昨日のブログに関して、税務署職員が税理士になるには形式的には試験があるというメッセージをいただいた。

あと、いまどき、国税のOBを雇ったところで、税務調査を甘くしてもらえるわけではないだろうというメッセージもいただいたが、その方の話だと、「『国税OBの税理士を受け入れるメリット』よりも、『拒否することで国税からにらまれるデメリット』を恐れて、仕方なく受け入れている状態です。」ということだった。

ただ、問題なのは、「国税OBの税理士の顧問期間は2年間です。2年が経つとまた国税局から、別のOBを顧問として斡旋してきます。」ということと「“税務顧問料”として、毎月10万円ぐらい支払っています。しかし実際のところ、この税理士はふだん何の仕事もしていません。年に一度の法人税の申告納付の時でさえ、経理課が作成した申告書をチェックすることもなければ、別表1(1)の「税理士署名押印」欄に署名押印することもなく、それどころか会社に来ることすらありません」という話でもあることだ。そのためこの会社では別の税理士に実務を依頼しているとのことだ。

これが事実なら税務署がみかじめ料を要求しているようなものである。そしてこの不況下に、何の仕事もしないのに、毎月10万円の報酬だって得られる。20社頼まれれば月に200万円ということになる。

こんなことがまともな民主主義国家としてまかり通っていいのか?苦しい中小企業から金をまきあげ、無言の圧力をかける。実際、私の所など、売り上げのごまかしようがない振込のシステムの上、架空経費は一切ないため、経費認定をめぐって、私生活の詮索までされている。そこまでやるのが職務だというなら、それは素直に応じるが、その一方で、自分たちのOBをあっせんして、仕事もしないのに、月に10万円払わせる。もちろん、そういう経費は喜んで認めるのが日本の税務署なのか?

まじめに納税しているのに、このような態度で接せられると、普通の中小企業の経営者なら、国税のOBを使えという無言の圧力にしか受け取れないというのは被害妄想だろうか?

さて、こういうブログの内容がつまらないと思う方も多いようで、昔のようにグルメ話もしてほしいという風にも書いて下さっていた。

実は、最近、グルメから遠ざかっている。

ちょっとしたご招待は受けるが、自分から開拓できていない。

偏に映画を撮って以来の貧乏と、緑鐵の新しいビルの借金のせいなのだが、その上、原稿書きが最近やたらに忙しくて、まったく時間がとれない。

やはりときに自腹でおいしいものを食べないと人間が腐ってしまう。

そういえば高いワインもずっと買っていない。

早くグルメに戻りたいというのは正直な本音である。