相変わらず、中小企業より大企業の好きな方からメッセージをいただいているが、私も正直なところどっちが悪いとか、どっちがいいかはわからない。中小企業にだって悪い会社はいくらでもあるのも知っている。どっちがいいという比較そのものが間違っているかもしれない。

問題は、大企業を弁護する本はいくらでも出ている(たとえば、辛坊治郎氏も最近出している)し、大企業の味方のエコノミストはいくらでもいるし、第一、大マスコミのスポンサーなので、発言力も強いし、最悪広告だって打てる。しかし、中小企業の味方が少なすぎるし、少なくともスポンサーになって、言いたいことを言うことは不可能だ。

だから、私は中小企業よりの発言をするし、大企業の味方をしたい方は、私のブログに投稿するより、別なところで発言をしたらいいとしか言えない。

たとえば、広島カープの味方として、アメリカのような機会均等策をやるべきといっても、巨人ファンと阪神ファンが多すぎて、どんな発言もかき消される。しかし、発言をし続けるしか、現状を変える方法などない。

私としては、少なくとも自分からみて弱者と思える側の味方をしたい。これが正しいとか間違っているとかではなく、個人的な信念なのである。

さて、平野官房長官が徳之島の住民とあって、町の借金を棒引きにするとか、いろいろと餌をちらつかせたと非難されている。

いっぽうで、読売新聞の行ったアンケートでは、すべての都道府県の知事が移設受け入れに反対しているようだ。

おそらくその知事に、では、日米安保は必要かというアンケートをとれば、自衛隊があるから必要ないと答える度胸のある人はいないだろう(石原知事くらいが例外か?)

どこも引き受けないのなら餌を与えるのは当然のことである。

どこも引き受けない、餌も与えてもいけないというのなら、逆既得権のようなもので、今基地があるところはずっと我慢しろということになる。そのくせ安保はいると答えているのだから、こんなわがままは許されていいわけはない。

もちろん、安保が本当にいるのかという議論だって必要だ。北朝鮮はおそらく現行の自衛隊で十分叩きのめせるだろうし、米軍がいるからといって、彼らがやけくそを起こしたときの先制攻撃に対応できるとは思えない。

中国が本気で攻めてきたときに、アメリカにとって日本以上の大事なお客様になっている国に、安保があるからと守ってくれるとは思えない。彼らが軍事行動をするのは、日本が攻められたときに無条件にとは書いていない。「共通の危機」に対応するためなのである。アメリカが共通だと感じてくれないことには守ってもらえないことを誰も問題にしない。

しかし、現実には日本の首長は、安保はいる、でも移設はいやだとだだをこねる。

ならば、少なくとも罪滅ぼしに、基地がある自治体には思い切りいい思いをさせるべきだ。ごみ処理場を作る時だって似たようなことはやっている。

一流の病院を誘致するのもいいし、その地域に工場を作れば、税制で優遇するのもいい。カジノを作る特区にしてやってもいい。

マスコミは、民主党をいじめたいから餌をやることまで非難するのだろうが、今基地があるところは泣き寝入りしろといわんばかりの発想がそれこそ東京的だ。

特別養護老人ホームを前に渋谷区の住民が反対したことがあるが、結局、介護難民は増えるばかりだ。精神科の病院や刑務所も同じことだろう。原発だって同様だ。

でも、そういうものが本気で必要なものと政治家が考えるなら、いっそ永田町に、ゴミ処理場も、精神科の病院も、刑務所も作ってみたらどうだろう。昼間人口もほとんどいな地域なのだから、そのくらいの解決策はあっていいと思うが。