今回のトンネル事故で、同種のトンネルだけならいいが、日本中の70年代、老朽化した土木事業について、補強工事ということにつながらないかと思ってしまう

そうなれば、総額で10兆円た20兆円、年に二兆円くらいは出るだろう

自民党の国土強靭化の精神からしてもそうだ

でも、この手の事故で亡くなる方というのは、おそらく年に直しても10人やそこらでないだろうか?

10人の事故を減らすのに、2兆円

そんな金があるのなら、500万人も独居高齢者がいたり、年に三万人の自殺、うち一万人の生活問題での自殺について、対応したほうがよほどコストパフォーマンスがいい気がする

その代わりこの手の事故で亡くなった方には一人五億円は補償する

それでも年に50億円しかかからない

政治家というのはそういう計算をすべきなのだろうが、自分のところにいくら入ってくるかの計算しかしない

選挙が公示されたようだ

むしろ、選挙後のことが気になるが、共産党のように即時、原発ゼロとかいう政党以外は、卒原発であろうが、脱原発であろうが、再稼働を認めることになる

選挙が終わることが、その潮時ということになるのだろうか?

それとも、脱原発とかいっている手前、再稼働をなかなか許さず、結局、即時ゼロと同じことになるのだろうか?

自民党が政権をとったら、どの程度の再稼働を許すのだろうか?

国民生活のため、電気料金の維持のため、すぐに何十基も再稼働するのだろうか(私はそれでいいとは思うが、原発を動かすとかいって政権をとって、地元の票を減らすのは困ると言われて、なかなか再稼働できないのはかなりお笑いの話になる

さて、私は自民党時代に戻ることには、心理的な抵抗は大きいが、よくよく考えると、いちばん今の日本を変えてくれそうなのは、安倍政権だと思っている

維新だって過半数をとることはないだろうし、地方分権をドラスティックに進めるのは、ものすごい法の改正が必要だ。参議院の議員も足りなすぎる

民主は現状維持ということだろう

未来が思ったより、とっても原発再稼働の時期が遅れる程度の話だ

自民党なら、説得に手間取るにしても、いくつかは原発は確実に動く

さすがに憲法までは変えないだろうが(靖国は行く公算が強いと見ている)、教育基本法をもっと変えるといいかねない

それ以上に、日銀法の改正は、メンツにかけてやりかねないし、金融大緩和もやるだろう

インフレターゲットに近いこともするかもしれない

国債を日銀が直接に引き受けられるようにしたら、それを原資にして国土強靭化もやるだろう

今回の笹子トンネルの事故はものすごい追い風だ

北朝鮮のミサイルといい、安倍氏はとても強運の持ち主のようだ

私のみるところ、土木事業で地元の土建業者が潤い、多少の雇用は生まれる

外国人が金を借りて株やファンドや不動産を買って、その価格は多少上がるかもしれない

一見、成功した経済政策になる

しかし、税収はそう増えないだろう

法人税は下げるし、株の利益は安い税率だ

ただ、経営者がケチのままで、一般大衆の収入は増えまい

企業の内部留保が増え、あぶく銭を稼ぐ奴が増え、税収は増えない

もちろん、プライマリーバランスは大幅に悪くなる

唯一の救いは、それで円安が起こって、企業が救われるくらいか?

ものが余っていて、労働分配率の悪い状況下では、いくら金を刷っても、公共事業をやっても、消費など増えないし、物価も上がらない

これを何度説明しても、経済学者はわからないようだが、安倍氏が証明してくれることを心待ちにしている