった１３００億円しか不正はない
いっぽうで、一人で１３３０億円も脱税しながら、最高裁が脱税でないと言い、なんと６００億円以上の利息をつけて返したという例がある
消費者金融大手「武富士」＝会社更生手続き中＝元会長（故人）夫妻からの株贈与をめぐり、長男の元専務武井俊樹氏（45）が、国に贈与税など1330億円の追徴課税処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（須藤正彦裁判長）は18日、課税処分を妥当とした二審判決を破棄し、処分の取り消しを命じた。国の敗訴が確定した。
国が武井氏に支払う還付金は、利子を含めると約2000億円の見込み。個人への追徴課税取り消し額としては過去最高とみられる。（引用終わり）
時事通信 2月18日(金)15時6分配信
武富士の創業者一族だが、香港に居住して、そこに贈与の形をとった
それを国税が脱税とみなした
ところが、一審では無罪、二審では有罪になった
そして最高裁で逆転無罪
法律家によって意見が分かれる話だが、最高裁の考え方では、現行法が悪いのであって、法の網を破った奴は、それが賢いのだから、それを脱税扱いしてはいけないというものだ
なんという金持ち天国
ついでにいうと、この１３００億円の財産は不正な利息をとることによって作った金で、過払い金の請求を武富士が払わないで困っているのだが、この一族は返そうとしない
とりようによって、合法とも違法ともとれることを、どっちに取るかを決めるのが最高裁の仕事なのだろうが、この国の財政危機の時に（自分だって、高額の報酬を国からもらっている）、金持ちが法のあみをくぐれば脱税自由の判例を作ったのが須藤正彦という裁判長だ（この人がどんな家に住んでいるのか、弁護士出身でなくーー裁判官をやめてから弁護士もやっているがーー裁判官出身のはずなので、大豪邸に住んでいるとすれば、なんか胡散臭いことになる。実は質実剛健の法律バカかもしれないので、こういうことこそフライデーなどに調べてほしいのだ）
生活保護の不正受給をあぶり出しても、仮に今の１０倍摘発できても１３００億円
いっぽうで、納税者番号を実施して、徹底的に脱税を洗い出せば、年に８兆円出てくるという
このメッセージの主は、中国が軍事費を増大させているのに、日本の軍事費を減らすことにも批判を下さっているが、北朝鮮を見ていてもわかることだが、金がないと戦争など勝てない
中国が軍事費を増大させているのもGDPで日本を抜かす経済力が背景にある
アメリカは、冷戦時代、最高税率を９３％まであげたが、金持ちはそれに応じた
そして、脱税は、多額の重加算税が取られる上、厳罰に処せられた
金持ちが税金を払うのを嫌がるような国で、戦争など闘えない
それなら情報機関を作るか、金持ちの脱税を徹底的に洗うかしかない（情報機関はそれにも使うといいが）
さて、今回の選挙は、最高裁判事の国民審査も行われる
金持ちに、法の網をくぐった脱税を勧め（法の網をくぐったのだから、脱税ではなく、節税というのだろうが）、国に２０００億円も損をさせた（生活保護、２０万人分の金額である）須藤正彦裁判官も対象となる
こういう判決を出す人を日本人がどう思うかも問われているのである