「外国人が日本の医療機関に来れば良いという和田様の提案ですが、確か北海道で中国の富裕層を相手に行っていたと思います。ソースは、先月の日経ビジネスです。」というメッセージをいただいた。
こういう情報はありがたい。私もどこかでそういう話が進んでいると言うのを小耳にはさんでいた。ただ、日本の場合は、保険診療の大病院、大学病院に医者が集中するので、なかなか名医を集めることが難しい。今後、どのような広がりを見せるのかは注目したい。
飲酒運転についてしつこく言ってくる人と思われる人のメッセージ（また名前を変えていた）について、あまり相手にしたくないが、確かに地方でも厳罰化で喜んでいる人もいるのは認める。車できたことが飲めない人には飲まない言い訳になるというのもよくわかる。問題は、そういう人が多数派かどうかだろう。各地方の民意をまったく聞かずに、東京の警察官僚が一方的に決めることが問題だと言っているだけで、そういうこと（たとえばどこから飲酒運転扱いにするかの基準も含めて）を各地方で決めさせるのが地方自治なのではないかといいたいだけだ。住民が厳しいほうがいいというなら、それでいいし、多少事故があっても、コミュニケーションや食文化のほうをとるという自治体があれば、それも尊重すべきだということだ。
そのほか、保護主義について面白い意見をいくつかいただいたが、今後の参考にさせていただきたい。
実は、本日は自宅でパーティを開くために、新聞の整理（新聞で必要なページを切り取ってから捨てるのが習慣になっている）を久しぶりに行った。
日本の国、企業、個人が保有する土地、建物、株式など国民全体の資産が昨年より５％も減ったのがニュースになっていたが、それによると、国民全体の資産はまだ8000兆円以上あるとのことだ。一人約7000万円、4人家族なら2億8000万円の資産を、たとえば革命が起こって、国中の資産を平等に分配するなどということになれば、もてる計算になるわけだ。
それと比べて、今、もっている資産を引き算すれば、どれだけ金持ちや企業や国に資産が偏り、一般庶民が資産をもっていないかもわかるはずだ。
新聞には、ときどき気づかないような統計数字がでてきて面白い。
そこでお詫びをしないといけないのは、日本で変死体が１５０００も放置されていると書いたが、それにまつわる新聞記事もみつけた。私が問題にした病気とも犯罪ともわからない死体（変死体）というのは、基本的に検視に回される死体数のようだ。そのうち約６０００体は犯罪の疑いがあるとして、原則的に司法解剖に回されるとのことだ。
むしろ、今回の埼玉や鳥取の不審死で問題になるのは、検視したけど犯罪性はないという扱いを受けた約１００００体の死体のほとんどが解剖されないが、その中に、実は事件というのも結構混じっている可能性が高いということと、異状死体のうちに検視にさえ回らない１４万体の中に、実は毒殺死体などがまじっているのではないかということのようだ。
そういうものが予想外に多いかもしれないと言うことが埼玉・鳥取の事件で示唆されるし、解剖が少なすぎるという海藤氏の不満にもつながるようだ。
１５０００も死体が放置されているという風に、海藤氏らの意見（確かラジオで聞いたと思う）を曲解、もしくは、鵜呑みにしたことは反省するが、どっちにしても放っておいていい問題ではない。
さて、本日は経済同友会の勉強会の講師をしたが、法人税の減税問題で別の話もきいた。内部留保にも課税とするというのだ。
先日も問題にしたように、法人税を減税しても、企業に残った利益の多くが株主にもっていかれるのなら企業は強くならない。企業を強くし、競争力を高めたいために、法人税を下げるなら、内部留保をむしろ奨励して、配当を減らすようにもっていくべきだろう。
法人税が減って、内部留保も許さないというのなら、配当が増えるだけだ。
鳩山氏にはそれがいいのだろうが、法人税を減税しても経費を認めなければ、企業の消費活動はさらに冷え込むし、内部留保に課税されれば競争力も弱まる。
自分の懐に入る配当を増やしたいために、消費を冷え込ませ、企業の競争力を落とし、また配当の多くが海外にもっていかれるようなことが許されてはならない。これこそ、売国そのものだ。
お金を使うエクスキュースを作るためにも法人税はむしろ増やして、経費はきちんと認めるというようなプラグマティックな税制をぜひ望みたい。
税務署が何もするなといっているわけではない。エグザイルの事務所のような所得隠しは許されるべきではないし、架空経費も論外だ。ただ、経費の否認は消費の冷え込みにつながるということを財務省や税務関係者は理解してほしいのだ。
こういう情報はありがたい。私もどこかでそういう話が進んでいると言うのを小耳にはさんでいた。ただ、日本の場合は、保険診療の大病院、大学病院に医者が集中するので、なかなか名医を集めることが難しい。今後、どのような広がりを見せるのかは注目したい。
飲酒運転についてしつこく言ってくる人と思われる人のメッセージ（また名前を変えていた）について、あまり相手にしたくないが、確かに地方でも厳罰化で喜んでいる人もいるのは認める。車できたことが飲めない人には飲まない言い訳になるというのもよくわかる。問題は、そういう人が多数派かどうかだろう。各地方の民意をまったく聞かずに、東京の警察官僚が一方的に決めることが問題だと言っているだけで、そういうこと（たとえばどこから飲酒運転扱いにするかの基準も含めて）を各地方で決めさせるのが地方自治なのではないかといいたいだけだ。住民が厳しいほうがいいというなら、それでいいし、多少事故があっても、コミュニケーションや食文化のほうをとるという自治体があれば、それも尊重すべきだということだ。
そのほか、保護主義について面白い意見をいくつかいただいたが、今後の参考にさせていただきたい。
実は、本日は自宅でパーティを開くために、新聞の整理（新聞で必要なページを切り取ってから捨てるのが習慣になっている）を久しぶりに行った。
日本の国、企業、個人が保有する土地、建物、株式など国民全体の資産が昨年より５％も減ったのがニュースになっていたが、それによると、国民全体の資産はまだ8000兆円以上あるとのことだ。一人約7000万円、4人家族なら2億8000万円の資産を、たとえば革命が起こって、国中の資産を平等に分配するなどということになれば、もてる計算になるわけだ。
それと比べて、今、もっている資産を引き算すれば、どれだけ金持ちや企業や国に資産が偏り、一般庶民が資産をもっていないかもわかるはずだ。
新聞には、ときどき気づかないような統計数字がでてきて面白い。
そこでお詫びをしないといけないのは、日本で変死体が１５０００も放置されていると書いたが、それにまつわる新聞記事もみつけた。私が問題にした病気とも犯罪ともわからない死体（変死体）というのは、基本的に検視に回される死体数のようだ。そのうち約６０００体は犯罪の疑いがあるとして、原則的に司法解剖に回されるとのことだ。
むしろ、今回の埼玉や鳥取の不審死で問題になるのは、検視したけど犯罪性はないという扱いを受けた約１００００体の死体のほとんどが解剖されないが、その中に、実は事件というのも結構混じっている可能性が高いということと、異状死体のうちに検視にさえ回らない１４万体の中に、実は毒殺死体などがまじっているのではないかということのようだ。
そういうものが予想外に多いかもしれないと言うことが埼玉・鳥取の事件で示唆されるし、解剖が少なすぎるという海藤氏の不満にもつながるようだ。
１５０００も死体が放置されているという風に、海藤氏らの意見（確かラジオで聞いたと思う）を曲解、もしくは、鵜呑みにしたことは反省するが、どっちにしても放っておいていい問題ではない。
さて、本日は経済同友会の勉強会の講師をしたが、法人税の減税問題で別の話もきいた。内部留保にも課税とするというのだ。
先日も問題にしたように、法人税を減税しても、企業に残った利益の多くが株主にもっていかれるのなら企業は強くならない。企業を強くし、競争力を高めたいために、法人税を下げるなら、内部留保をむしろ奨励して、配当を減らすようにもっていくべきだろう。
法人税が減って、内部留保も許さないというのなら、配当が増えるだけだ。
鳩山氏にはそれがいいのだろうが、法人税を減税しても経費を認めなければ、企業の消費活動はさらに冷え込むし、内部留保に課税されれば競争力も弱まる。
自分の懐に入る配当を増やしたいために、消費を冷え込ませ、企業の競争力を落とし、また配当の多くが海外にもっていかれるようなことが許されてはならない。これこそ、売国そのものだ。
お金を使うエクスキュースを作るためにも法人税はむしろ増やして、経費はきちんと認めるというようなプラグマティックな税制をぜひ望みたい。
税務署が何もするなといっているわけではない。エグザイルの事務所のような所得隠しは許されるべきではないし、架空経費も論外だ。ただ、経費の否認は消費の冷え込みにつながるということを財務省や税務関係者は理解してほしいのだ。