本日はものすごい数のメッセージをいただいた。

昨日すねた影響もあったのかもしれない。

一つ、気になった意見

被災地の近所にいる医師の方より

いつも楽しく読んでいます。以前一度メールした被災地在住の病理医です。(今回最も揺れた地域のひとつで、原発からも80km地域です。)
東京に原発をとのことですが、きわめてまっとうなひとつの意見と思います。
医者なら誰でもわかるのですが、物事にはリスクとベネフィットがあり、両者のバランスを考えながら物事を進めていきます。
しかし、原発はベネフィットを得るのが東京の人、リスクを負うのが地方の人ということで、非常に不公平であります。ベネフィットを得る人と、リスクを負う人は同じ人であるべきです。
とるべき方法としては、
1) 電気は絶対に欲しい → 原発は東京につくる。
2) 原発はいや → 配給制や計画停電を受け入れる
3) 電気は欲しいけど原発はいや → 東京に住むのを諦める
の3つしかありません。


私も基本的にこの3つだと思う

前にも述べたが、私は1)の立場だ。

ただ、どうも3)の人が多そうなのに、そのまま東京に居つこうと思っている人が多いようだ。

私は1年くらい、猛暑や電車が動かないなど、ひどい経験をして、東京の人間が音をあげて、地方に原発の再稼働をお願いして、断られて、初めて、原発を東京に建てるしかないという議論が出てくるのだろう。

今年だけで、それに気づくことができるだろうか?

さて、今年の夏は電気が足りないのは確実な情勢になってきた。

企業の経営者はそれをどう考えているのだろうか?

通勤の足も不確かで、冷房も自粛、24時間営業も困難、いつ停電がくるかわからず、そのためのシステム障害も怖い

まともな経営者ならリスクヘッジも含めて、本社機能を一時的であれ、大阪などに移すだろう

その準備をしている会社がどのくらいあるのか私は聞いたことがない

政治のそばに本社があるメリットは激減しているし、IT化が進みどこに本社をおいても大した違いがない、オフィス家賃だけは東京だけは異様に高い。

普通に考えたら本社機能を移すだろう

首都機能の移転は官が主導しなくても民がやるはずだ。

しかし、日本の無能経営者の多くはそんなことは考えていないだろう。

そして東京に本社機能を残してひどい目にあうはずだ。

ここでも無能ぶりを発揮する。

彼らは二言目には、税金を上げたら日本から出ていくというが、東京がこれだけの不利な条件になっても東京から出ていこうとしない。

震災以降、日本の通貨は買われて円高になっているのに、日本の株が下がる理由はその辺にあるのではないか?

少なくとも日本の有名企業の社長が、外国の大企業の社長に引き抜かれたという話を私は聞かないし、外国の一流の社長みたいに多額の寄付をしたという話も聞かない。柳井さんがすごいといっても、ビルゲイツの100分の1だ。

日本は末端の技術がすごいので、無能な経営者でも競争力があった。

しかし、無能な経営者が優秀な社員の首切りをして、内需と競争力を落とした。

その無能が、この夏をどう乗り切るか、私はギャグのつもりでみるつもりだ。

もちろん、彼らは運転手つきの車での出社はやめないだろうが