「先生のブログの中で、『数年前金持ちを優遇する税制ができて以来』との表現がひんぱんに出てきますが、それは具体的にどういう制度なのですか?
新聞をまじめに読む習慣がありませんので、また、自分の周りに教えてくれる人もいないので、先生のお説が理解できない時が多々あるのです」(引用終わり)

これは、99年の定率減税のことを言ったつもりだ

http://kotobank.jp/word/%E5%AE%9A%E7%8E%87%E6%B8%9B%E7%A8%8E

このとき、所得税の最高税率が50%→37%になったわけだが、地方税の最高税率も下がったので、年収3000万円以上の人は、15%も手取りが増えた。年収1億円なら1500万円の増収だ

貧しい層はほとんど、手取りが増えないから、金持ち優遇なのは当然だが

これがうまくいかず、消費は増えず、国の借金ばかりが増えた

ところで、私はブログの場合、すぐに調べられることを前提で専門用語なども、あまり解説をつけないで書いている

携帯で読んでいる人には申し訳ないが、がまんしてほしいし、PCで読んでいる方は、すぐに調べる習慣をつけてほしい

さて、消費税の増税が確実になったわけだが、私の読みでは、増税後、確実にかなりの不況がくるだろう

人々の所帯年収が300万円とかが当たり前の地方では、消費税の増税で可処分所得が大幅に減るだろうし、それ以上に、中小企業とか、下請けが増税分を価格に転嫁できないから、空前のリストラが進むだろう

また値の張るものほど、買い控えになるだろうから、車も、家電品も住宅も売れなくなる

そういう点では、東京以上に地方にこたえるし、大失業時代が来るとみている

問題はその次だ

消費税の増税では、逆に景気が悪くなるという話になれば、これ以上の増税は困難になる

次の財源で狙われるのは、私にとってはかえって願うところだが、相続税なのではないかとみている

テレビのコメンテーターたちやテレビ局の人間にとっては、そのほうが、まだ所得税の増税より許せるし、また、税制が変わると考えられるからだろう

ただ、それが高齢者の消費促進になることを心から期待はしたい

ただ、これも金持ちの最高税率を下げるより、課税最低限を大幅に引き上げ、庶民の家や田畑がつげない形になるのではないかと多少危惧している

さて、もう一つは、また歳出削減圧力がかかることだろう

以前は、そういう形で公務員叩きが起こり、今回は、自殺を増やす可能性が高いのに、生活保護叩きが始まる

私のみるところ、次に狙われそうなのは医者だ

金をもっているように思われることで、ひがみの対象になりやすい

とくに地方では金持ちは医者しかいないなどというところはざらにあるようだ

その上、公的保険で、つまり給料や年金から天引きされた保険料でいい暮らしをしている

以前は医師会は力があったが、今は武美敬三が落ちるほど、集票能力もない

マスコミも官僚もここぞとばかり医者をたたき、診療報酬を大幅に引き下げるだろう

高齢者が増えて、病人が2割増えたら、診療報酬を2割減らしてチャラにするという寸法だ

そんなことをすれば地方の医者不足はさらにひどくなるかもしれない

せっかく医師志望が増えているのに、水を差すかもしれない

でも、東京のマスコミは、地方のことなど考えていない

そのため大野病院事件でも、東京のマスコミは医者をコテンパンにたたき、地方では産科医療が崩壊した

地方なんてどうなっても東京のマスコミには関係ない

医者になりたい人は、今のように医者でいるだけで食っていけるなど甘いことを考えるべきでない

もう少し、今後の需要を見越したり、自費でも来てもらえるような医療を身につけたりしないと歯医者さんのような悲惨なことになりかねない(歯医者さんだって金持ちは、今でも金持ちなのだから)