本日もいくつか貴重なメッセージをいただいた。

本年度のスッキリで勝谷氏が「玉を打つギャンブルにお金を突っ込むのが信じられない」等のコメントをしていたのを記憶しておりますというメッセージをいただいた。

私の言いたいことが上手く伝わっていないようなので、多少付記しておくが、ギャンブル依存などの人について、勝谷氏からみると信じられないし、本人の意思が弱いダメな奴とみるのだろうが、なんどもいうように、ギャンブルというのは、どんな正常の人でも壊れることがあるし、依存になりやすいことは古今東西の為政者がきづいていることだし、そのためにずっと厳罰で対処してきた。「玉を打つギャンブルにお金を突っ込むのが信じられない」ということより、玉を打つギャンブルが公然と営業していること(世界中でカジノなどというギャンブルは特定の場所でしか認められないのに、日本ではそれを作ってはいけない地域のほうが例外である)と、その広告が禁止されていられないことのほうが信じられないのである。

パチンコについては、やるほうが信じられないと思われているから営業する側がとがめられない。だから、堂々と宣伝をし、堂々と換金をしてギャンブルがまかり通っている。しかし、換金を認めることで(そういえば景品交換所で3700万円も現金が盗まれた話が出ていたが、こんなに大量の金が動くことが公然と認められているほうがよほど異常だ)ギャンブルとしての営業が認められることが信じられない(少なくとも外国のスタンダードでは)のに、それをマスコミでいう人がいない。あるいは、いう人がいても、絶対にテレビに出さない。中国の言論弾圧は体制維持のためだが、日本の言論統制は金儲けのためだから、私にとってはそのほうが、よほど性質が悪いように思えてならない。

中国の言論弾圧をみて、日本は言論の自由のある国のように思っている人が多いようだが、テレビでパチンコの依存性を論じることはまずできないし、そのためにパチンコの換金と広告を禁止しろというような人間は二度とテレビに出られない。

逮捕されないからましと思う人もいるかもしれないが、おそらくそれが莫大な金の利権の邪魔になるなら(たとえば私のブログが百万単位の人が読むようになって、政治を動かし、パチンコの換金禁止が実現しそうになれば)、暴力団を使って殺すということが公然と行われる。このやり方を使えば、裁判の手順もないし、いきなり死刑である。

警察は守ってくれるだろうか?

私が別件で、右翼の人を怒らせるような記事を書いた際に、私の娘の学校名をあげて、「○○学院には気をつけろ」というような脅しの手紙を受けたが、警察はまともに取り合わなかった。自慢じゃないが年間に何千万円も税金を払っていても、パチンコ屋の利権と比べると屁のようなものだ。警察が守る気にならないのは当然だ。

国民の健康や精神の健全さを守るための言動に対して、命を狙うぞという脅しが行われて、それを警察が取り合わないのなら、実質的には言論弾圧と同じことだ。

ついでに言うが、どこの国にも非合法な暴力組織は存在するだろう。しかし、その存在が公然と認められて、堂々とアジトが看板を出している国は、先進国では日本だけだ。マフィアであれ、蛇頭であれ、事務所はどこにあるかわからないようにしているし、わかれば警察に踏み込まれる。しかし、日本は堂々と組事務所があって、何らかの容疑がないと警察が踏み込まないから、脅しの手段として彼らは使い放題なのだ。警察の黙認があるから、暴力団が言論弾圧の手段として簡単に使える。

要するに資本主義の国では、金を持っている奴の利益を守るためには、それを大マスコミに出さないという形の言論弾圧がおこなわれる(愚民化が成功しているので、これで国民の7割の人には関心を持たせないことができる)。これは、日本に限らず、どこの国でも同じだろうが、日本のマスコミがとりわけ腐っている(一流のメディアで、パチンコやサラ金の広告が平気で行われる)

それ以上に日本の言論が弾圧されているのは、インターネットなどを通じて、影響力を持つ人間が出てきたら、暴力団や右翼団体を通じて、第一段階として脅しをかけ、第二段階として警察が黙認し、第三段階として、本当に殺すことがある。

まだ政府に逮捕されて、裁判を受けて、刑務所に入るほうがよほどましだ。

こういう仕組みを知るにつけ、どんな顔をして中国の人権弾圧、言論弾圧の批判ができるのかと思ってしまう。

資本主義の国のほうが、金まみれの言論弾圧が日常茶飯事なのだ。

今のお笑い番組は、若い人から見ても面白いと思えないという反論もいただいた。

おそらくその通りだろう。一定以上の知性があると、とても面白いと思えないのは事実だろうし、私の若いころであってもとても笑えないような番組がほとんどだ。

おそらくこれは日本の愚民化政策にからんでいるのだろう(本日は、それにまつわる秀逸なメッセージもいただいた)。若者は箸が転んでも笑うと書いたが、子供のほうがもっとつまらないことでも笑う。子供レベルの知能しか持っていない人を笑わせるのが現在の日本の芸人ということなのだろう。

アメリカは、知的レベルと収入の相関関係が非常に高い国なので、テレビ局も血眼になって知的レベルの高いドキュメンタリーを作ったり、ニュースのキャスターのほうがバラエティタレントなどよりはるかに高いギャラをもらっている。しかし、日本にはそれがない。

最近になって、最終的に、中国であれ、共産主義であれ、今の資本主義社会に勝つのではないかと思うようになってきた。

日本の子供が平均の勉強時間が学校と家と塾をあわせて8.5時間なのに、中国では14時間という統計があるが、日本ではマスコミを通じて、まだ勉強を奨励しないし、遊びの大切さを説く映画に文化庁は金を出しても、私の受験のシンデレラなどは外国の映画祭でグランプリをとっても金を出さない。言論弾圧や情報統制をやるのと、愚民化政策を行うのなら、実は愚民化政策のほうが金持ちと体制の思うつぼである。しかし、中国はそれをやらない。やはり国の指導層がそれだけ愛国的なのだろう。

さて、ノーベル賞で、中国で服役中の民主活動家、劉暁波氏が平和賞を受賞して話題になっている。その一方で、失業保険が充実すればするほど、失業者がよりよい職を求める余裕ができるため、失業期間が長くなるとの考えを示したMITの教授が経済学賞を受賞している。

おそらく、こちらのほうが影響力が大きいだろう。この理論をありがたがって、失業給付をカットし始めると、さらにいろいろな国で内需がシュリンクする(ダイアモンド教授のいうように、条件の悪い会社への就職が進んで、失業率は下がるかもしれないが、失業保険より安い給料でOKということになれば、国民の総所得や国内の内需は減るのは当然だ)

結果的に、ますますモノが買える国が中国だけになる。当然、国際的な発言力は増す一方だ。

実は、このノーベル経済学賞は、ノーベル財団が金を出しているものではない。スウェーデンの金持ち組織と言えるスウェーデン国立銀行が与える賞である。彼らが資本主義の味方のふりをして、新古典派をもてはやして、格差社会を世界的に作り、また彼らのもちあげる理論の破たんでリーマンショックが起きた。

実は彼らは資本主義の味方でなく、中国の味方なのかもしれない。