昨日のブログについていろいろと激励のメッセージをいただいた
どうも、もともと教育産業については、ネット上の悪口というのが多いらしい
私が想定するように同業者の嫌がらせとかなりすましもあるかもしれないし、自分が大学受験に失敗した際に、自分の勉強不足そのほかではなく、行った塾や予備校のせいにする人も多いのだろう
こういう形で、ネットがあてになる情報源でなくなっているから、テレビで宣伝できるような大手ばかりが有利になる現状は哀しい。もちろん、宣伝費は、授業料に上乗せされてしまうからだ
うちは宣伝費もかけないし、講師へのバック率も高い。かなり良心的な価格設定にできているのはそのためなのだが（高いとすれば、そのくらい出さないといい講師が使えないからだ）、それが理解されず残念である
たまたまほかの仕事をしているから、この会社がつぶれないですむのはありがたいことだが
生活保護問題で、そんなものに目くじらを立てても１０００億円しか出てこない
金持ちの脱税なら８兆円出てくる
それなのに金持ちの脱税にはマスコミも甘いし、ちまちました生保の不正の問題をやるより金持ちの脱税問題のほうが重要だという話をしたら、インテリの読者の方から、それがそうであっても、今回の河本問題は、追及が手ぬるい、コメンテーターも同情の声が強い、これは吉本がバックにいるからだというメッセージをいただいた
そうかもしれないが、もしこれが吉本の力がバックであっても、生保たたきは、結果的に貧しい人間の生存権を脅かすことになるし、このセイフティネットがなくなると、現時点で、将来食べられなくなるのが心配な人間は、貯金に走って景気が悪くなるので、吉本の力を借りてでも阻止できるならそれでいいとうのが私の考えだ
多少の不正がでても、それがきちんと消費に回るなら、国のためには悪いことではないし、それより貧しい人たちの命のほうが大切だ。ヨーロッパでは、ＧＤＰ比でいくと、日本の３－４倍が生活保護に使われているという実情だってどこも報じない。消費税をヨーロッパ並みに増税するのなら、ＢＩを導入すべきと声高に主張すべきなのに、自民党は消費税法案に賛成してほしいなら最低保証年金をあきらめろと野田首相につきつけ、民主党もそれを飲みそうな雰囲気だ
たまたま、昨日は、保険診療の日だったのだが、二人の患者さんのことばが印象的だった
一人は、生活保護の受給者だったが、ちゃんと年金ももらっている。年金が生保の基準より少ないので、差額を生保で受けているとのことだ。実は、ワーキングプアや安い年金の人が生保より少ない収入なのだから、生保を下げろという議論が盛んだが、そういう安い給料とか安い年金の人は生保を受ける権利がある（高齢者の場合は、貯金がなければの話だが）し、実際に申請すればもらえるはずだ。働けるはずだという言い訳を役所もしにくい。現に働いているのだから。もともと生保には最低限の健康で文化的生活を保証するという機能があるのだから、ＢＩの機能ももっているのだ
しかし、そんなことはどこも報じない
この病弱な患者さんは、年金が少ないおかげで生保の受給資格を得て、そのため医療費の自己負担がタダですんでいる。若いころにビジネスが成功して相当額の税金を払ったから当然の権利と思っているが、今の騒ぎで、基準が下がって、年金が生保の基準より上になってしまったら、今後医療が続けられるかが不安だという
その通りだと思う
別のヨーロッパ留学経験のあるインテリの患者さんは、働いているワーキングプアの人間が、生保より収入が少ないというが、それは日本の最低賃金が安すぎるせいなのに、それに文句を言わないのは異常だという。ヨーロッパだと、働いても生保以下だと働いてもらえないので、最低賃金は当然それ以上に上がる。それで生保の基準のほうを下げろという話にならないし、それが労働者の当然の権利ということになる
実際、この２０年で２０％近くも労働者の平均収入が下がっているのは日本だけだ。アメリカのように経営者が強欲な国でも２０％くらい上がっている
日本のアホ経営者が、国際競争というと価格競争だと勘違いしたために起こったことだが、生保というのは最低賃金を維持するための制度（あまり安いと働かなくなる）なのに、逆に給料が下がったから生保を下げろという信じられないくらい労働者に損な議論が、まかり通っているのは異常な話だ。
これでは内需がどんどん細って、それこそ中国にものを買ってもらわないとやっていけない国になるから国の独立などなくなるだろう
さて、２，３日前にテレビを見ていたら、警察が被害届をちゃんと取りあってくれないので、婚約者を殺された男性の話が出ていた
私は公務員を減らすなら警察を減らすべきだという論者だ
警察が交差点に立っていると道が混んで、環境にも悪いし、経済的にもマイナス効果が生じる
コンプガチャは消費者庁が動いたから、すぐに廃止に動いたが、それよりはるかにギャンブル性が強いパチンコは警察がまったく動かないから、ギャンブルでないと言いながらギャンブルのママで、２００万人ものギャンブル依存症が出ている（この中から大量に生保に落ちる人が出る。貯金が底をつくから生保を受けやすいのだ）
年間３３０００人も自殺がいるのに、殺人は１１００件だ
そのうち顔見知りが９割で、これらは怨恨なので、警察がいてもいなくても防ぎようがない
要するに警察なんかいなくても殺人はそんなに増えるものではないのだ（もちろん、日本人の場合だが）
警察がいなくて増える犯罪があるとしたら、金目当てのものだろうから、金持ちが対象になる
すると、ケチな金持ちたちも、やっと税金を増やしてもいいから警察を増やしてくれというかもしれない
ただ、新刊の『テレビに破壊される脳』（本当はテレビに破壊される脳ソフトなのだが、タイトルは出版社が決めた）でも書いたが、日本は主要国の中で公務員の人口比は異様に低い国でもある
フランスの約１０分の１、アメリカに比べても半分強しかいない
これでも、まだ減らせという神経が信じられない
だから若者が就職できないというのに（公務員としての雇用だって、民間企業の横暴な賃下げへの対抗手段だし、雇用の安定策でもある）
私は、公務員を増やすなら、まず脱税摘発官だと考える
８兆出てきたら、まず元はとれる
８兆円は消費税３％分、８％に上げたのと同じ効果があることを忘れないでほしい
これ以上、金持ちのロジックにだまされないで、公務員を減らすより適正配置を考えるべきだろう
警察などは捜査ノウハウがあるのだから、彼らを減らして、脱税摘発官にぜひ転換してほしいものだ
どうも、もともと教育産業については、ネット上の悪口というのが多いらしい
私が想定するように同業者の嫌がらせとかなりすましもあるかもしれないし、自分が大学受験に失敗した際に、自分の勉強不足そのほかではなく、行った塾や予備校のせいにする人も多いのだろう
こういう形で、ネットがあてになる情報源でなくなっているから、テレビで宣伝できるような大手ばかりが有利になる現状は哀しい。もちろん、宣伝費は、授業料に上乗せされてしまうからだ
うちは宣伝費もかけないし、講師へのバック率も高い。かなり良心的な価格設定にできているのはそのためなのだが（高いとすれば、そのくらい出さないといい講師が使えないからだ）、それが理解されず残念である
たまたまほかの仕事をしているから、この会社がつぶれないですむのはありがたいことだが
生活保護問題で、そんなものに目くじらを立てても１０００億円しか出てこない
金持ちの脱税なら８兆円出てくる
それなのに金持ちの脱税にはマスコミも甘いし、ちまちました生保の不正の問題をやるより金持ちの脱税問題のほうが重要だという話をしたら、インテリの読者の方から、それがそうであっても、今回の河本問題は、追及が手ぬるい、コメンテーターも同情の声が強い、これは吉本がバックにいるからだというメッセージをいただいた
そうかもしれないが、もしこれが吉本の力がバックであっても、生保たたきは、結果的に貧しい人間の生存権を脅かすことになるし、このセイフティネットがなくなると、現時点で、将来食べられなくなるのが心配な人間は、貯金に走って景気が悪くなるので、吉本の力を借りてでも阻止できるならそれでいいとうのが私の考えだ
多少の不正がでても、それがきちんと消費に回るなら、国のためには悪いことではないし、それより貧しい人たちの命のほうが大切だ。ヨーロッパでは、ＧＤＰ比でいくと、日本の３－４倍が生活保護に使われているという実情だってどこも報じない。消費税をヨーロッパ並みに増税するのなら、ＢＩを導入すべきと声高に主張すべきなのに、自民党は消費税法案に賛成してほしいなら最低保証年金をあきらめろと野田首相につきつけ、民主党もそれを飲みそうな雰囲気だ
たまたま、昨日は、保険診療の日だったのだが、二人の患者さんのことばが印象的だった
一人は、生活保護の受給者だったが、ちゃんと年金ももらっている。年金が生保の基準より少ないので、差額を生保で受けているとのことだ。実は、ワーキングプアや安い年金の人が生保より少ない収入なのだから、生保を下げろという議論が盛んだが、そういう安い給料とか安い年金の人は生保を受ける権利がある（高齢者の場合は、貯金がなければの話だが）し、実際に申請すればもらえるはずだ。働けるはずだという言い訳を役所もしにくい。現に働いているのだから。もともと生保には最低限の健康で文化的生活を保証するという機能があるのだから、ＢＩの機能ももっているのだ
しかし、そんなことはどこも報じない
この病弱な患者さんは、年金が少ないおかげで生保の受給資格を得て、そのため医療費の自己負担がタダですんでいる。若いころにビジネスが成功して相当額の税金を払ったから当然の権利と思っているが、今の騒ぎで、基準が下がって、年金が生保の基準より上になってしまったら、今後医療が続けられるかが不安だという
その通りだと思う
別のヨーロッパ留学経験のあるインテリの患者さんは、働いているワーキングプアの人間が、生保より収入が少ないというが、それは日本の最低賃金が安すぎるせいなのに、それに文句を言わないのは異常だという。ヨーロッパだと、働いても生保以下だと働いてもらえないので、最低賃金は当然それ以上に上がる。それで生保の基準のほうを下げろという話にならないし、それが労働者の当然の権利ということになる
実際、この２０年で２０％近くも労働者の平均収入が下がっているのは日本だけだ。アメリカのように経営者が強欲な国でも２０％くらい上がっている
日本のアホ経営者が、国際競争というと価格競争だと勘違いしたために起こったことだが、生保というのは最低賃金を維持するための制度（あまり安いと働かなくなる）なのに、逆に給料が下がったから生保を下げろという信じられないくらい労働者に損な議論が、まかり通っているのは異常な話だ。
これでは内需がどんどん細って、それこそ中国にものを買ってもらわないとやっていけない国になるから国の独立などなくなるだろう
さて、２，３日前にテレビを見ていたら、警察が被害届をちゃんと取りあってくれないので、婚約者を殺された男性の話が出ていた
私は公務員を減らすなら警察を減らすべきだという論者だ
警察が交差点に立っていると道が混んで、環境にも悪いし、経済的にもマイナス効果が生じる
コンプガチャは消費者庁が動いたから、すぐに廃止に動いたが、それよりはるかにギャンブル性が強いパチンコは警察がまったく動かないから、ギャンブルでないと言いながらギャンブルのママで、２００万人ものギャンブル依存症が出ている（この中から大量に生保に落ちる人が出る。貯金が底をつくから生保を受けやすいのだ）
年間３３０００人も自殺がいるのに、殺人は１１００件だ
そのうち顔見知りが９割で、これらは怨恨なので、警察がいてもいなくても防ぎようがない
要するに警察なんかいなくても殺人はそんなに増えるものではないのだ（もちろん、日本人の場合だが）
警察がいなくて増える犯罪があるとしたら、金目当てのものだろうから、金持ちが対象になる
すると、ケチな金持ちたちも、やっと税金を増やしてもいいから警察を増やしてくれというかもしれない
ただ、新刊の『テレビに破壊される脳』（本当はテレビに破壊される脳ソフトなのだが、タイトルは出版社が決めた）でも書いたが、日本は主要国の中で公務員の人口比は異様に低い国でもある
フランスの約１０分の１、アメリカに比べても半分強しかいない
これでも、まだ減らせという神経が信じられない
だから若者が就職できないというのに（公務員としての雇用だって、民間企業の横暴な賃下げへの対抗手段だし、雇用の安定策でもある）
私は、公務員を増やすなら、まず脱税摘発官だと考える
８兆出てきたら、まず元はとれる
８兆円は消費税３％分、８％に上げたのと同じ効果があることを忘れないでほしい
これ以上、金持ちのロジックにだまされないで、公務員を減らすより適正配置を考えるべきだろう
警察などは捜査ノウハウがあるのだから、彼らを減らして、脱税摘発官にぜひ転換してほしいものだ