ゴールデン・ウィークというのに、家で細々と原稿書きをしているが、さっぱり筆が進まない。
読むとムカつく（私は実はとても感情的な人間なので、ムカつきそうなメッセージも読まないのもそのためである）ので、しばらく新聞のスポーツ欄を見ていなかったら、案の定と言っていいのだろうが、カープが最下位に転落していた。新スタジアムになって客が入るようになっても、オーナーがクズだから（ひょっとしたらチームに金を奮発するどころか、自分の懐に入れているのかもしれない）まったくまともな補強がない。アメリカのように金持ちチームから貧乏チームに金が回るシステムが採用されたとしても松田元がオーナーである限り、勝てるチームにはならないだろう。（昨日、書いたが、世襲の弊害の一例である。親の会社もまともにつげない人間が世襲で生きていけたり、市民チームのオーナーに居座ることは倫理的にも許されない）カープの選手は、オーナーに自腹でおごってもらったことがあるのだろうか？ちょっと聞いてみたいところだ。その息子が何をしているのかは知らないが、チームに金を使わずにケチった金が、また簡単に相続されるのが日本である。松田元はチャリティには一生縁がないだろう。金本が裏切ったと私は思っていたが、オーナーがケチだったという話を有名な評論家から聞いた。たぶんそうだろう。
で、ネタがないので、新聞を読みにいったら、野中弘務氏が自分が官房長官時代の官房機密費の使いぶりをインタビューに応じていた。
私は、現時点では野中氏が最も尊敬している政治家である。ワルに見えて、実はいい人の典型のような政治家に見えて仕方がない。そして、子供にも政治家を継がせるようなことはしていないし、格差拡大にもきちんと反対している。出自はいろいろ言われているが、卑しくなかった頃の日本人の男を感じさせる。私に言わせたら、日本人の中の日本人だ。もちろん、昔は悪人だったのかもしれない。でも、悪い人がいい人になるほうが、いい人が悪い人になるより（今の首相もそうらしいが）はるかにましだ。
記事はほんのさわりであったが、さまざまな形でたかりを受けた話が出てきている。
政治と金の問題に限らず、世の中の汚い金を一掃するための一つの方法として、脱税の時効をなくしたり、少なくとも３０年くらいに伸ばすという方法がある。最近、凶悪犯罪の時効がなくなったり、大幅に延長されたが、脱税という国家を揺るがす重罪にも、それは適応されるべきだ。
最近は政治資金規正法でかなり捕捉できるようになったが、以前は金の流れまではつかまえても、賄賂性の立証が困難なために立件が見送られた贈収賄事件がたくさんあるという。
こういう事件を脱税を挙げればいいのだが、検察と国税の縄張り争いなどがあって、実際にはほとんど脱税で立件された政治家はいない。これをマスコミが問題にしなかったのも異常だ。政治家こそ、納税義務をもっとも果たす国民の範にならないといけない。小沢氏が起訴相当で、鳩山氏は不起訴相当という検察審議会の判断はそういう点でも罪の軽重を勘違いしているように思えてならない。
ただ、脱税に時効がなくなれば、野中氏の証言のような形で後から証拠がでてきても、ひょっとしたら脱税であげることができるかもしれない。
私腹を肥やして逃げおおせたと思っている人も気が気でなくなるだろう。ろくに税金を納めていないのに、大豪邸を建てたり、莫大な貯金があったり、そういうことが見つかっても、きちんと立件できる。
あるいは、相続の際に、全財産が明らかになるだろうが、払った税金からとても貯められない金だとわかった際に、ごっそりもっていくこともできる。相続税を１００％にしなくても、少なくとも汚い金の相続は困難になる。
諸外国では脱税は重罪なのに、日本は脱税に甘い。ハリーポッターで大もうけした出版社の社長ものうのうと本を出し続けるし、脱税でおなじみの落語家もさらに偉そうにしている。
脱税を重罪化して、時効をものすごく伸ばすだけで、日本人の規範意識はかなりましになるかもしれないし、それ以上に、歳入削減ができないのなら、税収を増やす近道になるだろう。
ただ、日本の場合、所得隠しでも、架空経費を作っても、簡単に修正申告で許されてしまうし、税務署がこれまで認めていた経費を否認して、修正申告になった場合と扱いが同じだ。マスコミも不勉強でいっしょくたに扱う。
税務署の勝手な経費否認と、所得隠しや架空経費はまったく違うことだけは知ってほしい。私がきちんと取り締まってほしいのはもちろん後者で、あとから経費を否認して、脱税に時効がないなどと言われたら中小企業の経営は成り立たない。ことが見つかっても、きちんと立件できる。
あるいは、相続の際に、全財産が明らかになるだろうが、払った税金からとても貯められない金だとわかった際に、ごっそりもっていくこともできる。相続税を１００％にしなくても、少なくとも汚い金の相続は困難になる。
諸外国では脱税は重罪なのに、日本は脱税に甘い。ハリーポッターで大もうけした出版社の社長ものうのうと本を出し続けるし、脱税でおなじみの落語家もさらに偉そうにしている。
脱税を重罪化して、時効をものすごく伸ばすだけで、日本人の規範意識はかなりましになるかもしれないし、それ以上に、歳入削減ができないのなら、税収を増やす近道になるだろう。
ただ、日本の場合、所得隠しでも、架空経費を作っても、簡単に修正申告で許されてしまうし、税務署がこれまで認めていた経費を否認して、修正申告になった場合と扱いが同じだ。マスコミも不勉強でいっしょくたに扱う。
税務署の勝手な経費否認と、所得隠しや架空経費はまったく違うことだけは知ってほしい。私がきちんと取り締まってほしいのはもちろん後者で、あとから経費を否認して、脱税に時効がないなどと言われたら中小企業の経営は成り立たない。
読むとムカつく（私は実はとても感情的な人間なので、ムカつきそうなメッセージも読まないのもそのためである）ので、しばらく新聞のスポーツ欄を見ていなかったら、案の定と言っていいのだろうが、カープが最下位に転落していた。新スタジアムになって客が入るようになっても、オーナーがクズだから（ひょっとしたらチームに金を奮発するどころか、自分の懐に入れているのかもしれない）まったくまともな補強がない。アメリカのように金持ちチームから貧乏チームに金が回るシステムが採用されたとしても松田元がオーナーである限り、勝てるチームにはならないだろう。（昨日、書いたが、世襲の弊害の一例である。親の会社もまともにつげない人間が世襲で生きていけたり、市民チームのオーナーに居座ることは倫理的にも許されない）カープの選手は、オーナーに自腹でおごってもらったことがあるのだろうか？ちょっと聞いてみたいところだ。その息子が何をしているのかは知らないが、チームに金を使わずにケチった金が、また簡単に相続されるのが日本である。松田元はチャリティには一生縁がないだろう。金本が裏切ったと私は思っていたが、オーナーがケチだったという話を有名な評論家から聞いた。たぶんそうだろう。
で、ネタがないので、新聞を読みにいったら、野中弘務氏が自分が官房長官時代の官房機密費の使いぶりをインタビューに応じていた。
私は、現時点では野中氏が最も尊敬している政治家である。ワルに見えて、実はいい人の典型のような政治家に見えて仕方がない。そして、子供にも政治家を継がせるようなことはしていないし、格差拡大にもきちんと反対している。出自はいろいろ言われているが、卑しくなかった頃の日本人の男を感じさせる。私に言わせたら、日本人の中の日本人だ。もちろん、昔は悪人だったのかもしれない。でも、悪い人がいい人になるほうが、いい人が悪い人になるより（今の首相もそうらしいが）はるかにましだ。
記事はほんのさわりであったが、さまざまな形でたかりを受けた話が出てきている。
政治と金の問題に限らず、世の中の汚い金を一掃するための一つの方法として、脱税の時効をなくしたり、少なくとも３０年くらいに伸ばすという方法がある。最近、凶悪犯罪の時効がなくなったり、大幅に延長されたが、脱税という国家を揺るがす重罪にも、それは適応されるべきだ。
最近は政治資金規正法でかなり捕捉できるようになったが、以前は金の流れまではつかまえても、賄賂性の立証が困難なために立件が見送られた贈収賄事件がたくさんあるという。
こういう事件を脱税を挙げればいいのだが、検察と国税の縄張り争いなどがあって、実際にはほとんど脱税で立件された政治家はいない。これをマスコミが問題にしなかったのも異常だ。政治家こそ、納税義務をもっとも果たす国民の範にならないといけない。小沢氏が起訴相当で、鳩山氏は不起訴相当という検察審議会の判断はそういう点でも罪の軽重を勘違いしているように思えてならない。
ただ、脱税に時効がなくなれば、野中氏の証言のような形で後から証拠がでてきても、ひょっとしたら脱税であげることができるかもしれない。
私腹を肥やして逃げおおせたと思っている人も気が気でなくなるだろう。ろくに税金を納めていないのに、大豪邸を建てたり、莫大な貯金があったり、そういうことが見つかっても、きちんと立件できる。
あるいは、相続の際に、全財産が明らかになるだろうが、払った税金からとても貯められない金だとわかった際に、ごっそりもっていくこともできる。相続税を１００％にしなくても、少なくとも汚い金の相続は困難になる。
諸外国では脱税は重罪なのに、日本は脱税に甘い。ハリーポッターで大もうけした出版社の社長ものうのうと本を出し続けるし、脱税でおなじみの落語家もさらに偉そうにしている。
脱税を重罪化して、時効をものすごく伸ばすだけで、日本人の規範意識はかなりましになるかもしれないし、それ以上に、歳入削減ができないのなら、税収を増やす近道になるだろう。
ただ、日本の場合、所得隠しでも、架空経費を作っても、簡単に修正申告で許されてしまうし、税務署がこれまで認めていた経費を否認して、修正申告になった場合と扱いが同じだ。マスコミも不勉強でいっしょくたに扱う。
税務署の勝手な経費否認と、所得隠しや架空経費はまったく違うことだけは知ってほしい。私がきちんと取り締まってほしいのはもちろん後者で、あとから経費を否認して、脱税に時効がないなどと言われたら中小企業の経営は成り立たない。ことが見つかっても、きちんと立件できる。
あるいは、相続の際に、全財産が明らかになるだろうが、払った税金からとても貯められない金だとわかった際に、ごっそりもっていくこともできる。相続税を１００％にしなくても、少なくとも汚い金の相続は困難になる。
諸外国では脱税は重罪なのに、日本は脱税に甘い。ハリーポッターで大もうけした出版社の社長ものうのうと本を出し続けるし、脱税でおなじみの落語家もさらに偉そうにしている。
脱税を重罪化して、時効をものすごく伸ばすだけで、日本人の規範意識はかなりましになるかもしれないし、それ以上に、歳入削減ができないのなら、税収を増やす近道になるだろう。
ただ、日本の場合、所得隠しでも、架空経費を作っても、簡単に修正申告で許されてしまうし、税務署がこれまで認めていた経費を否認して、修正申告になった場合と扱いが同じだ。マスコミも不勉強でいっしょくたに扱う。
税務署の勝手な経費否認と、所得隠しや架空経費はまったく違うことだけは知ってほしい。私がきちんと取り締まってほしいのはもちろん後者で、あとから経費を否認して、脱税に時効がないなどと言われたら中小企業の経営は成り立たない。