生活保護を受けている人間が200万人もいて、それが多すぎるという素直な疑問のメッセージを受けた

確かに200万人も受けているというのは多いように思えるかもしれないが、日本の相対貧困率はOECD参加国中4位の14.9%、また高齢者が人口の23%を占める国である

生活保護受給者の人口に占める割合がOECDでは、平均で7.4%だそうだ

貧困者も多く、高齢者も多いのに、生活保護を受けている割合が先進国の中で著しく少ないのが日本の現実だ

この疑問の主は、日本の生活保護が多いというのはマスコミの情報を聞いてそう思うのかもしれないが、ウィキペヂアにすら載っている情報を読んだ上での質問なのだろうか?

私の読者はテレビをすなおに信じるのでなく、せめて統計数字を見るくらいのレベルの人を期待したい

それでも多いと思うのなら、それはその人の感性として認めるが、私とは合わない

若年層の生活保護が問題になっているが、なまけでなく、働き口がないという問題も論じられない(こういうメッセージもいただいた)

朝の番組を見ていると、みのもんたが東電はどんどんリストラをやれというが、失業者を増やして、生保を受けることを批判したら、東電のような会社の従業員は野たれ死ねということなのだろうか?

金持ちの発想そのものだ

さらにいうと、公的な職業訓練の貧困だって問題だろう

生活保護を受ける代わりに職業訓練も受けてもらうというのがヨーロッパのトレンドのようだが、金がかかるということでそれもやらない。なら素直に金を払うしかないのではないか?

さて、今の首相が政治生命を賭けるとかいうことで、内閣の改造人事をふくめて、自民党にずいぶんあゆみよっている

自民党のほうは、最低保障年金の撤廃を条件としているが、そんなことをしたら生活保護が減ることはない

一つだけ言えることは、今の消費税引き上げは、土建屋に金をばらまき、あげく99年には年収1億円の人には年間1500万円、10億の人には1億5000万円もの金持ち手当をして、自民党が作った借金を返すためのものである

自民党が作った借金の利払い費だけで年間10兆円、消費税を4%あげないと足りない

欧米だと消費税が20%くらい取られても、学校も医療費もタダ、生活保護も人口の1割近くが受けているので、失業しても生活の不安はない

しかし、日本では、自民党が作った借金を返すための消費税増税なのだ

それなのに、自民党は、言うことを聞かないと増税協議に応じないという

民主党も「お前らの作った借金を返すためじゃないか」とでも言えばいいのに、ペコペコしている体たらく

生活保護たたきのせいで自民党は支持率を上げているようだが、最近、銀座の高いクラブに接待で連れられるたびに、自民党のどこかで見たような顔の奴をみる

政権復帰が確実ということでスポンサーがいるのだろう

1,2週間前だったと思うが、私の後輩の医者(どこかの医学部の教授になったらしいが)と一緒にいるとご丁寧に銀座のクラブから電話をかけてきた

こんな政党に政権を戻していいのか?

原発問題にしても、本来なら、関西の首長はそのおかげで電力不足が回避できるのだからと福井に頭を下げないといけないはずなのに、彼らが原発を動かしてもいいと許してやっているというスタンスをとっている

福島の原発問題だって、そのおかげで電力の供給を受けてきた東京の人間が偉そうにして、福島の野菜を拒絶する

恩を着る側、頭を下げる側が逆になって、日本も世も末だと思えてならない