橋下知事については、こちらにも決めつけのようなものがあったかもしれない。
一つ一つのマターについてもう少し勉強しようとは思っている。
さて、私は一つのことに腹が立ち始めると治まらない性質らしい。
これだけ多くの人を依存症に陥れ、社会的生命を破滅させているのに、パチンコやスロットに「まともな」（形式的な規制は警察も何度もやっている）規制がかからない。
さて、こういうことが起こったら日本の政府やマスコミはどう対応するのだろうか？
ものすごいおいしくて栄養のある食品が売りに出された。
どうも体にもいいらしい。食べ過ぎてもあまり害もなさそうだ。
ただし、一度食べるとやみつきになって、3日に一度とか1週間に一度くらい食べないと我慢できなくなってしまう。
ところが売り手は賢くて、みんながそれを大好きになるにつれ、どんどん値上げをしていった。
食べないといらいらしたり、我慢できない気分になるので、どんなに高くても買うという人は続出し、日本中に200万人もいる。
そしてあまりの高さに、サラ金で借金をしたり、家庭崩壊になったり、そのものを買うために犯罪にまで手をそめてしまう。
ところが、その食品会社はどんどんテレビコマーシャルを流すし、有名タレントが次々と破格のギャラでＣＭに出る。もちろん、それを食べないと我慢できない人は、さすがにこれ以上、家計を苦しめたり、借金をしたくないから我慢しようと決意しても、ついＣＭを見てしまうと、その我慢がまたできなくなってしまう。
依存性の物質が入っていると調べはするが、わけのわからないハーブらしいが、現行法では合法である。
そして、性質の悪いことに、その食品会社の社長は外国人だった。
さて、こんな状況になった際に、政治はどう対応するのだろうか？
おそらく、ほとんどの国で、やはり自国の人間の心が蝕まれるのを避け、また勤労人口を守るために、広告規制もするだろうし、その食品を依存性が強い理由で禁止する国も少なくないだろう。
日本でなら、借金をしたり、家庭を崩壊させてまで、この食品を食べようとする人間は意思の弱い人間と見られるのだろうし、広告規制もかかるまい。
そして、その依存症患者は増え続ける。この中で、かなりの数がそうでなくても少ない勤労人口から抜け落ちていく。
でも、パチンコの実情はこれと似たようなものだ。少なくとも精神科医からはそう見える。
景気が悪くなり、家計が苦しくなっても、依存しているものには人間は金を使うし、それを我慢できない。だから、こういう人を依存させるものを扱うビジネスは、意外に景気の波を受けないし、もちろん円高などまったく影響を受けない。
アルコール、タバコ、パチンコ、スロット。
こういう人間を依存させるものの会社しか広告が打てなくなるから、マスコミもそれをまったく叩くでもなく、依存症に警告を発するでもない。
要するに、ここでもケチ経営者が従業員に十分な給料を払わず、内需を冷やしたせいで、モノを買ってくれる（買ってくれない北朝鮮には強いことが言える）外国には（たとえば中国には）頭が上がらなくなるし、国内では、さまざまな依存症が増え続けるのが、わかっていても、依存ビジネスへの広告規制すらできない。
これで先進国と言えるのか？植民地のごとく外国に頭が上がらず、阿片戦争前の中国のように依存症（であることさえ気づかれていないフシもあるが）が社会問題化しても、それに政府が有効な手が打てない。依存物質を扱っている商人に頭が上がらない。
ただ、モノ余りの時代には、依存性のあるものしか売れないという側面もある。
ゲームにしてもケータイにしても、インターネット関連のものにしても、結局依存を作るのがいちばんおいしいビジネスモデルだ。
だからこそ、病気になりやすい依存だけは、社会が監視し、そこで若者や一般勤労者が社会から落ちていかないようにチェックが必要なのだが、日本経済とマスコミ自体が依存に依存しているというのが実情と思うと、はてと考えてしまう。
一つ一つのマターについてもう少し勉強しようとは思っている。
さて、私は一つのことに腹が立ち始めると治まらない性質らしい。
これだけ多くの人を依存症に陥れ、社会的生命を破滅させているのに、パチンコやスロットに「まともな」（形式的な規制は警察も何度もやっている）規制がかからない。
さて、こういうことが起こったら日本の政府やマスコミはどう対応するのだろうか？
ものすごいおいしくて栄養のある食品が売りに出された。
どうも体にもいいらしい。食べ過ぎてもあまり害もなさそうだ。
ただし、一度食べるとやみつきになって、3日に一度とか1週間に一度くらい食べないと我慢できなくなってしまう。
ところが売り手は賢くて、みんながそれを大好きになるにつれ、どんどん値上げをしていった。
食べないといらいらしたり、我慢できない気分になるので、どんなに高くても買うという人は続出し、日本中に200万人もいる。
そしてあまりの高さに、サラ金で借金をしたり、家庭崩壊になったり、そのものを買うために犯罪にまで手をそめてしまう。
ところが、その食品会社はどんどんテレビコマーシャルを流すし、有名タレントが次々と破格のギャラでＣＭに出る。もちろん、それを食べないと我慢できない人は、さすがにこれ以上、家計を苦しめたり、借金をしたくないから我慢しようと決意しても、ついＣＭを見てしまうと、その我慢がまたできなくなってしまう。
依存性の物質が入っていると調べはするが、わけのわからないハーブらしいが、現行法では合法である。
そして、性質の悪いことに、その食品会社の社長は外国人だった。
さて、こんな状況になった際に、政治はどう対応するのだろうか？
おそらく、ほとんどの国で、やはり自国の人間の心が蝕まれるのを避け、また勤労人口を守るために、広告規制もするだろうし、その食品を依存性が強い理由で禁止する国も少なくないだろう。
日本でなら、借金をしたり、家庭を崩壊させてまで、この食品を食べようとする人間は意思の弱い人間と見られるのだろうし、広告規制もかかるまい。
そして、その依存症患者は増え続ける。この中で、かなりの数がそうでなくても少ない勤労人口から抜け落ちていく。
でも、パチンコの実情はこれと似たようなものだ。少なくとも精神科医からはそう見える。
景気が悪くなり、家計が苦しくなっても、依存しているものには人間は金を使うし、それを我慢できない。だから、こういう人を依存させるものを扱うビジネスは、意外に景気の波を受けないし、もちろん円高などまったく影響を受けない。
アルコール、タバコ、パチンコ、スロット。
こういう人間を依存させるものの会社しか広告が打てなくなるから、マスコミもそれをまったく叩くでもなく、依存症に警告を発するでもない。
要するに、ここでもケチ経営者が従業員に十分な給料を払わず、内需を冷やしたせいで、モノを買ってくれる（買ってくれない北朝鮮には強いことが言える）外国には（たとえば中国には）頭が上がらなくなるし、国内では、さまざまな依存症が増え続けるのが、わかっていても、依存ビジネスへの広告規制すらできない。
これで先進国と言えるのか？植民地のごとく外国に頭が上がらず、阿片戦争前の中国のように依存症（であることさえ気づかれていないフシもあるが）が社会問題化しても、それに政府が有効な手が打てない。依存物質を扱っている商人に頭が上がらない。
ただ、モノ余りの時代には、依存性のあるものしか売れないという側面もある。
ゲームにしてもケータイにしても、インターネット関連のものにしても、結局依存を作るのがいちばんおいしいビジネスモデルだ。
だからこそ、病気になりやすい依存だけは、社会が監視し、そこで若者や一般勤労者が社会から落ちていかないようにチェックが必要なのだが、日本経済とマスコミ自体が依存に依存しているというのが実情と思うと、はてと考えてしまう。