周回遅れの税制

当たり前のように日本は消費税が上がることになりそうだ

たまたま週末の新聞を整理していたら、アメリカの政治学者のフランシス・フクヤマ氏が、ようやくアメリカでも格差是正の方向に動き出した話を書いていた

1974年から2007年の間に、アメリカの人口の裕福な１％の総所得の国民所得に占める割合が９％から２３．５％に上昇した。最上位０．０１％については１％が６％にはねあがった

技術の進歩やグローバル化で安い労働力がいくらでも使えることが要因とされるし、金融やＩＴのように少ない人数で大金を稼げるシステムも大きいだろう

問題は、なんとか食べれてしまうことがあって、あるいは金持ちの世論操作のうまさや政治家の買収能力があって、そういう不平等が起こるのは、経済システムの当然の流れのように大衆が洗脳され、それを是正するシステムを作るどころか、むしろ金持ち優遇の税制になってしまったことだろう

レーガンやサッチャーがこれを後押しして、一見うまくいったように見えた

そして、その後、それが当たり前のようにグローバル・スタンダード化した

日本もかなりの勢いで累進課税が緩和された

バブル前には、最高税率が地方税もあわせて8割にもなっていたのに、今は5割前後だ

ただ、アメリカなどでは、インターネットを通じて、たとえば先ほどの統計数字がみんなに知れ渡っている

さらにノーベル賞経済学者のクルーグマンなども、冷戦期にアメリカの最高税率が９３％だった時代が中流がもっとも増えて、アメリカがもっとも栄えたなどと公言している

かくして、ウォール街占拠というかウォール街デモはいまだに続いているようだし、そのムーブメントは世界的になりつつある

オバマも金持ち優遇税制をやめる方向で動いている

復興特需や保険金特需で、今、仙台が空前の好景気らしい

おそらく金持ちに眠っている金を再配分できれば、かなり景気は改善するだろう

そのあたりのことがアメリカやヨーロッパの一部の国で、この数年のうちに実証されるはずだ

しかし、日本は、今頃になって消費税の増税で、金持ち優遇を続ける

外国で失敗したゆとり教育を20年遅れで日本にもってきて、アジア最低の学力になったように、欧米で失敗した金持ち優遇を何十年遅れでもってきて、アジア最低の国にするつもりなのか？

こういうことの主犯は20年か30年前にアメリカに留学して、その後、ろくに勉強していない大学教授、とくに東大教授たちだ

免許が10年更新制の小中学校の教師と違って、最先端のことを教えないといけないのに、20年前の理論をふりかざして、教授にいすわる

いっぽうで終身雇用を批判しながら、４０で教授になったら、定年までいすわる日本の大学教授のシステムが、日本をまたどん底に追い込もうとしている

東大も9月入学にするより、教授をすべて3年くらいの任期制にしたほうが、はるかに教授陣で国際競争力をもてると思うのだが