昨日のブログに対して
「ノルウェーで起こった大量殺人のように、極右の人も少なからずいるので、殺人が増える可能性も減るとだんげんはできないのではないでしょうか？２chをはじめとするインターネット上では特に、生活保護の支給に対して厳しい意見を持つ人が多いと思います」（引用終わり）
というメッセージをいただいた
その可能性もゼロではない。
私は確率論でものを言っているだけだ。一般的にどの国でも失業が増えたり、格差が大きくなると殺人や犯罪は増える。日本でも戦後の歴史をみると、その相関関係はある
貧しくて犯罪を犯す人間にはリアリティがあるが、インターネット上で生活保護の支給に厳しい意見を持つ人が、むかついて殺人を犯す確率はゼロではないが、かなり少ないだろう。多くても年間、１件か２件ではないだろうか？
そして、ついでに言わせてもらうと、そういうことをやる人間は、格差社会の勝ち組や富裕層ではなく、貧困層に属する部分である
とりあえず、死刑になりたい、食えないから刑務所に入りたいなどを考えている人間が、街にうようよしている社会は怖い
刑務所に入りたい人間が無銭飲食をしている分には可愛いが、美人を一度レイプして、なんて考えだしたら、女性が夜中に歩けない外国のゆな国になる
さて、尖閣の問題で、日本の主権を守るために国がしっかりしろ、都が買うのは筋違いという話を石原
知事が出てきてしている
その通りだと思う
今回は、尖閣を買うための寄付金もずいぶん集まっているようだ
ただ、尖閣の所有権が都や、よしんば国になったからと言って、それが日本のものとは言えないのも事実である
たとえば、中国が日本の土地を買いあさって、ここが中国の領土だとか言い張ることはできないだろう
その敷地の中なら外交官特権のようなものを適応できるなんて話にはならないし、たとえば、そこでカジノを開いたら、やはり日本国の法律で処罰するのは当然だ（韓国や北朝鮮の国籍を持つ人のやっているギャンブル場やその景品を現金に換える店は、なぜかギャンブルの扱いを受けず、処罰を受けないので、日本の警察も政治家もそう思っていないのかもしれないが）
以前、日本企業がロックフェラーセンターを買ってアメリカ人の反感を買ったときのように、海外の土地を買う時には、そこを領有できるどころか、反感を買うリスクだって大きい（それにびびっているのか、日本企業は、こんな円高なのに、海外の企業を買おうとしない。そのせいで海外の投資家からなめられ、株も下がるし、円高が仕掛け放題になっている）
そういう点では、手放しに喜んでいられない話でもある
もちろん、石原氏は中国の反感を買うのは織り込み済みのはずだ
ただ、私は、日本の政治家が今のままの政治を続けている限り、とくに自民党に政権が戻ろうものなら、石原さんがその土地を買っても、尖閣は中国のものと言わざるを得ない日が、そう遠くない将来来る気がしている
自民党も、民主党も消費税増税の方向で動いている
地方の疲弊ぶりをみていると、おそらく消費税を価格に転嫁すれば、とくに製造業の作ったものは売れなくなる。消費税５％上げたぶん、内需はしぼむ。生活必需品は生き残るかもできるかもしれないが、その値上げ分、がまんできるものを買わなくなるリスクも大きいし、価格転嫁できなければ、実質値下げになるから、メーカーがなき、さらに下請けはもっと泣かされるだろう
いずれにせよ、内需は確実にしぼむ
失業もさらに増える
で、自民党の解決策は、貧しい人に金をまくとかいうケインジアン的な発想でなく、円高をなんとかしろという話になる
要するに内需がしぼんでも外需に頼っていればいいという発想だ
自民党だけでなく、消費税の増税に賛成して、福祉の切り捨てにも賛成して、その一方で円高をなんとかしろとばかりいうのは、財界も同じだ
金持ちに金を持たせても、この国では消費が増えないのは、９９年の金持ち減税で証明済みだろう
要するに、自民党（民主党の野田一派も）も公明党も、財界も、内需をシュリンクさせても、外需に頼ればいいという発想なのだ
だとすると、アメリカがどんどん保護主義的な政策をとり、景気も低迷しているのなら、近い将来、中国の首脳部が、格差を是正して、庶民に金を持たせ、内需を膨らませようと政策転換をしたとき（まだ腐敗が残っているから、助かっているが、それでも中国の購買パワーはすごい）、日本経済、とくに大企業は、中国にものを買ってもらわないと成り立たなくなるだろう
そのときに、中国は、尖閣問題について、政治家が非難するというだけでなく、別の手を使うはずだ
不買運動である
尖閣を中国に返さないと日本製品は買わないで、韓国製品を買うぞと脅されたら、内需がぼろぼろの日本は隷属せざるを得なくなる
私は、中国の核兵器や航空母艦より、よほど、そちらのほうが怖いし、リアリティがあると思っている
国の独立が守りたければ、外国にものを買ってもらわないと生きていけない国になるより、内需を膨らませたほうがいい
そのために所得や資産の再分配が必要なのだ
金持ちがもっている金を貧乏人に回せば、それだけ消費が増える
内需が拡大する
日本の金持ちは金を持たせても金を使わないが、貧乏人は金を配れば金を使うのは、エコポイントなどで実証済みだ
所得再分配論をいうと共産主義みたいだと言われるが、共産主義の国に隷属しないために必要な措置なのだ
私はそのために、自分の手取りや資産がへっても、国を愛したい
「ノルウェーで起こった大量殺人のように、極右の人も少なからずいるので、殺人が増える可能性も減るとだんげんはできないのではないでしょうか？２chをはじめとするインターネット上では特に、生活保護の支給に対して厳しい意見を持つ人が多いと思います」（引用終わり）
というメッセージをいただいた
その可能性もゼロではない。
私は確率論でものを言っているだけだ。一般的にどの国でも失業が増えたり、格差が大きくなると殺人や犯罪は増える。日本でも戦後の歴史をみると、その相関関係はある
貧しくて犯罪を犯す人間にはリアリティがあるが、インターネット上で生活保護の支給に厳しい意見を持つ人が、むかついて殺人を犯す確率はゼロではないが、かなり少ないだろう。多くても年間、１件か２件ではないだろうか？
そして、ついでに言わせてもらうと、そういうことをやる人間は、格差社会の勝ち組や富裕層ではなく、貧困層に属する部分である
とりあえず、死刑になりたい、食えないから刑務所に入りたいなどを考えている人間が、街にうようよしている社会は怖い
刑務所に入りたい人間が無銭飲食をしている分には可愛いが、美人を一度レイプして、なんて考えだしたら、女性が夜中に歩けない外国のゆな国になる
さて、尖閣の問題で、日本の主権を守るために国がしっかりしろ、都が買うのは筋違いという話を石原
知事が出てきてしている
その通りだと思う
今回は、尖閣を買うための寄付金もずいぶん集まっているようだ
ただ、尖閣の所有権が都や、よしんば国になったからと言って、それが日本のものとは言えないのも事実である
たとえば、中国が日本の土地を買いあさって、ここが中国の領土だとか言い張ることはできないだろう
その敷地の中なら外交官特権のようなものを適応できるなんて話にはならないし、たとえば、そこでカジノを開いたら、やはり日本国の法律で処罰するのは当然だ（韓国や北朝鮮の国籍を持つ人のやっているギャンブル場やその景品を現金に換える店は、なぜかギャンブルの扱いを受けず、処罰を受けないので、日本の警察も政治家もそう思っていないのかもしれないが）
以前、日本企業がロックフェラーセンターを買ってアメリカ人の反感を買ったときのように、海外の土地を買う時には、そこを領有できるどころか、反感を買うリスクだって大きい（それにびびっているのか、日本企業は、こんな円高なのに、海外の企業を買おうとしない。そのせいで海外の投資家からなめられ、株も下がるし、円高が仕掛け放題になっている）
そういう点では、手放しに喜んでいられない話でもある
もちろん、石原氏は中国の反感を買うのは織り込み済みのはずだ
ただ、私は、日本の政治家が今のままの政治を続けている限り、とくに自民党に政権が戻ろうものなら、石原さんがその土地を買っても、尖閣は中国のものと言わざるを得ない日が、そう遠くない将来来る気がしている
自民党も、民主党も消費税増税の方向で動いている
地方の疲弊ぶりをみていると、おそらく消費税を価格に転嫁すれば、とくに製造業の作ったものは売れなくなる。消費税５％上げたぶん、内需はしぼむ。生活必需品は生き残るかもできるかもしれないが、その値上げ分、がまんできるものを買わなくなるリスクも大きいし、価格転嫁できなければ、実質値下げになるから、メーカーがなき、さらに下請けはもっと泣かされるだろう
いずれにせよ、内需は確実にしぼむ
失業もさらに増える
で、自民党の解決策は、貧しい人に金をまくとかいうケインジアン的な発想でなく、円高をなんとかしろという話になる
要するに内需がしぼんでも外需に頼っていればいいという発想だ
自民党だけでなく、消費税の増税に賛成して、福祉の切り捨てにも賛成して、その一方で円高をなんとかしろとばかりいうのは、財界も同じだ
金持ちに金を持たせても、この国では消費が増えないのは、９９年の金持ち減税で証明済みだろう
要するに、自民党（民主党の野田一派も）も公明党も、財界も、内需をシュリンクさせても、外需に頼ればいいという発想なのだ
だとすると、アメリカがどんどん保護主義的な政策をとり、景気も低迷しているのなら、近い将来、中国の首脳部が、格差を是正して、庶民に金を持たせ、内需を膨らませようと政策転換をしたとき（まだ腐敗が残っているから、助かっているが、それでも中国の購買パワーはすごい）、日本経済、とくに大企業は、中国にものを買ってもらわないと成り立たなくなるだろう
そのときに、中国は、尖閣問題について、政治家が非難するというだけでなく、別の手を使うはずだ
不買運動である
尖閣を中国に返さないと日本製品は買わないで、韓国製品を買うぞと脅されたら、内需がぼろぼろの日本は隷属せざるを得なくなる
私は、中国の核兵器や航空母艦より、よほど、そちらのほうが怖いし、リアリティがあると思っている
国の独立が守りたければ、外国にものを買ってもらわないと生きていけない国になるより、内需を膨らませたほうがいい
そのために所得や資産の再分配が必要なのだ
金持ちがもっている金を貧乏人に回せば、それだけ消費が増える
内需が拡大する
日本の金持ちは金を持たせても金を使わないが、貧乏人は金を配れば金を使うのは、エコポイントなどで実証済みだ
所得再分配論をいうと共産主義みたいだと言われるが、共産主義の国に隷属しないために必要な措置なのだ
私はそのために、自分の手取りや資産がへっても、国を愛したい