三井環の『「権力」に操られる検察』という本を読んだ。
彼が冤罪だとか、でっちあげ事件で逮捕され、有罪判決を受けたのか、それとも名誉回復や保身などのために検察を批判しているのかはわからない。
ただ、逮捕された日が、検察の裏金問題でテレビの収録で爆弾告白をするはずの日であったことは動かしがたい事実だ。わざわざその日に逮捕したことについては、多少検察にも説明義務があるように思える。ついでに言うと、出所した日に小沢氏の不起訴が決まっている。大した罪でもないのに、執行猶予がつかず、仮釈放も認められなかった。それでも出さないわけにいかないが、出すと、また検察の裏金のことが蒸し返される。この本では、小沢氏に三井氏がまったくとりあってもらえないような書き方になっているが、小沢氏のほうは彼を政治利用した可能性はゼロとはいえない。
彼は逮捕される前に裏金問題を野中広務氏に伝えたらしい。すると、日歯連の事件で、明らかに同罪レベルのはずの青木幹雄氏は嫌疑不十分処分、野中広務氏は起訴猶予となり、村岡元官房長官だけが起訴された。彼らも１億円の小切手を渡された料亭で同席していたのに。そして、１億円の使途は問われず、政治資金規正法だけでの起訴となった。
こういうことが重なると、確かに下世話な人間には裏取引があったのではないかと疑いたくなる。
検察がこのように腐っているのは、それほど国民には被害はないが、日本では、突然捕まえれて、検面調書というものが作られれば、それに乗って裁判が進められる。その間に、どんな手練手管を検察が使うのか、あるいは、その間にマスコミにどんな情報を流すのかについて、プロとして書いた部分は、この国は怖い国かもしれないと思わせるだけのことが十分にあった。
植草氏やホリエモン氏に冤罪と開き直らせないためにも取り調べの可視化は絶対に必要と痛感したが、これは被疑者の取り調べの可視化だけでなく、参考人や証人の取り調べの可視化も必要というのは盲点だった。証人は、「もうすでに被疑者が○○と自白している」なんていう嘘や誘導尋問を使って取り調べられることがままあるそうだ。
さらに検察は事件があるとものすごい数の証拠を押収するが、その押収品の中で事件に都合のいいものだけを裁判に提出して、無罪の証拠になりそうなもの（えん罪とうすうす検察も気づくようだが）を隠すことは往々にしてあるらしい。その中から弁護士が探し出して、再審を勝ち得たケースもあるようだが、証拠というのは本来有罪にするためだけでなく、無罪の証拠もあるはずだ。これをオープンにしないのは本当に怖いことだと思った。
ということで、妄想癖のある私は、自分も政治や検察の批判をしていたら、いつ捕まるかわからないし、無実でも裁判に勝てないのではないかと不安になった。
ただ、それ以上に、ろくに令状もなしに、アメリカでは無実の人間がテロの容疑者として捕まるとか、その拷問をわざと外国でやって外国の業者にやらせるとか恐ろしい話が、堤未果氏の『アメリカから〈自由〉が消える』という最近の本に書かれていた。９．１１テロに乗じて作られた「愛国者法」というものが、言論の自由やプライバシーをどんどん蝕んでいくのだと。
もともとはそれに反対して立候補したオバマ氏が、その法律を強化するなど、政権を握った人間というのは豹変するものだと認識を新たにした。
そして、軍事予算の膨張も抑えられず、またさらにテロの発見にまつわるセキュリティ機器の購入費用も相当額になっているようだ。
日本のほうがましというような気がする本だったが、ふとアメリカの今後を考えてしまった。
アメリカは、軍事予算やテロ対策予算の膨張を抑えられず、莫大な財政赤字に手がつけられない。
消費税が原則地方税のアメリカでは、当然、所得税や法人税の増税になるだろう。
実際、冷戦時代には軍事費を賄うために、トルーマンは最高税率を９３％にまで引き上げたことがある。
アメリカ政府がそんなことをした際に、金持ちや企業は逃げていくのか、あるいは、「愛国者法」の精神で、非国民扱いされるのか？
問題は、その後である。
非国民と呼ばれるのを恐れる金持ちがそれに従ったとしよう。
冷戦時のアメリカの金持ちは実際にしたがった。
ところがそれでアメリカ経済が悪くなるのではなく、金持ちから、軍事費を通じて貧乏人に金が回ったし、貧富の差がなくなって中流が厚くなり、アメリカの製造業は一気に勃興した。
またアメリカは金持ちから金をふんだくって軍事産業を通じて貧乏人に金をまくことで経済が復活するのだろうか？
この実験結果が日本経済がどうすれば回復するヒントになるという皮肉な結果になるのをつい期待してしまう。
もちろん、アメリカのロビィストは昔よりずっと強いから、貧富の差は守られ、日本が相変わらず国債を買わされたり、アメリカの武器やセキュリティ機器（飛行場に入るときに検査官に実質ヌードを見られる機器も飛ぶように売れているらしい）を押し売りされ続けるのだろうか？
今、アメリカにＮＯと言えそうな政治家は実は小沢一郎氏くらいしか見当たらないが、彼の不人気ぶりを見てもアメリカの情報操作能力は本当に大したものだと思えて仕方がない。
彼が冤罪だとか、でっちあげ事件で逮捕され、有罪判決を受けたのか、それとも名誉回復や保身などのために検察を批判しているのかはわからない。
ただ、逮捕された日が、検察の裏金問題でテレビの収録で爆弾告白をするはずの日であったことは動かしがたい事実だ。わざわざその日に逮捕したことについては、多少検察にも説明義務があるように思える。ついでに言うと、出所した日に小沢氏の不起訴が決まっている。大した罪でもないのに、執行猶予がつかず、仮釈放も認められなかった。それでも出さないわけにいかないが、出すと、また検察の裏金のことが蒸し返される。この本では、小沢氏に三井氏がまったくとりあってもらえないような書き方になっているが、小沢氏のほうは彼を政治利用した可能性はゼロとはいえない。
彼は逮捕される前に裏金問題を野中広務氏に伝えたらしい。すると、日歯連の事件で、明らかに同罪レベルのはずの青木幹雄氏は嫌疑不十分処分、野中広務氏は起訴猶予となり、村岡元官房長官だけが起訴された。彼らも１億円の小切手を渡された料亭で同席していたのに。そして、１億円の使途は問われず、政治資金規正法だけでの起訴となった。
こういうことが重なると、確かに下世話な人間には裏取引があったのではないかと疑いたくなる。
検察がこのように腐っているのは、それほど国民には被害はないが、日本では、突然捕まえれて、検面調書というものが作られれば、それに乗って裁判が進められる。その間に、どんな手練手管を検察が使うのか、あるいは、その間にマスコミにどんな情報を流すのかについて、プロとして書いた部分は、この国は怖い国かもしれないと思わせるだけのことが十分にあった。
植草氏やホリエモン氏に冤罪と開き直らせないためにも取り調べの可視化は絶対に必要と痛感したが、これは被疑者の取り調べの可視化だけでなく、参考人や証人の取り調べの可視化も必要というのは盲点だった。証人は、「もうすでに被疑者が○○と自白している」なんていう嘘や誘導尋問を使って取り調べられることがままあるそうだ。
さらに検察は事件があるとものすごい数の証拠を押収するが、その押収品の中で事件に都合のいいものだけを裁判に提出して、無罪の証拠になりそうなもの（えん罪とうすうす検察も気づくようだが）を隠すことは往々にしてあるらしい。その中から弁護士が探し出して、再審を勝ち得たケースもあるようだが、証拠というのは本来有罪にするためだけでなく、無罪の証拠もあるはずだ。これをオープンにしないのは本当に怖いことだと思った。
ということで、妄想癖のある私は、自分も政治や検察の批判をしていたら、いつ捕まるかわからないし、無実でも裁判に勝てないのではないかと不安になった。
ただ、それ以上に、ろくに令状もなしに、アメリカでは無実の人間がテロの容疑者として捕まるとか、その拷問をわざと外国でやって外国の業者にやらせるとか恐ろしい話が、堤未果氏の『アメリカから〈自由〉が消える』という最近の本に書かれていた。９．１１テロに乗じて作られた「愛国者法」というものが、言論の自由やプライバシーをどんどん蝕んでいくのだと。
もともとはそれに反対して立候補したオバマ氏が、その法律を強化するなど、政権を握った人間というのは豹変するものだと認識を新たにした。
そして、軍事予算の膨張も抑えられず、またさらにテロの発見にまつわるセキュリティ機器の購入費用も相当額になっているようだ。
日本のほうがましというような気がする本だったが、ふとアメリカの今後を考えてしまった。
アメリカは、軍事予算やテロ対策予算の膨張を抑えられず、莫大な財政赤字に手がつけられない。
消費税が原則地方税のアメリカでは、当然、所得税や法人税の増税になるだろう。
実際、冷戦時代には軍事費を賄うために、トルーマンは最高税率を９３％にまで引き上げたことがある。
アメリカ政府がそんなことをした際に、金持ちや企業は逃げていくのか、あるいは、「愛国者法」の精神で、非国民扱いされるのか？
問題は、その後である。
非国民と呼ばれるのを恐れる金持ちがそれに従ったとしよう。
冷戦時のアメリカの金持ちは実際にしたがった。
ところがそれでアメリカ経済が悪くなるのではなく、金持ちから、軍事費を通じて貧乏人に金が回ったし、貧富の差がなくなって中流が厚くなり、アメリカの製造業は一気に勃興した。
またアメリカは金持ちから金をふんだくって軍事産業を通じて貧乏人に金をまくことで経済が復活するのだろうか？
この実験結果が日本経済がどうすれば回復するヒントになるという皮肉な結果になるのをつい期待してしまう。
もちろん、アメリカのロビィストは昔よりずっと強いから、貧富の差は守られ、日本が相変わらず国債を買わされたり、アメリカの武器やセキュリティ機器（飛行場に入るときに検査官に実質ヌードを見られる機器も飛ぶように売れているらしい）を押し売りされ続けるのだろうか？
今、アメリカにＮＯと言えそうな政治家は実は小沢一郎氏くらいしか見当たらないが、彼の不人気ぶりを見てもアメリカの情報操作能力は本当に大したものだと思えて仕方がない。