本日も書きかけの原稿がどこかに矢印があたったらしくて瞬時にして消えた。
このレベルのシステムしか作ることのできない会社がヤクルト球団を買うことができるらしいから、本当にＩＴ業界というのはちょろい。
一回勝ち組になると、少なくとも日本では勝ちっぱなしでいられる。アメリカならヤフーの天下が半永久的と思われていたが、もっといいシステムを作ったグーグルに抜かれた。日本ではそれがなくて、今でもヤフーの天下だ。
かくいう私も面倒くさいために、この不愉快なアメブロを続けているし、Windows地獄から抜けられない。
これも、ひとえに私のＩＴリテラシーがないためだおう。
バカというのは、賢い人間の食い物にされる。ほかの選択肢がないと好き放題むしりとられる。
この不自由があっても、資本主義とか自由主義の国にいると、自由があると信じ込まされる。
アメリカでも言論の自由はないのではというメッセージをもらったが、その通りだと思う。
資本主義の国というのは、スポンサーに逆らう発言はできないし、どこの国だってタブーはある。
ただ、情報の多様性は日本よりましだろう。地上波というものが事実上なくなって、ほとんどすべての国民がケーブルテレビでテレビをみるから情報は多様だ。そのせいかしらないが、ドキュメンタリーをみていても日本よりははるかにましだ。
日本と中国の言論の弾圧だが、中国は人権弾圧をやっている国で、「公権力による弾圧は止めようもないですが、メディアの弊害は止められるし、様々な情報を見比べることによって見抜くことが出来るのだから」というメッセージをいただいた。
そう信じたいなら信じればいい。
メディアの弊害を止められると本気で信じているのだろうか？
これが愚民化政策の成功をまさに物語っている。
２０年も前に自殺報道のガイドラインができているのに、日本ではいまだに守られていないで、毎年３３０００人も自殺している。
公権力による弾圧のほうがはるかに止めやすい。３０年前なら、劉暁波氏は殺されていただろうが、現実に授賞式に出られなくても、きちんとコメントを世界中に伝えている。
他国のメディアが素晴らしいとも私は言っていない。
日本よりましなだけで、どこの国でも情報操作は確実にある。
ただ、国民が愚民だと、その情報操作を信じやすいし、テレビを使えば、簡単にそのいうことをきいてテレビに出ている人間が大臣、総理大臣、知事などになれてしまう。
これだけテレビの人気で政治が決まる国が珍しいと言いたいだけだ。
ただ、この人の批判がいちばん、私に合わないと思ったのは、人のことを「間違っている」ということだ。
私は、自分の考え方が正しくて、相手の考え方が間違っているというつもりでこのブログを書いているわけではない。私の仕事が「正しい情報を伝えること」などと買いかぶったことをいうのはお世辞のつもりかもしれないが、私は、altenativeな情報を伝えるつもりはあっても、「正しい」情報を伝える気はない。どっちを信じるかは読み手の勝手だ。
世間で、いろいろと流布する情報操作に対して、別の考え方もあり得るという提示をしているだけだ。
口の聞き方が人を不愉快にさせることと、ものの考え方の本質が違っているので、残念ながらこの人のメッセージは読まないことにした。
この人が間違っているからではなく、私自身のメンタルヘルスによい影響を与えないと判断したからだ。
それと比べると、はるかに優秀な（あくまでも私の主観である）人からのメッセージは嬉しかった。
その人は、６年も中国に住み、社会学の研究をしているそうだ。
あまりに感心したので、本人の許可なく一部引用させていただく。（不愉快に思われたら、再度メッセージをいただきたい）
「（北京では）中国人はマスメディアが政府の管理下にあることを当然認識しており、無意識の内に大本営発表を分析するのです。あるアメリカの銀行が顧客に中国株を全て売却するように通知し、翌日中国株は全面安だったか、『人民日報』にそれを批判する社説が出た。これは何があっても政府が株価を下げさせないな」と中国人は深読みするそうだ。
中国の（北京のということらしいが）大衆は予想外に賢いらしく、「歴史論争しても、歴史的な知識が豊富でやたらに強い。経済問題にしても、国内からアメリカの国債問題と金･銀の価格上昇、今後の世界経済の向かう方向、など日本の下手な経済学者以上の方すらいます。」とのことだ。
秀逸なのは、彼の中国のテレビ観だ。
その人のまとめた中国のテレビ事情を伝えたい。
「1．中国のテレビ番組はチャンネル数が多い。100くらいあるのではないか。
2．基本的に全て政府の管理下であるが、しっかりとしたつくりで人を引き込む。
3．科学技術、農業、経済、音楽等の専門チャンネルが多くあり、非常に為になる。
4．当代一流の学者や識者による講座等が多くある。
4．生活の役に立ったり、教養を高めたりすることに資する番組が多い。
5．日本のような低レベルな番組はあまりない。
6．20以上ある各省毎にテレビ局があります。香港や他省のものも見られる。
7．衛星放送をこっそり見ている家庭も北京では一定程度ある。」とのことだ。
情報が豊富であることがメディアリテラシーを鍛える。教育レベルが日本よりはるかに高いだけでなく、教育レベルが高くなかった時代に育った人もこうやって啓蒙されていく。
いくら情報統制をしていても、民を賢くすると、必ず情報は深読みされるし、政府は批判されやすくなる。
そんなリスクを冒してでも、民を賢くしようと中国政府はしている。これはただの独裁国家ではないという風に私は見ている。
ウィキリークスが話題になっているが、私が注目したのは、アメリカの公開された機密文書の中で、中国の高官が、北朝鮮は韓国に併合されるのが好ましいと述べていることだ。
これは軍事面より、経済面を中国が、本音のところでは重視していることを端的に示す貴重な情報だ。アメリカの機密文書の中に出ていることに意味がある。
こんなことが日本に知られたら武器が売れなくなってしまうからだ。
中国は朝鮮半島が資本主義の手におちて、北朝鮮の領土の中に米軍基地ができるほうが、北朝鮮に援助をし続け、お荷物を抱えるよりましだと思っている。あるいは、韓国経済が北朝鮮を抱えることで、東ドイツを背負わされることになった西ドイツの経済がダメになったように、韓国経済がダメになっていくことを望んているということを意味する情報である。
軍拡はブラフで、本当は経済を通じた世界支配を目論んでいるのかもしれない。
何度も言うが、私の分析が正しいと言いたいのでない。
ただ、その可能性も考えておかないとひどい目に合うということは知っておいたほうがいいだろう。
このレベルのシステムしか作ることのできない会社がヤクルト球団を買うことができるらしいから、本当にＩＴ業界というのはちょろい。
一回勝ち組になると、少なくとも日本では勝ちっぱなしでいられる。アメリカならヤフーの天下が半永久的と思われていたが、もっといいシステムを作ったグーグルに抜かれた。日本ではそれがなくて、今でもヤフーの天下だ。
かくいう私も面倒くさいために、この不愉快なアメブロを続けているし、Windows地獄から抜けられない。
これも、ひとえに私のＩＴリテラシーがないためだおう。
バカというのは、賢い人間の食い物にされる。ほかの選択肢がないと好き放題むしりとられる。
この不自由があっても、資本主義とか自由主義の国にいると、自由があると信じ込まされる。
アメリカでも言論の自由はないのではというメッセージをもらったが、その通りだと思う。
資本主義の国というのは、スポンサーに逆らう発言はできないし、どこの国だってタブーはある。
ただ、情報の多様性は日本よりましだろう。地上波というものが事実上なくなって、ほとんどすべての国民がケーブルテレビでテレビをみるから情報は多様だ。そのせいかしらないが、ドキュメンタリーをみていても日本よりははるかにましだ。
日本と中国の言論の弾圧だが、中国は人権弾圧をやっている国で、「公権力による弾圧は止めようもないですが、メディアの弊害は止められるし、様々な情報を見比べることによって見抜くことが出来るのだから」というメッセージをいただいた。
そう信じたいなら信じればいい。
メディアの弊害を止められると本気で信じているのだろうか？
これが愚民化政策の成功をまさに物語っている。
２０年も前に自殺報道のガイドラインができているのに、日本ではいまだに守られていないで、毎年３３０００人も自殺している。
公権力による弾圧のほうがはるかに止めやすい。３０年前なら、劉暁波氏は殺されていただろうが、現実に授賞式に出られなくても、きちんとコメントを世界中に伝えている。
他国のメディアが素晴らしいとも私は言っていない。
日本よりましなだけで、どこの国でも情報操作は確実にある。
ただ、国民が愚民だと、その情報操作を信じやすいし、テレビを使えば、簡単にそのいうことをきいてテレビに出ている人間が大臣、総理大臣、知事などになれてしまう。
これだけテレビの人気で政治が決まる国が珍しいと言いたいだけだ。
ただ、この人の批判がいちばん、私に合わないと思ったのは、人のことを「間違っている」ということだ。
私は、自分の考え方が正しくて、相手の考え方が間違っているというつもりでこのブログを書いているわけではない。私の仕事が「正しい情報を伝えること」などと買いかぶったことをいうのはお世辞のつもりかもしれないが、私は、altenativeな情報を伝えるつもりはあっても、「正しい」情報を伝える気はない。どっちを信じるかは読み手の勝手だ。
世間で、いろいろと流布する情報操作に対して、別の考え方もあり得るという提示をしているだけだ。
口の聞き方が人を不愉快にさせることと、ものの考え方の本質が違っているので、残念ながらこの人のメッセージは読まないことにした。
この人が間違っているからではなく、私自身のメンタルヘルスによい影響を与えないと判断したからだ。
それと比べると、はるかに優秀な（あくまでも私の主観である）人からのメッセージは嬉しかった。
その人は、６年も中国に住み、社会学の研究をしているそうだ。
あまりに感心したので、本人の許可なく一部引用させていただく。（不愉快に思われたら、再度メッセージをいただきたい）
「（北京では）中国人はマスメディアが政府の管理下にあることを当然認識しており、無意識の内に大本営発表を分析するのです。あるアメリカの銀行が顧客に中国株を全て売却するように通知し、翌日中国株は全面安だったか、『人民日報』にそれを批判する社説が出た。これは何があっても政府が株価を下げさせないな」と中国人は深読みするそうだ。
中国の（北京のということらしいが）大衆は予想外に賢いらしく、「歴史論争しても、歴史的な知識が豊富でやたらに強い。経済問題にしても、国内からアメリカの国債問題と金･銀の価格上昇、今後の世界経済の向かう方向、など日本の下手な経済学者以上の方すらいます。」とのことだ。
秀逸なのは、彼の中国のテレビ観だ。
その人のまとめた中国のテレビ事情を伝えたい。
「1．中国のテレビ番組はチャンネル数が多い。100くらいあるのではないか。
2．基本的に全て政府の管理下であるが、しっかりとしたつくりで人を引き込む。
3．科学技術、農業、経済、音楽等の専門チャンネルが多くあり、非常に為になる。
4．当代一流の学者や識者による講座等が多くある。
4．生活の役に立ったり、教養を高めたりすることに資する番組が多い。
5．日本のような低レベルな番組はあまりない。
6．20以上ある各省毎にテレビ局があります。香港や他省のものも見られる。
7．衛星放送をこっそり見ている家庭も北京では一定程度ある。」とのことだ。
情報が豊富であることがメディアリテラシーを鍛える。教育レベルが日本よりはるかに高いだけでなく、教育レベルが高くなかった時代に育った人もこうやって啓蒙されていく。
いくら情報統制をしていても、民を賢くすると、必ず情報は深読みされるし、政府は批判されやすくなる。
そんなリスクを冒してでも、民を賢くしようと中国政府はしている。これはただの独裁国家ではないという風に私は見ている。
ウィキリークスが話題になっているが、私が注目したのは、アメリカの公開された機密文書の中で、中国の高官が、北朝鮮は韓国に併合されるのが好ましいと述べていることだ。
これは軍事面より、経済面を中国が、本音のところでは重視していることを端的に示す貴重な情報だ。アメリカの機密文書の中に出ていることに意味がある。
こんなことが日本に知られたら武器が売れなくなってしまうからだ。
中国は朝鮮半島が資本主義の手におちて、北朝鮮の領土の中に米軍基地ができるほうが、北朝鮮に援助をし続け、お荷物を抱えるよりましだと思っている。あるいは、韓国経済が北朝鮮を抱えることで、東ドイツを背負わされることになった西ドイツの経済がダメになったように、韓国経済がダメになっていくことを望んているということを意味する情報である。
軍拡はブラフで、本当は経済を通じた世界支配を目論んでいるのかもしれない。
何度も言うが、私の分析が正しいと言いたいのでない。
ただ、その可能性も考えておかないとひどい目に合うということは知っておいたほうがいいだろう。