生活保護

資源ごみを出す前に、新聞をざっと読んで、必要なページだけ破るという儀式が私にはある

本日は４時間ほどかけて、久しぶりにそれをやった

１１月、１２月の新聞をチェックしたのだが、思った以上に、こちらの目を引くニュースがない

その中で、生活保護が激増している話がでていた

生活保護というのも誤解の多い精度で、収入がゼロの場合の保護費は、物価の高い東京では、一人暮らしで約１３．９万円、母子家庭の３人世帯だと２６．４万円もらえることになっている

収入がある場合、その収入を差し引いたものが支給されるし、収入が基準以下の場合、医療費などが全額公費で支給されることになっている

この額を多いとみるか、少ないとみるかは意見が分かれるだろうが、おそらく年金暮らしの高齢者や、ワーキングプアを言われる人たちの収入より多いだろう

おそらくは、収入がゼロにならないと生活保護が受けられないと思っている人が多いとか、生活保護を受けることが恥ずかしいことだと思っている人が多いので、そんなに出さないですんでいるのが実情ではないだろうか

それでも、生活保護を受けている人の数が２００万人を越した。この１５年で倍になっているとのことだ。

景気の低迷による失業者数の増加だけでなく、ろくに年金をもらっていない高齢者の増加、人工透析を含めて医療費がかなりかかる人が増えていたり、生活保護の申請への抵抗が減っているなどという心理要因もあるかもしれない

どれをとっても今後は増えそうな要因ばかりだ

１１年予算の支給総額はそれでも、３兆円ちょっとなのである

これを多いとみるのは簡単だが、毎年公共事業に使って、間接的に生活保護を受けるはずの人にお金がわたるようにするのと比べると、はるかにコストが安いし、利権も生まれないし、官僚（地方の公務員も含む）の介入の余地が少ない

私の高齢者の患者の中には、「昔払っていた税金を返してもらっているようなものだから」とはっきり言う人もいる

私もその考え方は嫌いでない

生活保護をたたくのには、いろいろな思惑があることや、これまで税金を払ってきた人間にはそれなりの権利があるということは言っていいかもしれない

女性の場合は、専業主婦で税金を払わなかったという場合もあるだろうが、世帯で払っていたら同じことだし、貧困層の人だって、国の発展に尽くしたと言ってもいい

日本の高齢者をいっぱいみていると、橋下新市長をふくめて、生活保護批判にはどうしても違和感を覚えるのだ