昨夜から本日早朝にかけて、例のごとく捨てる前に新聞を整理していた
ウォール・ストリート・ジャーナルのオバマの富裕層増税への批判記事が目についた
要するに今でも富裕層の税金が高いという話だ
これによるとアメリカでは、富裕層が投資で得た所得ではすべて法人税が３５％課せられるそうだ
その上、個人段階でも所得税が課せられるので、実質の課税率は最高で４４．７５％になる
配当や株式の売却益にこれだけの税金がアメリカではかけられているのだ
オバマ案ではそれが５４．５％に上がると批判しているに過ぎない
いっぽうの日本では、これが２０％なのに、株価維持や投資を喚起するために２０％の税率が１０％になっている
任天堂の山内氏やユニクロの柳井氏は、何百億も株の配当などから収入を得ているのに、所得税率よりはるかに低い税金しか払わないで済んでいる
アメリカ以上の金持ち優遇を日本はやっているのに、それを増やす話にならないで、消費税を上げる話になっている。しかも、金持ちしかテレビのコメンテーターにならないので、この話題は絶対にテレビでは流れない
投資への税率を下げないと株価が下がるという話になっているが、なぜか日本株はぼろぼろなのに（最近、ちょっと持ち直したが）、アメリカ株のほうがなかなか下がらない
投資家というのは、税金が高いかどうかで投資を決めるのでなく、儲かるかどうかで投資を決める
今よりはるかに税率が高かったバブル期のほうが、多少税金が高くても、儲かると思ったから投資をしたのだろう
金持ちからふんだくって、内需をふやすような所得再分配をしたほうが株価はずっと上がるかもしれないのだ
少なくとも日本では累進課税が厳しかったころのほうがはるかに株価は堅調に上がり続けていた（ほとんどの人は別の要因によると強弁するだろうが）
金持ちの嘘にだまされてはいけないということを改めて感じさせられた
さて、私が貧しい人にチャンスを与えようとしている教育産業に緑鐡受験指導ゼミナールという通信教育がある
東大生１５０人が、受講生の学力と志望校の過去問分析から受験計画を立てるという作業を行い、毎月、宿題を出し、通信欄でやりとりをするというものだ
もともとの学力が低い受講生も多いので、そんなにはなばなしい実績をあげているわけではないが、無名校から毎年１０人程度の東大合格者を出しているし、偏差値５０前後の子どもを１年で早慶にうからせるなどということは毎年数十人単位でいる
それがここしばらく生徒数が伸びない
Yahoo知恵袋のベストアンサーが、「緑鐡の採用試験に行って内情を知り、講師を辞退した者です」という人による悪意のあるデマなので、それのせいで減っているのかもしれない
いろいろと調査したが、その人に該当する人が見当たらないのだ
採用試験で講師を辞退したとあるが、もちろんすぐに採用というシステムをうちではとっていない
研修を経て、本採用を決めることになっているので、この人が研修期間中にいやになって辞退したのか、研修というシステムがあるのを知って辞退したのかはわからない
辞退したのではなく、おそらく研修についていけなかった人なのだろう
もちろん研修期間中もペイは支払うが、うちの厳しい研修を知っていれば、こんなに当たり外れがあるなど出まかせを書けるハスはないし、研修をした後で、「未熟でいい加減な講師」などいないと言っていいし、しかも、担任講師の指導内容をベテランの教務スタッフがチェックして書きなおしを命じてから受講生に送るシステムになっている
こういう嘘がインターネットの世界でまかり通るのは本当に許せない
しかも、この人の回答日は２００８年の４月１３日だ
毎年、緑鐡のカリキュラムが充実しているのは、私の毎年の新受験技法の改訂をみても、最近出した『新受験勉強入門』の参考書ファイルをみてもわかってもらえると思う
まあ、架空の個人を（いるなら名乗り出てきてほしい、公開討論をしてもいい）信じるか、私を信じるかは、個人の自由なので、それでチャンスをつぶしたければ、つぶすといい
私は同業者の嫌がらせと思っている
これだけ安い値段で、まともな受験指導をやられたのでは、同業者はたまったものではないからだ
でも、貧しい人や（本当に貧しい人が受けられないのは申し訳なく思っている）地方の人にチャンスを提供したいから、これだけは続けたい
さて、その緑鐡のＨＰがリニューアルした
ぜひご覧になってもらいたい
http://www.ryokutetsu.net/
ウォール・ストリート・ジャーナルのオバマの富裕層増税への批判記事が目についた
要するに今でも富裕層の税金が高いという話だ
これによるとアメリカでは、富裕層が投資で得た所得ではすべて法人税が３５％課せられるそうだ
その上、個人段階でも所得税が課せられるので、実質の課税率は最高で４４．７５％になる
配当や株式の売却益にこれだけの税金がアメリカではかけられているのだ
オバマ案ではそれが５４．５％に上がると批判しているに過ぎない
いっぽうの日本では、これが２０％なのに、株価維持や投資を喚起するために２０％の税率が１０％になっている
任天堂の山内氏やユニクロの柳井氏は、何百億も株の配当などから収入を得ているのに、所得税率よりはるかに低い税金しか払わないで済んでいる
アメリカ以上の金持ち優遇を日本はやっているのに、それを増やす話にならないで、消費税を上げる話になっている。しかも、金持ちしかテレビのコメンテーターにならないので、この話題は絶対にテレビでは流れない
投資への税率を下げないと株価が下がるという話になっているが、なぜか日本株はぼろぼろなのに（最近、ちょっと持ち直したが）、アメリカ株のほうがなかなか下がらない
投資家というのは、税金が高いかどうかで投資を決めるのでなく、儲かるかどうかで投資を決める
今よりはるかに税率が高かったバブル期のほうが、多少税金が高くても、儲かると思ったから投資をしたのだろう
金持ちからふんだくって、内需をふやすような所得再分配をしたほうが株価はずっと上がるかもしれないのだ
少なくとも日本では累進課税が厳しかったころのほうがはるかに株価は堅調に上がり続けていた（ほとんどの人は別の要因によると強弁するだろうが）
金持ちの嘘にだまされてはいけないということを改めて感じさせられた
さて、私が貧しい人にチャンスを与えようとしている教育産業に緑鐡受験指導ゼミナールという通信教育がある
東大生１５０人が、受講生の学力と志望校の過去問分析から受験計画を立てるという作業を行い、毎月、宿題を出し、通信欄でやりとりをするというものだ
もともとの学力が低い受講生も多いので、そんなにはなばなしい実績をあげているわけではないが、無名校から毎年１０人程度の東大合格者を出しているし、偏差値５０前後の子どもを１年で早慶にうからせるなどということは毎年数十人単位でいる
それがここしばらく生徒数が伸びない
Yahoo知恵袋のベストアンサーが、「緑鐡の採用試験に行って内情を知り、講師を辞退した者です」という人による悪意のあるデマなので、それのせいで減っているのかもしれない
いろいろと調査したが、その人に該当する人が見当たらないのだ
採用試験で講師を辞退したとあるが、もちろんすぐに採用というシステムをうちではとっていない
研修を経て、本採用を決めることになっているので、この人が研修期間中にいやになって辞退したのか、研修というシステムがあるのを知って辞退したのかはわからない
辞退したのではなく、おそらく研修についていけなかった人なのだろう
もちろん研修期間中もペイは支払うが、うちの厳しい研修を知っていれば、こんなに当たり外れがあるなど出まかせを書けるハスはないし、研修をした後で、「未熟でいい加減な講師」などいないと言っていいし、しかも、担任講師の指導内容をベテランの教務スタッフがチェックして書きなおしを命じてから受講生に送るシステムになっている
こういう嘘がインターネットの世界でまかり通るのは本当に許せない
しかも、この人の回答日は２００８年の４月１３日だ
毎年、緑鐡のカリキュラムが充実しているのは、私の毎年の新受験技法の改訂をみても、最近出した『新受験勉強入門』の参考書ファイルをみてもわかってもらえると思う
まあ、架空の個人を（いるなら名乗り出てきてほしい、公開討論をしてもいい）信じるか、私を信じるかは、個人の自由なので、それでチャンスをつぶしたければ、つぶすといい
私は同業者の嫌がらせと思っている
これだけ安い値段で、まともな受験指導をやられたのでは、同業者はたまったものではないからだ
でも、貧しい人や（本当に貧しい人が受けられないのは申し訳なく思っている）地方の人にチャンスを提供したいから、これだけは続けたい
さて、その緑鐡のＨＰがリニューアルした
ぜひご覧になってもらいたい
http://www.ryokutetsu.net/