新聞を整理していたら、グーグルの検索予測機能のせいで、自分の名前をいれたらひどい内容（確か犯罪だったと聞いたことがある）がでて、サジェスト機能を差し止めるように求めた裁判があって、東京地裁が差し止めの仮処分を出しているのに、グーグルが無視をきめこんでいるという事件を読んだ
グーグルにしてみたら、日本の裁判所の判決なんか無視したところで、日本政府はアメリカのいいなりだから、営業差し止めなんかできないと高をくくっているのだろう
ＩＴで外国に勝つのは無理だから、インドや中国の中流向けの高級製造業と高齢者向け産業で生き残るべきだというのが私の持論だが、やはりＩＴでアメリカに勝つのは無理という気がした
中国のように完全にパクリの検索エンジンを作っても、国が守り、アメリカのほうが検閲がかかるような強い国とは条件が違うのだ
もちろん、万が一日本で停止を食っても、アメリカのサイトを残して、日本語に翻訳されているという体裁をとれば、日本のサイトである必要はない
日本のポルノ業者がアメリカのサイトとして、アメリカで課金して、アメリカに税金を払って、日本の法律で禁止されているポルノ画像を流しても野放しなのと同じことである
中国が検閲をすると批判するより、日本だって検閲できないようにしておかないと、国の自主性など守れない（それがアメリカの狙いなのだろうが）
さて、年収５０００万円を超える芸人の親が生活保護を受けていたとかで不正受給とかいう声が喧しい
月曜日発売の社員の平均年収が１５００万円くらいの週刊誌は２誌ともそれを叩いていた
この年収５０００万円の芸人が、きちんと税金を納めていれば２０００万円以上は年間に払っていることになる
生活保護など年間２００万円程度だろう
もちろん２００万円でも不正は許すべきではないが、この芸人がこてんぱんな割に、脱税する芸人には甘いということを私は問題視したい
昔１億２０００万円も脱税した芸人は、今や襲名して日本の落語界のトップのようにいばっている
６０００万円国に損をさせた計算になる。２００万円足らずの生活保護の３０倍だ
そいつの丸い顔を見ると、今でも国賊と思ってしまう
最近では、国立大学を出た女性芸能人の脱税も話題になったが、どこ吹く風で仕事をしている
脱税は金持ちがするものだからテレビは脱税には甘い
生活保護は貧乏人が受けるものだから、不正には厳しい
第一、テレビのコメンテーターになるような人間は生活保護は別世界だが、税務調査を厳しくされたら困るような人ばかりだ
税収を増やすには、公務員を増やして税務調査を厳しくしたほうがいいが、それをされると困るので消費税を増やして、公務員を減らして、国の財政再建を唱えるのだ
脱税をきちんと補足すれば８兆円は出てくるという
国が多少倹約しても追い付かない額だし、消費税３％以上浮く金額だ
もちろん脱税の徹底捜査には、納税者番号などが必要だが、金持ちしか損をしない制度なのに、プライバシーのことばかり言って議論が進まない
生活保護についてついでに言っておくと、生活保護でもらった金をためておくと、確か１００万くらいたまると打ち切られる
だから生活保護というのは、消費に直結する
芸人が親に実は仕送りをしていて、その金をもらいながら生保も受けて贅沢をしていたと報じられていたが、消費に金が回るなら、脱税などよりはるかに経済効果もある
貯金をしていたのなら生保を打ちきりにすればいいだけの話だ
あと、今回の話は子どもには扶養義務があるのだという脅しにも聞こえる
年収５０００万円なら確かに生活保護を受けさせないということになるが、６００万で、子どもの大学受験などを控えているのに、親が年金などが足りなかったとしても、生活保護を受けさせないぞという脅しでもある
そこを庶民は気づいていない
ところで、この問題を国会で追及したのは自民党だが、消費税法案を受け入れる条件を自民党がつきつけたが、最低補償年金など救貧的なものを一切カットしろというのは石原氏の主張だった
この政党はよほど貧乏人に金を持たせるのが嫌なのだろう
この政党が９９年に金持ちの大減税をやったがさっぱり消費は増えなかった
そして巨額の借金を作ったのに、貧乏人に金をもたせる政策を民主党がやろうとするたびにバラまきとか財源もないくせにと非難する。そして、テレビをはじめとする金持ちの味方のマスメディアがそれに追随する
しかし、今の日本では貧乏人に金をもたせない限り消費は回復しない
私は金持ちが嫌いなのかとよく聞かれるが、私が嫌いなのはケチな金持ちで金を使う金持ちは国の味方と思っている
ただ、日本の場合金持ちの９９％がケチ（あくまで私の推定）なので金持ち優遇政策は消費不況を余計に悪化させると言いたいのだ
グーグルにしてみたら、日本の裁判所の判決なんか無視したところで、日本政府はアメリカのいいなりだから、営業差し止めなんかできないと高をくくっているのだろう
ＩＴで外国に勝つのは無理だから、インドや中国の中流向けの高級製造業と高齢者向け産業で生き残るべきだというのが私の持論だが、やはりＩＴでアメリカに勝つのは無理という気がした
中国のように完全にパクリの検索エンジンを作っても、国が守り、アメリカのほうが検閲がかかるような強い国とは条件が違うのだ
もちろん、万が一日本で停止を食っても、アメリカのサイトを残して、日本語に翻訳されているという体裁をとれば、日本のサイトである必要はない
日本のポルノ業者がアメリカのサイトとして、アメリカで課金して、アメリカに税金を払って、日本の法律で禁止されているポルノ画像を流しても野放しなのと同じことである
中国が検閲をすると批判するより、日本だって検閲できないようにしておかないと、国の自主性など守れない（それがアメリカの狙いなのだろうが）
さて、年収５０００万円を超える芸人の親が生活保護を受けていたとかで不正受給とかいう声が喧しい
月曜日発売の社員の平均年収が１５００万円くらいの週刊誌は２誌ともそれを叩いていた
この年収５０００万円の芸人が、きちんと税金を納めていれば２０００万円以上は年間に払っていることになる
生活保護など年間２００万円程度だろう
もちろん２００万円でも不正は許すべきではないが、この芸人がこてんぱんな割に、脱税する芸人には甘いということを私は問題視したい
昔１億２０００万円も脱税した芸人は、今や襲名して日本の落語界のトップのようにいばっている
６０００万円国に損をさせた計算になる。２００万円足らずの生活保護の３０倍だ
そいつの丸い顔を見ると、今でも国賊と思ってしまう
最近では、国立大学を出た女性芸能人の脱税も話題になったが、どこ吹く風で仕事をしている
脱税は金持ちがするものだからテレビは脱税には甘い
生活保護は貧乏人が受けるものだから、不正には厳しい
第一、テレビのコメンテーターになるような人間は生活保護は別世界だが、税務調査を厳しくされたら困るような人ばかりだ
税収を増やすには、公務員を増やして税務調査を厳しくしたほうがいいが、それをされると困るので消費税を増やして、公務員を減らして、国の財政再建を唱えるのだ
脱税をきちんと補足すれば８兆円は出てくるという
国が多少倹約しても追い付かない額だし、消費税３％以上浮く金額だ
もちろん脱税の徹底捜査には、納税者番号などが必要だが、金持ちしか損をしない制度なのに、プライバシーのことばかり言って議論が進まない
生活保護についてついでに言っておくと、生活保護でもらった金をためておくと、確か１００万くらいたまると打ち切られる
だから生活保護というのは、消費に直結する
芸人が親に実は仕送りをしていて、その金をもらいながら生保も受けて贅沢をしていたと報じられていたが、消費に金が回るなら、脱税などよりはるかに経済効果もある
貯金をしていたのなら生保を打ちきりにすればいいだけの話だ
あと、今回の話は子どもには扶養義務があるのだという脅しにも聞こえる
年収５０００万円なら確かに生活保護を受けさせないということになるが、６００万で、子どもの大学受験などを控えているのに、親が年金などが足りなかったとしても、生活保護を受けさせないぞという脅しでもある
そこを庶民は気づいていない
ところで、この問題を国会で追及したのは自民党だが、消費税法案を受け入れる条件を自民党がつきつけたが、最低補償年金など救貧的なものを一切カットしろというのは石原氏の主張だった
この政党はよほど貧乏人に金を持たせるのが嫌なのだろう
この政党が９９年に金持ちの大減税をやったがさっぱり消費は増えなかった
そして巨額の借金を作ったのに、貧乏人に金をもたせる政策を民主党がやろうとするたびにバラまきとか財源もないくせにと非難する。そして、テレビをはじめとする金持ちの味方のマスメディアがそれに追随する
しかし、今の日本では貧乏人に金をもたせない限り消費は回復しない
私は金持ちが嫌いなのかとよく聞かれるが、私が嫌いなのはケチな金持ちで金を使う金持ちは国の味方と思っている
ただ、日本の場合金持ちの９９％がケチ（あくまで私の推定）なので金持ち優遇政策は消費不況を余計に悪化させると言いたいのだ